| 【発明の名称】 |
可とう管 |
| 【発明者】 |
【氏名】福島 一隆
【氏名】福谷 建一
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| 【要約】 |
【課題】本発明は、可とう管内を挿通の電気配線ケーブルから生ずる電磁波の遮蔽、又は外部からの電磁波を遮蔽する可とう管である。
【解決手段】本発明は、断面Ｓ字状の金属板２を噛合せて、その噛合せ部に特殊パッキン４を嵌挿しながら外周面に凹凸部を形成のメタルチューブの可とう管であって、前記特殊パッキン４は弾性体４ａの外周に導電体４ｂを被覆して形成したものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 断面Ｓ字状の金属板を噛合せて、その噛合せ部に特殊パッキンを嵌挿しながら外周面に凹凸部を形成のメタルチューブの可とう管であって、前記特殊パッキンは、弾性体の外周に導電体を被覆形成してなることを特徴とする可とう管。
【請求項２】 メタルチューブの外周面を樹脂等の弾性部材で被覆することを特徴とする請求項１の可とう管。
【請求項３】 導電体をメタルチューブの外周面の凹凸部に長手方向に密着形成することを特徴とする請求項２の可とう管。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、可とう管に関し、より詳細には可とう管内を挿通の電気配線ケーブルから生ずる電磁波の遮蔽、又は外部からの電磁波の遮蔽に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の金属製可とう管であっても、ある程度の電磁遮蔽効果はあるが、近年、コンピュータ関連機器の発達と共に、より遮蔽度の高い可とう管が要求されるようになった。その対策品として種々のものがあるが、その一例を、可とう管の断面と弾性部材の展開図を示す、図６を参照して説明する。可とう管１０は、先ず、帯状の金属板２を、断面がＳ字状に重なり合いながらパッキン（木綿糸等）４０を挿入することによって、外周面は凹凸部１ａが形成される。
【０００３】そして、電磁波を防止するため、良好な導電性の細い銅線を編み目状に織り成した金属編組６をメタルチューブ５に捲き、その外側に、押出成形機（図示略）を介して合成樹脂の弾性部材７を被覆し、金属編組６を弾性部材７と一体に形成するものや、或は、前記において、メタルチューブに合成樹脂等の弾性部材を被覆して、その外周面に金属編組したもの、更には、メタルチューブの金属板を銅製として電磁波を遮蔽する形式のもの等がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前記金属編組或は銅線を捲いて合成樹脂の被膜で構成の可とう管等は、可とう管自体の重量が重くなったり、或は、金属（銅線）編組を施すことによるコストアップ、更には円周方向にねじることが困難であるため複雑な施設方法に対応できないという課題がある。又、メタルチューブが銅製のものは、経済性に乏しく、一般的に使用されていないのが現状である。そこで、本発明は、電磁波の遮蔽性能を発揮し、且つ可撓性を有し、更に、経済性に優れた可とう管を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１の可とう管は、断面Ｓ字状の金属板を噛合せて、その噛合せ部に特殊パッキンを嵌挿しながら外周面に凹凸部を形成のメタルチューブの可とう管である。そして、特殊パッキンを弾性体の外周に導電体を被覆形成した物を使用することによって、メタルチューブは直線的に連結した状態になり、電流はメタルチューブの螺旋方向ではなく、直線的に、即ち、最短距離に流れる。請求項２の可とう管は、メタルチューブの外周面を樹脂等の弾性部材で被覆してあり、湾曲は勿論、円周方向にねじることができると共に、電磁波の遮蔽効果を発揮する。又、請求項３の可とう管は、導電体をメタルチューブの外周面の凹凸部に長手方向に密着形成してあるので、更に、電磁波の遮蔽効果の向上を図ることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。尚、従来と同じ作用をなす部品は同じ符号を附す。図１（Ａ）は、可とう管１の断面図、図１（Ｂ）は右側面図、図２（Ａ）はＡ〜Ａ矢視図、図２（Ｂ）はＢ〜Ｂ矢視図である。可とう管１は、良く知られた方法で、先ず、例えば、亜鉛メッキ帯状の金属板２を断面が略Ｓ字状に形成し、この金属板の他側縁における上向き後側縁部２ａに、この金属板２の他側縁における下向きの前側縁部２ｂを重合し、且つ、特殊パッキン４を圧縮しながら螺旋状に捲いて、外周面に凹凸部１ａを形成すると共に、内周部に螺線溝３を形成するメタルチューブ５が形成される。
【０００７】また、前記特殊パッキン４は、図１（Ｃ）に示すように、紐状の弾性体（ゴム等）４ａの外周に、導電体４ｂを被覆（銅線等による網状に被覆）形成したものである。そのため、金属板２の後側縁部２ａと前側縁部２ｂの間に装着の特殊パッキン４は、前記弾性体４ａの弾性（反発力）作用により、導電体４ｂを介して、金属板２の後側縁部２ａの谷部２Ｘと前側縁部２ｂの山部２Ｙが接合（導通）状態になる。尚、前記メタルチューブ５に曲げ作用やねじれ作用がかかっても、前記弾性体４ａの弾性（反発力）作用により、金属板２の後側縁部２ａの谷部２Ｘと前側縁部２ｂの山部２Ｙは、導電体４ｂを介して接合（導通）を維持する。従って、前記金属板２によって電磁波を遮蔽することができると共に、特殊パッキン４が螺旋状に巻いてあるので、可とう管を円周方向に容易にねじることができる。
【０００８】又、メタルチューブ５には、前記特殊パッキン４による電磁波の遮蔽の他、更にその効果を向上させるために、薄状の導電体８（例えば、樹脂テープに銅箔をコーティングしたものや、銅箔等）を、合成樹脂等の弾性部材７を介して、メタルチューブ５の長手方向に、且つ、メタルチューブ５の外周面の凹凸部１ａに密着形成する。尚、導電体８の銅箔等の厚みや材料等は、電磁波の強度に応じて適宜選定すると共に、導電体８として樹脂テープに銅箔をコーティングしたものを使用する場合には、少なくともメタルチューブ５に密着する側が導電性体（銅箔等）を有するものとする。
【０００９】又、本実施の形態では、導電体８は薄帯状のもので、メタルチューブ５の外周面に対して、図１（Ｂ）に示すように、隙間９を形成し、且つ、長手方向の軸線２０に平行して配列の５本で構成するが、この導電体８の本数及び１本の幅は、電磁波の強度等を考慮して構成すればよい。
【００１０】このように隙間９を形成して導電体８をメタルチューブ５の外周面に密着形成すると、その隙間９は、樹脂等の弾性被覆がメタルチューブ５の凹部に深く入り込み、可とう管１を軸線２０に沿って湾曲させたとき、メタルチューブ５と被覆の密着性を増大する効果を生ずる。尚、導電体８をメタルチューブ５の全外周を覆うように構成してもよいが、この場合には、可とう管を容易に円周方向にねじるようにするために、導電体８の軸線２０方向に１本以上の切れ目を形成することが望ましい。
【００１１】次に、前記構成の可とう管の製作方法について説明すると、先ず、紐状の弾性体４ａの導電体４ｂを被覆する特殊パッキン４を予め準備する。そして、略Ｓ字状の金属板の後側縁部２ａと前側縁部２ｂを重合すると共に、特殊パッキン４を挿入しながらメタルチューブ５を作成する。次に、そのメタルチューブ５を使用して、樹脂押出成形機による導電体８の装着とメタルチューブの外周面を樹脂等の弾性部材で被覆する概念を図３を参照して説明する。
【００１２】５本の導電体８は、ニップル１５を介してメタルチューブ５の外周に導かれて、メタルチューブ５の長手方向（軸線方向）に沿い、又、図示略の樹脂溶融部で溶解された樹脂は導管１６を介してメタルチューブ５の外周に噴出し、ダイ１７で内径方向に押圧されて、弾性部材７はメタルチューブの凹凸部１ａに深く食い込んで形成される。そこで、メタルチューブ５を引っ張りながら、前記５本の導電体８と溶融樹脂を供給すると、ダイ１７で押圧の合成樹脂によって、導電体８はメタルチューブ５の外周面の凹凸部１ａに密着されながら軸線２０方向に形成され、その後、冷却することによって、図１（Ａ）に示す可とう管１となる。
【００１３】この可とう管の導電体８は、メタルチューブ５の外周面の凹凸部１ａに密着形成されるため、可とう管１を軸線２０に沿って湾曲させても、或は、円周方向にねじっても、導電体８は凹凸部１ａと共に湾曲、或はねじれるために、破断することなく、従来の可とう管と同様に湾曲させたり、ねじったりすることができると共に、製造方法は簡便であり経済性に富む。
【００１４】次に、前記構成の可とう管１を制御箱等に装着したとき、電流の流れについて、ケーブル２８を施設の図４を参照して説明する。可とう管１は、コネクタ３０を介して制御箱に接続し、金属製のニップル３１を制御箱の側板２９ａに穿設の孔２９ｂにボディパッキン３５ａを介して挿入し、ロックナット３２で締め付ける。次に、切断した可とう管１の端部に、凸状のネジ３４ａを形成の金属製のターミナルキャップ３４を装着し、シールグランド３５ｂ及びＵスリーブ３６を介して袋ナット３７で固定する。
【００１５】特殊パッキン４は、弾性体４ａの弾性（反発力）作用により、金属板２の後側縁部２ａの谷部２Ｘと前側縁部２ｂの山部２Ｙが、導電体４ｂを介して接合（導通）状態になる。また、メタルチューブ５は前記ターミナルキャップ３４の凸状のネジ３４ａと接触状態であるため（Ａ点）、メタルチューブ５はターミナルキャップ３４と導通状態であるので、電流の流れは、メタルチューブ５（金属板２）の螺旋方向ではなく、直線的に、即ち、最短距離に流れることが可能になる。又、導電体８もメタルチューブ５の外周面の凹凸部１ａに密着形成してあるので、前記ターミナルキャップ３４の凸状のネジ３４ａを介して（Ａ点）、ターミナルキャップ３４と導通状態である。尚、前記ターミナルキャップ３４は、金属製のニップル３１とＢ点で接触して導通し、更に、このニップル３１はＣ点で制御箱の側板２９ａに接触し、制御箱はグランド（アース）が施してある。
【００１６】以上のように、特殊パッキン４を介してメタルチューブ５は直線的に連結した状態になって制御箱と導通するし、導電体８も同様である。従って、メタルチューブ５と導電体８に生ずる電磁波による電流は、直線的に最短距離で制御箱のグランド線（アース線）を介して地中に流れて、電磁波の遮蔽効果を奏する。
【００１７】次に、図５（Ａ）に示す可とう管１Ａは、前記導電体８の変更例であり、帯状の導電体８をメタルチューブ５の外周面に、軸線２０に対してα゜（尚、４５゜以下の角度が導電体の使用量と効果を考慮すると望ましい）で、隙間９ａを形成しながら螺旋状（右捲き又は左捲き）に捲き、且つ、メタルチューブ５の外周面の凹凸部１ａに密着形成するものである。尚、製作方法は、図３において示したと同様に、導電体８をメタルチューブ５に対して螺旋状に捲くように挿入し、送出しながら形成する。又、図５（Ｂ）に示す可とう管１Ｂは、導電体８ａ（導通性のある細い線形状の銅線等）を、メタルチューブ５の外周面に、軸線２０に対してβ゜（尚、４５゜以下の角度が、導電体の使用量と効果を考慮すると望ましい）で、隙間９ｂを形成しながら螺旋状（右捲き又は左捲き）に荒いリードで捲き付けながら挿入して送出して形成する。
【００１８】尚、前記特殊パッキン４を用いて、メタルチューブ５を作成し、且つ、導電体８、８ａを螺旋状に捲いても、メタルチューブ５の外周面の凹凸部１ａに密着形成されるため、可とう管を湾曲したり、或は円周方向にねじることができるし、電磁波の遮蔽効果を発揮する。
【００１９】
【発明の効果】請求項１の可とう管は、弾性体の外周に導電体を被覆形成の特殊パッキンを使用することによって、電流をメタルチューブの螺旋方向ではなく、直線的に、即ち、最短距離に流れることを可能にして、電磁波の遮蔽効果の向上を図ることができる。請求項２の可とう管は、メタルチューブの外周面を樹脂等の弾性部材で被覆してあり、湾曲は勿論、円周方向にねじることができると共に、電磁波の遮蔽効果を発揮する。又、請求項３の可とう管は、導電体をメタルチューブの外周面の凹凸部に長手方向に密着形成してあるので、更に、電磁波の遮蔽効果の向上を図ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９０００３９５３
【氏名又は名称】日本フレックス株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年１０月７日（１９９９．１０．７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９５２７８
【弁理士】
【氏名又は名称】犬飼 達彦
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１０８１６４（Ｐ２００１−１０８１６４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年４月２０日（２００１．４．２０） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２８６４１２ |
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