| 【発明の名称】 |
管受台 |
| 【発明者】 |
【氏名】氏原 究
【氏名】平尾 和弘
【氏名】藏岡 誠
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】外径の異なる複数の管が混在する配管レイアウトに対応する管受台であって、組み立てたときに１枚の平板となる複数の分離片を有し、組み立てたときに前記管の下方に配置される前記分離片に前記管の下部を受ける管受部を形成したことを特徴とする、管受台。
【請求項２】組み立てたときに前記管の上方に配置される前記分離片に前記管の上部を覆う管受部を形成したことを特徴とする、請求項１記載の管受台。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は管受台に関し、特にたとえば外径の異なる複数のケーブル保護管等を地中に埋設する際に管の位置決めおよび支持を行う管受台に関する。
【０００２】
【従来の技術】図９に示すこの種の従来の管受台１は、同じサイズのものを複数個組み合わせることによって、複数の管２を同時に位置決めするとともに支持するものである。より具体的に説明すると、管受台１は、ブロック状の本体３を含み、本体３の上部には管２を受容する管受部４が形成され、本体３の一方側面には奥行き方向へ延びる突条５ａが形成され、他方側面には奥行き方向へ延びて突条５ａと嵌まり合う条溝５ｂが形成される。さらに、本体３の上面および下面には、突起６とこれに嵌まり合う孔とが形成される。
【０００３】そして、同時に位置決めしようとする管２の外径が異なる場合には、管受部４の内径は最も大きな外径とほぼ同じサイズに設定され、外径の小さい管２の外面と管受部４の内面との間にスペーサ７が介挿される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来技術では、複数の管受台１を組み合わせて用いていたため、組み立てに手間がかかり、施工性が悪かった。
【０００５】また、異径管の混在する配管レイアウトを支持する場合には、スペーサ７を用いる必要があるため、部品数が多くなってさらに施工性が悪くなり、しかも、同サイズの管受台１を用いていたため、配管スペースを縮小することができなかった。
【０００６】それゆえに、この発明の主たる目的は、施工性を良くすることができ、しかも配管スペースを縮小することができる、管受台を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明は、外径の異なる複数の管が混在する配管レイアウトに対応する管受台であって、組み立てたときに１枚の平板となる複数の分離片を有し、組み立てたときに管の下方に配置される分離片に管の下部を受ける管受部を形成したことを特徴とする、管受台である。
【０００８】また、組み立てたときに管の上方に配置される分離片に管の上部を覆う管受部を形成するようにしてもよい。
【０００９】
【作用】たとえば、配管レイアウトに対応する外形寸法を有する平板状の本体に、配管レイアウトに合わせて管を受ける略円形の孔すなわち管受部を穿孔する。そして、各管受部を上下に分割するように本体を切断して複数の分離片を得る。施工時には、管受部で管を受けながら配管レイアウト通りに分離片を組み立てて本体を再構築するとともに、ボルト・ナット等のような固定部材を用いて各分離片を相互に結合する。
【００１０】
【発明の効果】この発明によれば、１つの分離片で複数の管を受けることができるので、部品数を減少することができる。また、異径管の混在する配管レイアウトであっても管受部の大きさを変えることで容易に対応することができるので、施工性を良くすることができ、かつ、配管スペースを縮小することができる。
【００１１】この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１２】
【実施例】図１に示すこの実施例の管受台１０は、図２に示すように、外径の異なる複数の管１２を地中に埋設する際に、配管レイアウトに従って配管される管１２の位置決めおよび支持を行うためのものである。
【００１３】管受台１０は、発泡プラスチック等からなる複数（この実施例では３つ）の分離片１４ａ，１４ｂおよび１４ｃを組み合わせることにより構成される平板状の本体１４を含む。
【００１４】本体１４は、管１２の配管レイアウトに対応した外形寸法（横幅および高さ）を有する。つまり、本体１４の横幅は、左端の管１２と右端の管１２との間隔よりも十分に大きく設定され、また、本体１４の高さは、最も下の管１２の底部から最も上の管１２の中心までの高さとほぼ同じ程度に設定される。また、本体１４の厚さは、本体１４から管１２に対して局部集中的な力がかからない程度の大きさの支持面を確保し得るように設定される。
【００１５】分離片１４ａの上部には、配管レイアウトに合わせて、下段の２つの管１２の下部を受ける略半円状の２つの管受部１６ａが形成される。各管受部１６ａの内径は受けるべき管１２の外径とほぼ同じ大きさに設定される。また、分離片１４ａの下部には、厚さ方向の前後へ突出して台座部１８が形成される。この台座部１８は、管受台１０を使用する際に、管受台１０を安定して自立させるためのものである。
【００１６】分離片１４ｂの上部には、配管レイアウトに合わせて、中段の３つの管１２の下部を受ける略半円状の３つの管受部２０ａが形成される。各管受部２０ａの内径は受けるべき管１２の外径とほぼ同じ大きさに設定される。また、分離片１４ｂの下部には、下段の２つの管１２の上部を覆う２つの管受部１６ｂが形成され、それらの内径は、覆うべき管１２の外径とほぼ同じ大きさに設定される。
【００１７】分離片１４ｃの上部には、配管レイアウトに合わせて、上段の管１２の下部を受ける略半円状または半円よりも小さい円弧状の管受部２２が形成される。また、分離片１４ｃの下部には、中段の管１２の上部を覆う略半円状の３つの管受部２０ｂが形成され、それらの内径は、覆うべき管１２の外径とほぼ同じ大きさに設定される。なお、上段の２つの管１２は、それらの自重のみによって管受部２２上で位置決めされ得るため、それらの管１２の上部を覆う管受部は、なくてもよい。
【００１８】また、本体１４すなわち分離片１４ａ，１４ｂおよび１４ｃのそれぞれの幅方向の両端部には通し孔２４が上下方向へ延びて形成され、分離片１４ａにおける通し孔２４の下端部にはナット装着穴２４ａが形成される。そして、通し孔２４には分離片１４ｃの上方からボルト２６が挿通され、このボルト２６がナット装着穴２４ａに装着されたナット２８に螺合され、それによって、各分離片１４ａ，１４ｂおよび１４ｃが相互に結合される。
【００１９】管受台１０を製造する際には、図３（Ａ）に示すように、まず、配管レイアウトに対応した外形寸法を有する平板部材１４’を用意する。
【００２０】次に、図３（Ｂ）に示すように、配管レイアウトに合わせて、下段および中段の各管１２の外径とほぼ同じ大きさの内径を有する略円形の孔１６および２０、ならびに上段の各管１２に対応する各管受部２２を鋸やドリル等で形成する。また、平板部材１４’の幅方向の両端部に、通し孔２４をドリル等で穿孔し、通し孔２４の下端部にナット装着穴２４ａを形成する。
【００２１】そして、図３（Ｃ）に示すように、各孔１６および２０を上下に分割するように平板部材１４’を鋸やカッター等で切断して、分離片１４ａ，１４ｂおよび１４ｃを得る。
【００２２】そして、図３（Ｄ）に示すように、分離片１４ａ，１４ｂおよび１４ｃをこの順に積み重ねて本体１４を再構築し、ボルト２６を通し孔２４に挿通してナット２８に螺合する。
【００２３】管受台１０を用いて複数の管１２を支持する際には、施工現場に管受台１０を搬入し、ボルト２６およびナット２８を取り外して、本体１４を各分離片１４ａ，１４ｂおよび１４ｃに分解する。
【００２４】そして、管受台１０の最下の分離片１４ａを所定位置に配置し、分離片１４ａの各管受部１６ａに下段の各管１２を載置する。そして、それらの上に、分離片１４ｂの下部の各管受部１６ｂが対応する管１２の上部を覆うようにして分離片１４ｂを積み重ねる。その後同様にして、分離片１４ｂの上部の各管受部２０ａに中段の各管１２を載置し、それらの上に分離片１４ｃを積み重ねる。そして、分離片１４ｃの上部の管受部２２に上段の各管１２を載置する。
【００２５】その後、上述したように、ボルト２６およびナット２８を用いて、分離片１４ａ，１４ｂおよび１４ｃを相互に結合する。
【００２６】なお、この実施例では、ボルト２６を通し孔２４に分離片１４ｃの上方から挿通し、通し孔２４の下端部に装着されたナット２８に螺合するようにしているが、ボルト２６を分離片１４ａの下方から挿通し、分離片１４ｃの上部でナット２８に螺合するようにしてもよい。
【００２７】この実施例によれば、１つの分離片で複数の管を受けることができるので、部品数を減少することができ、また、組み立ても容易に行えるので、施工性を良くすることができる。
【００２８】また、異径管の混在する配管レイアウトであっても管受部の大きさを変えることで容易に対応することができるので、これによっても施工性を良くすることができる。さらに、従来のようなスペーサ部材を用いる必要がないので、配管スペースを縮小することができる。
【００２９】なお、この実施例では、ボルト２６およびナット２８で分離片１４ａ，１４ｂおよび１４ｃを相互に結合するようにしているが、分離片の結合方法はこれに限るものではなく、たとえば図４に示すように、各分離片を固定プレート３０およびボルト３２で結合するようにしてもよい。
【００３０】また、この実施例では、管１２の上方に配置される分離片１４ｂおよび１４ｃの下部に管受部１６ｂおよび２０ｂを形成して、管１２の上部を覆うようにしているが、各管１２はそれらの自重のみによっても位置決めされ得るため、たとえば図５に示すように、管受部１６ｂおよび２０ｂは形成しなくてもよい。この場合には、分離片１４ｂおよび１４ｃの下部に管１２を通すための任意形状の窓を形成するだけでよいので、より簡単に製造することができる。ただし、各分離片が変形したりせずに安定して管１２を支持することができるように、脚部３４を、幅方向両端部以外にも中央部付近の形成可能な位置に形成するのが望ましい。
【００３１】また、この実施例では、１枚の平板部材１４’を切断することによって各分離片１４ａ，１４ｂおよび１４ｃを得るようにしているが、所定形状の各分離片１４ａ，１４ｂおよび１４ｃを個別に成形し、その後、これらをボルト・ナット等で結合するようにしてもよい。
【００３２】図６および図７に示す他の実施例の管受台３６は、発泡プラスチック等からなる２枚の平板状の本体３８，２枚の本体３８の下側に設置されてこれらを支える台座部材４０および各本体３８の幅方向両端部に設置されてこれらを同時に支える支持部材４２を含む。
【００３３】本体３８は、図１実施例と同様に、管１２の配管レイアウトに対応した外形寸法を有し、本体３８を構成する分離片３８ａ，３８ｂおよび３８ｃには、配管レイアウトに合わせて各管受部が形成される。すなわち、分離片３８ａには管受部４４ａが形成され、分離片３８ｂには管受部４４ｂおよび４６ａが形成され、分離片３８ｃには管受部４６ｂおよび４８が形成される。
【００３４】台座部材４０の長さは、本体３８の幅よりやや大きく設定され、台座部材４０の幅は、２枚の本体３８の間隔と同程度に設定される。また、台座部材４０の上面の幅方向両端部には、本体３８の下端部が嵌合される溝５０が長手方向に延びて形成される。
【００３５】支持部材４２の高さは、本体３８の高さと同程度に設定され、その幅は、２枚の本体３８の間隔と同程度に設定される。また、支持部材４２の一方主面の幅方向両端部には、本体３８の側端部が嵌合される溝５２が上下方向に延びて形成される。
【００３６】そして、これらの部材が現場において組み立てられ、相互の接合部が接着される。組み立て工程では、図７に示すように、本体３８の各管受部４４，４６および４８と受けるべき各管１２との間に円筒状の保護部材５４（図７（Ｃ））が介挿される。
【００３７】保護部材５４は、プラスチック等からなり、その軸方向の長さは、本体３８の厚さよりも大きく設定される。具体的には、本体３８から管１２に対して局部集中的な力がかからない程度の大きさの支持面を確保し得るように設定される。また、保護部材５４の内径は、装着すべき管１２の外径とほぼ同じに設定される。そして、保護部材５４の外面には、管受部４４，４６および４８の内径とほぼ同じ大きさの外径を有し、かつ、本体３８の厚さとほぼ同じ大きさの幅を有する溝５６が周方向に延びて形成される。また、保護部材５４の周方向の一部には、切欠き部５８が軸方向に延びて形成され、切欠き部５８と対向する部分が開閉可能なように切断される。したがって、切断部６０を開くことによって、管１２の外面の所定位置に保護部材５４を容易に装着することができる。
【００３８】この実施例でも、部品数を減少することができ、また、組み立ても容易に行えるので、施工性を良くすることができる。そして、異径管の混在する配管レイアウトであっても管受部の大きさを変えることで容易に対応することができる。さらに、従来のようなスペーサ部材を用いる必要がないので、配管スペースを縮小することができる。
【００３９】なお、この実施例では、２枚の平板状の本体３８を組み合わせて管受台３６を構成するようにしているが、より安定して管を位置決めおよび支持する必要がある場合等には、３枚以上の複数の本体３８を組み合わせて管受台３６を構成するようにしてもよい。
【００４０】また、たとえば図８に示すように、保護部材５４の長さを管受台３６全体の厚さよりも大きく設定し、保護部材５４の外面に複数（図８実施例では２つ）の溝５６を形成し、溝５６のそれぞれを対応する本体３８の管受部４４，４６または４８に同時に嵌め合わせるようにしてもよい。この場合には、各本体３８の管受部４４，４６および４８に保護部材５４を個別に装着する手間を省くことができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１１年１０月５日（１９９９．１０．５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９０１８１
【弁理士】
【氏名又は名称】山田 義人
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１０８１５０（Ｐ２００１−１０８１５０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年４月２０日（２００１．４．２０） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２８４０１３ |
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