コルゲート管端部の固定構造

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【発明の名称】	コルゲート管端部の固定構造
【発明者】	【氏名】西村寛之【氏名】田中博之【氏名】月本文雄
【要約】	【課題】配管からの流体の漏洩を防止すべく、配管に挿通したコルゲート管と配管とのシール性を高めたコルゲート管端部の固定構造を提供する。【解決手段】配管２の内部に挿通したコルゲート管１の端部を、配管２の端部に固定するコルゲート管端部の固定構造であって、コルゲート管１を配管２の内周面２ａ側に押圧すべく、コルゲート管１の内側から径方向Ｚの外方に向けて押圧力を作用させる押圧部材３と、押圧力を受けたコルゲート管１の変形を抑制してコルゲート管１の端部のシール効果を高める変形抑制手段４とを備えている。

【特許請求の範囲】
【請求項１】配管の内部に挿通したコルゲート管の端部を、前記配管の端部に固定するコルゲート管端部の固定構造であって、前記コルゲート管を前記配管の内周面側に押圧して、前記コルゲート管と前記配管との間をシールすべく、前記コルゲート管の内側から径方向外方に向けて押圧力を作用させる押圧部材と、前記押圧力を受けたコルゲート管の変形を抑制して前記コルゲート管の端部のシール効果を高める変形抑制手段とを備えたコルゲート管端部の固定構造。
【請求項２】前記変形抑制手段が、前記コルゲート管の外周面側あるいは内周面側の凹部のうち、少なくとも何れか一方の凹部に嵌合可能な弾性リング部材である請求項１に記載のコルゲート管端部の固定構造。
【請求項３】前記変形抑制手段が、前記コルゲート管の外周面側あるいは内周面側の凹部のうち、少なくとも何れか一方の凹部に嵌合可能な突出部を有する弾性筒状部材である請求項１に記載のコルゲート管端部の固定構造。
【請求項４】前記変形抑制手段が、前記コルゲート管の端部を嵌入可能な環状溝部を有する弾性筒状部材である請求項１に記載のコルゲート管端部の固定構造。
【請求項５】前記コルゲート管の端部の外周面と前記配管の内周面との間に形成される空間に接着剤を充填してある請求項１から４の何れかに記載のコルゲート管端部の固定構造。
【請求項６】配管の内部に挿通したコルゲート管の端部を、前記配管の端部に固定するコルゲート管端部の固定構造であって、前記コルゲート管と前記配管との間に、これらに密接可能な環状あるいは筒状の被押圧部材を設け、前記配管の端部開口側から前記配管の軸心方向に移動して前記被押圧部材を押し込む押込部材を備えると共に、押圧された前記被押圧部材を受け止める受け部を、前記配管の内周部に設け、前記押込部材と前記受け部との挟圧に伴う、径方向外方及び内方への前記被押圧部材の変形によって、前記コルゲート管が縮径されるのを防止する縮径制限部材を前記コルゲート管の内周側に備えると共に、前記コルゲート管の変形を抑制して前記コルゲート管の端部のシール効果を高める変形抑制手段を備えているコルゲート管端部の固定構造。
【請求項７】前記変形抑制手段が、前記コルゲート管の外周面側あるいは内周面側の凹部のうち、少なくとも何れか一方の凹部に嵌合可能な弾性リング部材である請求項６に記載のコルゲート管端部の固定構造。
【請求項８】前記配管の端部開口側から前記配管に筒状受け部材を内挿してあり、前記受け部を前記筒状受け部材の内周部に形成してある請求項６または７に記載のコルゲート管端部の固定構造。
【請求項９】前記配管から前記筒状受け部材が抜け出るのを防止するために、前記配管の内周面に係合可能な抜止部材を前記筒状受け部材の外周部に備えている請求項８に記載のコルゲート管端部の固定構造。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、配管の内部に挿通したコルゲート管の端部を、前記配管の端部に固定するコルゲート管端部の固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ガス管や水道管等の配管であって、主に小口径の配管について配管本体部の腐食による漏れ等を修理・予防するには、例えばポリエチレン管等のポリオレフィン樹脂管を配管の内部に敷設して行うものがある。この場合には、前記の端部と前記配管との間は、確実にシール固定する必要がある。即ち、当該シールを確実にすることで、前記ポリオレフィン樹脂管の内部を流通するガス等が、前記シール部からポリオレフィン樹脂管の外周側に漏洩するのを防止することができ、仮に前記配管に開口が生じていた場合でも、前記配管の開口からガス等が外部に漏洩するのを阻止できるからである。前記ポリオレフィン樹脂管としては、特に、中密度ポリエチレン管が優れた特性を有している。当該中密度ポリエチレン管は、高密度ポリエチレンのもつ剛性・強度と、低密度ポリエチレンの持つ長期強度特性・地盤変動追従性・接合性とを兼ね備えているからである。例えば、当該中密度ポリエチレン管は、１９８２年のガス事業法の技術水準に規定されて使用が認められており、１９９５年１月の阪神大震災においても特に被害は発生せず、その優れた特性が実証されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のポリオレフィン樹脂管を挿入する工法は、反転ライニング工法やインサーション工法など、単に筒状の形状を有する平滑管を配管の内部に挿入して、平滑管の端部と前記配管とをシールするものであった。このため、前記配管の途中にエルボやストレートエルボなどの屈曲部が存在する場合には、前記平滑管の引込み抵抗が過大となって引込み作業が困難となることが多かった。
【０００４】そこで、前記平滑管の代わりに、例えば、コルゲート管として形成した既製のポリオレフィン樹脂管を既設配管の内部に挿通し、当該端部を前記配管の端部に固定することが考えられる。しかしながら、従来においては、このような樹脂製のコルゲート管の端部と配管とを有効にシールする方法はなかった。即ち、従来においては、高い剛性を有する金属製のフレキシブル管の管端部外側に接続部材を外嵌させ、前記管端部をシールする方法はあった。例えば、従来の方法は、フレキシブル管の凹凸にシール部材を嵌入させつつ当該フレキシブル管を自身の長手方向に沿って縮み変形させ、当該フレキシブル管の端部および前記シール部材を接続部材の内部に抱持してシールするものである。しかし、当該従来の方法は、あくまでも剛性の高いフレキシブル管を接続するためのものであり、本発明が対象とする柔らかい樹脂製のコルゲート管の端部に前記従来の手法を適用しようとしても、コルゲート管の凹凸が容易に押し潰されてしまう。しかも、コルゲート管は、自身の軸心側に簡単に縮径変形して前記接続部材から離間しようとするため、前記接続部材との当接状態を維持することができずシール効果を得ることはできなかった。さらに、従来の金属製のフレキシブル管は、それ自体を外部に露出させて用いる管であることが多いのに対して、本願発明に係るコルゲート管は、配管の内部に完全に挿通させるものであるため、従来の接続部材の構造をそのまま用いることはできない。
【０００５】本発明は上記従来の問題を解決するためになされたものであり、配管から流体が漏洩するのを防止すべく、配管に挿通したコルゲート管と前記配管とのシール性を高めたコルゲート管端部の固定構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】〔本発明の特徴構成〕
（構成１）本発明に係るコルゲート管端部の固定構造は、請求項１に示すごとく、コルゲート管１を配管２の内周面２ａ側に押圧して、前記コルゲート管１と前記配管２との間をシールすべく、前記コルゲート管１の内側から径方向Ｚ外方に向けて押圧力を作用させる押圧部材３と、この押圧力を受けたコルゲート管１の変形を抑制して前記コルゲート管１の端部のシール効果を高める変形抑制手段４とを備えた点に特徴を有する。
（作用効果）本発明のごとく、コルゲート管の変形を抑制しつつコルゲート管を配管の内周面の側に押圧するものであれば、特に、コルゲート管の凹凸部分が局所的に折れ曲がったりシワになったりすることを防止し、コルゲート管の各凹凸部分の形状を保持した状態で、コルゲート管に押圧力を付与し、コルゲート管を拡径させることができる。この結果、コルゲート管の凹凸部分にき裂が生じてシール性が損なわれること等を防止することができる。また、き裂が生じないまでも、コルゲート管の凹凸部分に前記折曲り部分やシワ部分が生じると、本来、円形であるコルゲート管の断面形状が損なわれる結果、コルゲート管と配管との間に隙間が生じてシール性が損なわれる場合がある。しかし、前記変形抑制手段を備えておくことで、コルゲート管の凹凸部分が潰れることはなく、コルゲート管の凹凸部分が有する弾性を有効に利用することができる。即ち、前記配管或いは前記押圧部材など前記コルゲート管の外周面側或いは内周面側に存在する部材と、前記コルゲート管との密着性を高めることができるため、コルゲート管の端部のシール効果が向上するのである。
【０００７】（構成２）本発明のコルゲート管１端部の固定構造は、請求項２に示すごとく、前記変形抑制手段４を、前記コルゲート管１の外周面１ｂ側あるいは内周面１ａ側の凹部のうち、少なくとも何れか一方の凹部に嵌合可能な弾性リング部材４Ａで構成することができる。
（作用効果）本構成のごとく、弾性リング部材を用いるものであれば、例えば、コルゲート管の凹凸が平行溝である場合に、当該凹部の内部に確実に嵌合することができる。よって、コルゲート管の凹凸形状の変形を最小限に留めることができ、この結果、コルゲート管と配管との間に設ける場合には、両者の隙間を確実にシールするものとなり、あるいはコルゲート管の内周側に設ける場合でもコルゲート管の凹凸形状を良好に維持して、コルゲート管と配管内周面との当接状態を最適に維持することができる。また、リング形状の部材であれば、コルゲート管に対する取付け個数を任意に設定することができるため、シール性の強さを容易に調節することも可能である。
【０００８】（構成３）本発明のコルゲート管１端部の固定構造は、請求項３に示すごとく、前記変形抑制手段４を、前記コルゲート管１の外周面１ｂ側あるいは内周面１ａ側の凹部のうち、少なくとも何れか一方の凹部に嵌合可能な突出部１０を有する弾性筒状部材４Ｂで構成することができる。
（作用効果）本構成のごとく、前記変形抑制手段を弾性筒状部材で構成する場合にも、前記構成２で示したのと同様に、コルゲート管の凹凸形状を維持し、コルゲート管と配管内周面との間の良好にシールすることができる。また、本構成の弾性筒状部材であれば、コルゲート管の外周部に対して一つの部材を取り付けるだけでよいから、コルゲート管端部の固定作業を効率化することができる。
【０００９】（構成４）本発明のコルゲート管１端部の固定構造は、請求項４に示すごとく、前記コルゲート管１の端部を嵌入可能な環状溝部１１を有する弾性筒状部材４Ｃによって前記変形抑制手段４を構成することができる。
（作用効果）本構成であれば、コルゲート管の内外周面の双方に変形抑制手段を当接させることができる。この場合には、前記押圧部材を拡径する際に、コルゲート管の凹凸形状が極端に損なわれるおそれが殆どなくなる。しかも、弾性筒状部材が配管の内周面に当接するから、コルゲート管が配管内周面に当接する場合に比べてシール性がより向上するものとなる。
【００１０】（構成５）本発明のコルゲート管端部の固定構造は、請求項５に示すごとく、前記コルゲート管１の端部の外周面１ｂと前記配管２の内周面２ａとの間に形成される空間に接着剤９を充填して構成することができる。
（作用効果）本構成であれば、例えば、前記コルゲート管と配管内周面との当接によるシール効果が損なわれる場合でも、両者の間に接着剤が存在することで、コルゲート管と前記配管とのシール効果は依然として維持され得る。よって、コルゲート管端部全体として信頼性の高いシール部を得ることができる。
【００１１】（構成６）本発明のコルゲート管端部の固定構造は、請求項６に示すごとく、前記コルゲート管１と前記配管２との間に、これらに密接可能な環状あるいは筒状の被押圧部材２０を設け、前記配管２の端部開口側から前記配管２の軸心方向に移動して前記被押圧部材２０を押し込む押込部材２１を備えると共に、押圧された前記被押圧部材２０を受け止める受け部２２を、前記配管２の内周部に設け、前記押込部材２１と前記受け部２２との挟圧に伴う、径方向外方及び内方への前記被押圧部材２０の変形によって、前記コルゲート管１が縮径されるのを防止する縮径制限部材２３を前記コルゲート管１の内周側に備えると共に、前記コルゲート管１の変形を抑制して前記コルゲート管１の端部のシール効果を高める変形抑制手段４を備えて構成することができる。
（作用効果）本構成のごとく、押込部材と受け部とによって被押圧部材を挟圧する構成であれば、例えば、前記押込部材を前記受け部に螺合可能に構成しておけばよく、このような構成は比較的簡単であって、押込部材の螺合作業も極めて容易である。そして、挟圧によって径方向に変形した被押圧部材は、コルゲート管に対してコルゲート管を縮径させる方向に外力を作用させる。しかし、前記縮径制限部材によって、コルゲート管の縮径はある程度の範囲に制限されるため、前記被押圧部材は、配管とコルゲート管とに対して密着し、良好なシール効果を発揮することとなる。さらに、前記変形抑制手段を備えることで、コルゲート管自体が潰れるなど過度に変形することが抑制されるため、上記シール効果を確実に維持することができる。その他、前記雄ねじ部と雌ねじ部との螺合範囲に余裕を持たせておけば、一旦、シール構造を完成した後に、前記押込部材をさらに螺合させて前記被押圧部材を変形させることができる。よって、シール部のシール機能を長期間に亘って保持することができる。
【００１２】（構成７）本発明のコルゲート管端部の固定構造は、請求項７に示すごとく、前記変形抑制手段４として、前記コルゲート管１の外周面１ｂ側あるいは内周面１ａ側の凹部のうち、少なくとも何れか一方の凹部に嵌合可能な弾性リング部材４Ａを用いることができる。
（作用効果）本構成のごとくコルゲート管の凹部に嵌合可能な弾性リング部材を用いるものであれば、上記構成２で述べたのと同様に、コルゲート管の凹凸形状の変形を最小限に留めることができる。よって、例えば、弾性リング部材をコルゲート管と縮径制限部材との間に設ける場合には、両者の隙間を確実にシールするものとなり、コルゲート管の凹凸形状を良好に維持して、コルゲート管と縮径制限部材とのシール状態を確実に維持することができる。また、リング形状の部材であれば、コルゲート管に対する取付け個数を任意に設定することができるため、シール性の強さを容易に調節することも可能である。
【００１３】（構成８）本発明のコルゲート管端部の固定構造は、請求項８に示すごとく、前記受け部２２を形成した筒状受け部材２８を前記配管２の端部開口側から内挿するものであってもよい。
（作用効果）本構成のごとく、前記配管に筒状受け部材を内挿するものであれば、特段の構成を有する配管を用いる必要がなく、一般的な配管に対して本発明のシール構造を適用することが可能となる。しかも、既設の配管に特段の加工を施す必要もないため、コルゲート管端部のシール構造を容易に形成することができる。
【００１４】（構成９）本発明のコルゲート管端部の固定構造は、請求項９に示すごとく、前記配管２から前記筒状受け部材２８が抜け出るのを防止するために、前記配管２の内周面２ａに係合可能な抜止部材３２を前記筒状受け部材２８の外周部に備えるものであってもよい。
（作用効果）本構成であれば、前記配管から筒状受け部材が抜け出るのをより確実に防止できるから、信頼性の高いコルゲート管端部のシール構造を得ることができる。
【００１５】尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。
【００１６】
【発明の実施の形態】（概要）本発明は、配管２に挿通したコルゲート管１の端部を前記配管２の内周面２ａ側に押圧して、前記コルゲート管１と前記配管２との間をシールする技術に係るものである。即ち、押圧部材３を用いて前記コルゲート管１を径方向Ｚ外方に押圧すると共に、前記押圧力を受けたコルゲート管１が変形するのを変形抑制手段４によって抑制することで、前記コルゲート管１の端部のシール効果を高めるものである。以下、図面を用いて詳細を説明する。
【００１７】（コルゲート管）図１には、シール作業が終了したコルゲート管１の端部の固定構造を示す。当該コルゲート管１は、その軸心Ｘ１を含む平面で切断した断面が凹凸の繰り返しからなる形状を有する。この凹凸はコルゲート管１の長手方向Ｘに沿ってねじ状に連続したものであってもよいし、前記凹部及び凸部の夫々がコルゲート管１の周方向Ｙに連続であって、夫々独立した凹部と凸部とがコルゲート管１の長手方向Ｘに沿って交互に形成されたものであってもよい。前記配管２にコルゲート管１を挿通するには、図示は省略するが、前記配管２の内部に予め牽引用のワイヤー等を挿通しておき、配管２の一方の端部から露出した前記ワイヤーの先端にコルゲート管１を取り付け、配管２の他方の端部側に前記ワイヤーを牽引する。ワイヤーに対するコルゲート管１の取り付けは、各種の取り付け治具を用いて行う。
【００１８】前記コルゲート管１は、例えば、ポリオレフィン樹脂を用いることができる他に、ナイロン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂など各種の合成樹脂で形成することができる。ポリオレフィン樹脂製のコルゲート管１は、良好な剛性・強度・変形追従性・接合性等を有している。また、ナイロン１２により構成したコルゲート管１は、良好な剛性・強度を備えており、ポリエチレンにより構成したコルゲート管１は、良好な長期強度特性・変形追従性・接合性を備えていて、例えばガス管として優れた特性を有している。
【００１９】（押圧部材）当該押圧部材３は、図１に示すごとく、コルゲート管１の内周面１ａの側に設けるものであり、前記コルゲート管１を前記配管２の内周面２ａ側に押圧するものである。当該押圧部材３は、例えばアルミ合金等を用いて筒状に構成する。当該押圧部材３は、後述するごとく拡径手段Ｓによって径方向Ｚの外方に塑性変形させる。
【００２０】（変形抑制手段）本発明においては、前記コルゲート管１の端部をシールする際に、前記コルゲート管１の凹凸形状をできるだけ保持するために変形抑制手段４を用いる。図１には、その一例として、コルゲート管１に係る外周面１ｂの側の凹部に弾性リング部材４Ａを勘合させた例を示す。当該弾性リング部材４Ａは、例えば、各種のゴム等の弾性を有する部材で構成する。このような弾性リング部材４Ａを備えておけば、前記押圧部材３によってコルゲート管１が径方向Ｚの外方に押圧された場合に、図１に示すごとく、前記押圧力が前記コルゲート管１および弾性リング部材４Ａを介して外方に伝達される。つまり、コルゲート管１が不規則に折り曲げられたりすることがなく、コルゲート管１の各凹凸部の形状を保持した状態で、コルゲート管１に押圧力を付与することができる。仮に、コルゲート管１の凹凸部分に折曲り部分が生じると、当該部分にき裂が生じてシール性が損なわれる場合がある。また、前記折曲り部分が生じると、本来、円形であるコルゲート管１の断面形状が損なわれる結果、前記押圧部材３とコルゲート管１との間、あるいは、コルゲート管１と弾性リング部材４Ａとの間に隙間が生じてシール性が損なわれる場合がある。しかし、本構成のごとく変形抑制手段４を備えておくことで、コルゲート管１と弾性リング部材４Ａ等との当接を確実に行わしめ、コルゲート管１端部におけるシール性を向上させることができる。
【００２１】（弾性部材）図１に示すごとく、本実施形態では、弾性リング部材４Ａと前記配管２との間に略円筒形状を有する弾性部材５を設けてある。当該弾性部材５は、前記弾性リング部材４Ａのシール性能をより高めるためのものである。この弾性リング部材４Ａは、例えば、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等の各種ゴム部材で構成する。いま仮に、前記配管２の内周面２ａに錆等の凹凸が存在している場合には、当該内周面２ａに前記弾性リング部材４Ａを当接させたとしても、弾性リング部材４Ａの全周が前記内周面２ａと適切に当接しない状態が生じ得る。そこで、本実施形態のごとく弾性部材５を設けることで。前記配管２の内周面２ａの乱れの影響を軽減するのである。
【００２２】また、前記弾性部材５の内周面５ａのうち前記弾性リング部材４Ａが当接する部分は、弾性リング部材４Ａに押圧されて凹状に変形する。つまり、弾性リング部材４Ａと弾性部材５とが面接触する結果、弾性リング部材４Ａのシール効果もより向上することとなるのである。さらに、リング形状の部材であれば、コルゲート管１に対する取付け個数の設定が任意となり、シール性の強さを容易に調節することができる。
【００２３】（コルゲート管端部の固定要領）本実施形態においては、前記コルゲート管１の端部と前記配管２との固定は図２および図３に示すごとく行う。まず、前記弾性部材５にエポキシ系接着材等を塗布して、前記配管２の端部の内周面２ａに嵌合させる。当該弾性部材５には、前記配管２の端面２ｂに当接して弾性部材５自身の位置決めを行う鍔部５ｂを一体形成してある。次に、複数の弾性リング部材４Ａを外管嵌させたコルゲート管１の端部を前記配管２の端部に位置合わせする。そして、押圧部材３と、当該押圧部材３の内部に挿通させた拡径手段Ｓとを、前記コルゲート管１の端部から挿入する。
【００２４】図２に示すごとく、前記拡径手段Ｓは、当該拡径手段Ｓの本体をなす反力受け部材６と、前記押圧部材３を拡径させるための略円錐台形状の拡径部材７と、当該拡径部材７をコルゲート管１の軸心Ｘ１方向に沿って外方に引き出すために前記反力受け部材６に螺合させてある引出部材８とで構成してある。前記反力受け部材６は、前記配管２の端面２ｂあるいは当該端面２ｂに当接する弾性部材５の鍔部５ｂに更に当接する側壁部６ａと、前記押圧部材３の端面３ａに対して前記軸心Ｘ１方向から当接する底部６ｂとで一体に構成してある。前記引出部材８は、異径に形成した回転操作部を反力受け部材６の外方に突出させた状態で、前記底部６ｂに着脱自在に螺合してある。
【００２５】前記押圧部材３の端部のうち、前記底部６ｂの側には、大径部３ｂを形成してある。つまり、前記コルゲート管１に押圧力を作用させる部分以外の部分を大径部３ｂとして形成してある。当該大径部３ｂは、押圧部材３の拡径作業を終了した後には、除去可能に形成することができる。
【００２６】前記押圧部材３を拡径するには、図３に示すごとく、前記引出部材８を螺進させて当該引出部材８を前記反力受け部材６から引き出す。引出部材８と拡径部材７とは、互いに相対回転自在である。これにより、前記拡径部材７をコルゲート管１の端部側に移動させ、前記拡径部材７のテーパー状の外周面７ａによって前記押圧部材３を拡径させてコルゲート管１を径方向Ｚの外方に押圧する。前記拡径部材７が前記大径部３ｂの位置まで引き出された時点で前記押圧部材３の拡径作業が終了する。このあと、前記反力受け部材６を配管２の端部から取り外し、必要に応じて前記大径部３ｂを切除する。これにより、前記コルゲート管１のシール作業が終了する。
【００２７】尚、前記配管２に弾性部材５を取り付ける際に用いる接着剤としては、上記エポキシ系接着材の他にも、例えば、フェノール樹脂・尿素樹脂・ビニルエステル樹脂・ジアリルフタレート樹脂・ウレタン樹脂・不飽和ポリエステル樹脂・ポリイミド樹脂等を用いることができる。また、ニュータイト（商品名）等の弾性を有するシール剤を用いることもできる。
【００２８】（効果）本発明に係るコルゲート管１端部の固定構造であれば、上記のごとく、コルゲート管１端部の形状が変形するのを極力抑制しながら径方向の外方に押圧させることができる。よって、コルゲート管１の端部の断面形状が乱されることがなく、特に、コルゲート管１の外周面と変形抑制部材とを、あるいは、前記コルゲート管１の外周面１ｂと前記配管２の内周面２ａとを確実に当接させることができる。この結果、コルゲート管１の端部と前記配管２の内周面２ａとの間に信頼性の高いシール部を形成することができるようになった。
【００２９】〔別実施形態〕
〈１〉上記実施形態におけるコルゲート管１端部の固定構造の他にも、例えば、図４に示す構造であってもよい。即ち、ここでは、前記弾性部材５を使用せず、前記変形抑制手段４である弾性リング部材４Ａを前記配管２の内周面２ａに当接させるものとする。本構成の場合でも、前記配管２の内周面２ａが円滑であれば、前記弾性リング部材４Ａと配管２とのシール性を良好に確保することは十分に可能である。本別実施形態の場合には、前記弾性部材５を省略する分だけコルゲート管１端部の固定構造を簡略化することができる。
【００３０】〈２〉本発明に係るコルゲート管１端部の固定構造は、図５に示すごとく構成することもできる。即ち、前記図４の別実施形態の構成に加えて、前記コルゲート管１の外周面１ｂと前記配管２の内周面２ａとの間に形成される空間に接着剤９を充填するものであってもよい。本構成であれば、前記弾性リング部材４Ａのシール効果が損なわれる場合でも、コルゲート管１と前記配管２とのシール効果は依然として維持され得るので、コルゲート管１端部全体として信頼性の高いシール部を得ることができる。当該接着剤９としては、完全に硬化するもの、あるいは、硬化しても弾性を有するもの等、各種のものを使用することができる。
【００３１】〈３〉本発明に係るコルゲート管１端部の固定構造は、図６および図７に示すごとく構成することもできる。即ち、前記変形抑制手段４を、前記コルゲート管１の外周面１ｂ側あるいは内周面１ａ側の凹部のうち、少なくとも何れか一方の凹部に嵌合可能な突出部１０を有する弾性筒状部材４Ｂで構成する。例えば、図６に示す構造は、前記弾性筒状部材４Ｂが前記コルゲート管１の内周面１ａ側の凹部に嵌合可能な突出部１０を有するものであり、図７に示す構造は、前記弾性筒状部材４Ｂが前記コルゲート管１の外周面１ｂ側の凹部に嵌合可能な突出部１０を有するものである。これら何れの構成であっても、前記弾性筒状部材４Ｂの突出部１０がコルゲート管１の凹部に嵌合してコルゲート管１の凹凸形状を良好に維持し、信頼性の高いシール部を得ることができる。
【００３２】〈４〉本発明に係るコルゲート管１端部の固定構造は、図８および図９に示すごとく構成することもできる。即ち、前記変形抑制手段４を、前記コルゲート管１の端部を嵌入可能な環状溝部１１を有する弾性筒状部材４Ｃで構成することができる。図８および図９から明らかなごとく、本構成の場合には、コルゲート管１の内外周面１ａ，１ｂの双方に当接するものとすることができる。この場合には、前記押圧部材３を拡径する際に、コルゲート管１の凹凸形状が潰れるおそれが殆どなくなる。しかも、弾性筒状部材４Ｃが配管２の内周面２ａに当接するから、コルゲート管１が配管２の内周面２ａに当接する場合に比較して格段に優れたシール性を発揮し得るものとなる。また、図９に係る弾性筒状部材４Ｃの外周部には突出部１０を設けてある。これは、例えば、図８に係る弾性筒状部材４Ｃに比べて、配管２の内周面２ａと弾性筒状部材４Ｃとの間の摩擦係数を向上させることが可能となる。よって、コルゲート管１の端部を確実に固定して、信頼性の高いシール部を得ることを可能にする。尚、前記弾性筒状部材４Ｃと配管２の内周面２ａとの間に接着剤を充填するか否かは任意に選択することができる。
【００３３】〈５〉本発明に係るコルゲート管１端部の固定構造は、図１０に示すごとく構成することもできる。即ち、コルゲート管１の内外周面１ａ，１ｂの双方に対して前記弾性リング部材４Ａを取り付けるものとする。本構成であれば、前記配管２の内周面２ａ及び前記押圧部材３に当接するのは共に弾性リング部材４Ａとなる。前記コルゲート管１が押圧部材３にも配管２の内周面２ａにも当接しないように構成しておけば、コルゲート管１の内外周面１ａ，１ｂの凹部に弾性リング部材４Ａが嵌合するから、コルゲート管１の凸形状が確実に保持される。よって、コルゲート管１の壁部が折れ曲がってき裂が生じる不都合を完全に防止することができる。
【００３４】〈６〉本発明に係るコルゲート管１端部の固定構造は、図１１に示すごとく構成することもできる。即ち、コルゲート管１の内外周面１ａ，１ｂ共に、略筒状の弾性筒状部材４Ｄを設ける。当該弾性筒状部材４Ｄは、コルゲート管１よりも柔らかな材料で構成する。本構成であれば、前記押圧部材３を拡径させる際に、コルゲート管１の凸部の先端が前記弾性筒状部材４Ｄに沈み込む。この結果、凹部にも前記弾性筒状部材４Ｄを配置したのと同様の状態となるから、コルゲート管１の不必要な変形を防止しつつコルゲート管１の端部をシールすることができるのである。尚、図１１に示したごとく、前記弾性筒状部材４Ｄとコルゲート管１との間には、接着剤９を充填するものであってもよい。ただし、コルゲート管１の拡径に際して、前記弾性筒状部材４Ｄの変形を期待するためには、接着剤９を充填した後、当該接着剤９が半硬化した状態で拡径作業を行うのが好ましい。
【００３５】〈７〉本発明に係るコルゲート管１端部の固定構造は、図１２および図１３に示すごとく構成することもできる。図１２は、コルゲート管１の固定部の断面図であり、図１３は、本別実施形態で用いる抜止リング１２の正面図である。即ち、本別実施形態では、前記コルゲート管１の管端部に抜止リング１２を備えて構成する。さらに、具体的には、前記弾性リング部材４Ａに対して前記配管２の開口端部側に、前記弾性リング部材４Ａに隣接させた状態に抜止リング１２を設ける。当該抜止リング１２を設けることで、前記コルゲート管１の管端部、および、前記弾性リング部材４Ａ、前記押圧部材３が、前記配管２の開口端部から抜け出るのを防止することができる。例えば、前記コルゲート管１の内部に流通させるガス等によってコルゲート管１が内圧を受け、コルゲート管１が膨張したり、自身の長手方向に伸張したりする場合がある。このような場合に、前記抜止リング１２が前記配管２の内周面２ａに係合して、前記コルゲート管１の端部が抜け出るのを防止する。
【００３６】前記抜止リング１２は、図１３に示すごとく環状に構成してある。前記抜止リング１２は、その周方向の一箇所に切断部１３を設けてあり、厳密にはＣ形の部材に構成してある。Ｃ形に構成しておけば、抜止リング１２自身が有する弾性を利用して、抜止リング１２の外周縁部１２ａを配管２の内周面２ａに付勢しつつ当接させることができる。
【００３７】また、図１３に示すごとく、本別実施形態の抜止リング１２の外周縁部１２ａには多数の切込部１４を形成してある。当該切込部１４を形成することで、隣接する切込部１４で挟まれた夫々の部分が、配管２の内周面２ａの凹凸に合わせて当該内周面２ａに係合することができ、配管２に対して抜止リング１２をより強固に係合させることができる。
【００３８】また、当該抜止リング１２は、配管２の開口部から押し込むが、このとき、抜止リング１２の外周縁部１２ａが配管２の開口部の側に曲がり変形する。よって、前記コルゲート管１が前記開口部の側に抜け出ようとする場合に、前記コルゲート管１から抜止リング１２に作用する力に対して前記抜止リング１２が十分に抵抗し、コルゲート管１の位置ずれを防止することができる。
【００３９】本別実施形態では、前記弾性リング部材４Ａを筒状のゴム部材で構成する。当該材料としては、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）を用いる。そして、前記弾性リング部材４Ａの内部には、前記コルゲート管１からの押圧力に対して確実に抵抗するために、剛性を有する筒状の芯部材１５を内装してある。当該芯部材１５は、例えば、一般鋼材の他、ステンレス鋼、アルミニウム等を用いて構成することができる。
【００４０】尚、本別実施形態では、前記押圧部材３の挿入側先端部の外周部に先細のテーパー部１６を設けてある。これは、前記コルゲート管１に対する前記押圧部材３の挿入を容易にするためのものである。その他、本別実施形態では、前記押圧部材３の端部に形成した鍔部３ｃと、前記抜止リング１２との間に押えパッキン１７を備えている。この押えパッキン１７は、前記押圧部材３の鍔部３ｃと、前記抜止リング１２との間に取り付けられる。前記押えパッキン１７は、前記押圧部材３の挿入に際して押圧部材３に外挿させておく。これにより、押圧部材３の鍔部３ｃが押えパッキン１７を介して抜止リング１２を押し込み、抜止リング１２を所定の位置に固定することができる。
【００４１】前記押えパッキン１７は、弾性部材５で構成する。例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ）を用いて構成することができる。前記押えパッキン１７の外径は、配管２の内径よりも僅かに大きく構成しておく。これにより、前記押えパッキン１７は、配管２の内周面２ａに対して付勢力を発生させるから、前記内周面２ａに対して移動し難いものとなる。よって、仮に、前記抜止リング１２が抜け出ようとする場合でも、押えパッキン１７は、抜止リング１２の位置ずれを抑制する効果を発揮する。
【００４２】〈８〉本発明に係るコルゲート管端部の固定構造は、図１４から図１６に示すごとく構成することもできる。即ち、ここまでの実施形態ではコルゲート管１の凹凸溝は平行溝あるいは螺旋溝の何れかを選択することが可能であったが、図１４から図１６に係る別実施形態においては、前記凹凸を螺旋状の溝とする。ここでは、前記径方向Ｚに拡径させる押圧部材３に代えて、テーパーねじ部１８ａを有する略筒状のねじ部材１８を用いることとする。当該ねじ部材１８のピッチはコルゲート管１の凹凸形状に適合させてある。つまり、当該ねじ部材１８はコルゲート管１の内周面１ａに対してねじ込み可能である。そして、前記テーパーねじ部１８ａは、ねじ込み方向先端側に向かって先細形状に構成してある。よって、当該ねじ部材１８をコルゲート管１に螺入させるに伴って、コルゲート管１は、その管端側から徐々に拡径され、配管２の内周面２ａ側に押し付けられることとなる。尚、ねじ部材１８のねじ込み操作は、例えば、ねじ部材１８の後端の鍔部１８ｂに形成した、回転力を作用させるための孔部１８ｃあるいは切欠部１８ｄ等を利用して行う。
【００４３】図１４に示す実施形態では、コルゲート管１と配管２の内周面２ａとの間に略筒状の弾性部材５を設けた例を示している。これにより、これまでの実施形態で発揮されたシール効果と同様の効果を得ることができる。尚、螺旋状の溝を有するコルゲート管１を用いる場合には、例えば、前記ねじ部材１８の鍔部１８ｂの部分に栓部材１９を取り付けておく。これは、コルゲート管１の凹凸は螺旋形状であるから、コルゲート管１の外周面１ｂと配管２の内周面２ａとの間に形成される隙間は、コルゲート管１の長手方向Ｘに連続したものとなる。よって、当該隙間を遮断するために前記栓部材１９を取り付けるのである。
【００４４】図１５および図１６には、図１４で示した弾性部材５を設けない例を示している。よって、ここでは、コルゲート管１の外周面の凸部と配管２の内周面２ａとが直に当接してシール効果を発揮するものである。前記栓部材１９は、例えば図１５に示すごとく、コルゲート管１の周方向Ｙに沿った一部分のみに設けるものであってもよいし、図１６に示すごとく、コルゲート管１の周囲に数周に亘って巻き付けるものであってもよい。当該栓部材１９は、弾力性を有する各種のゴム部材などで構成することができる。
【００４５】図１７には、前記ねじ部材１８をコルゲート管１に螺入させることで、コルゲート管１の凹凸部を、コルゲート管１の長手方向Ｘに圧縮する例を示している。即ち、前記ねじ部材１８の外表面には、その螺入方向先端側には、ねじ部１８ａを形成し、その螺入方向後端側には、ねじ無部１８ｅを形成してある。そして、当該ねじ無部１８ｅの後端側に連続して鍔部１８ｂを形成してある。当該ねじ部１２ｄは、図１４等に示したテーパー状のねじ部ではなく、全てのねじ部の外径が等しい通常のねじ形状を有する。
【００４６】当該ねじ部材１８をコルゲート管１の端部から螺入させると、ねじ部材１８はコルゲート管１の内部に螺進する。ただし、その際にはコルゲート管１の拡径は行われない。ねじ部材１８を更に螺進させると、コルゲート管１の端部が前記ねじ部材１８の鍔部１８ｂに当接する。そして、更に螺進させることで、コルゲート管１の凹凸のうち、ねじ部材１８のねじ部１８ａから外れた部分が、前記ねじ無部１８ｅの外周部においてコルゲート管１の長手方向Ｘに沿って圧縮される。この結果、前記凹凸の外径が拡大し、コルゲート管１の外周面１ｂが前記配管２の内周面２ａに当接することとなる。この当接により、前記シール効果を得るのである。ただし、当該シール効果を発揮するためには、コルゲート管１の通常時における最大外径寸法と、配管２の内径寸法とを適合させておく必要がある。尚、本別実施形態の場合にも、コルゲート管１の端部には、弾性を有する栓部材１９を取り付ける。
【００４７】以上のごとく、本別実施形態にあっては、コルゲート管１の凹凸を前記長手方向Ｘに圧縮することでコルゲート管１の剛性を高め、前記凹凸形状が崩れるのを防止するものである。この結果、コルゲート管１の外周面１ｂが配管２の内周面２ａに対して十分な押圧力を発揮させるものとなり、信頼性の高いシール部を得ることができる。
【００４８】〈９〉本発明に係るコルゲート管１端部の固定構造は、図１８および図１９に示すごとく構成することもできる。即ち、前記コルゲート管１と前記配管２との間に、これらに密接可能な環状あるいは筒状の被押圧部材２０を設ける。当該被押圧部材２０は、前記配管２の端部開口側から前記配管２の軸心方向Ｘに移動可能な押込部材２１によって押圧される。押圧された被押圧部材２０は、前記配管２の内周部に設けた受け部２２によって受け止められる。よって、前記被押圧部材２０は、前記軸心方向Ｘに沿って、前記押込部材２１と前記受け部２２とによって挟圧される。そして、前記挟圧されて自身の径方向外方及び内方に変形する前記被押圧部材２０によって前記コルゲート管１が縮径されるのを防止するために、前記コルゲート管１の内周側に縮径制限部材２３を備えておき、さらに、前記コルゲート管１の変形を抑制して前記コルゲート管１の端部のシール効果を高める変形抑制手段４を備えておく。
【００４９】本構成の場合には、前記押込部材２１と前記受け部２２とによって前記被押圧部材２０を挟圧する。このうち、前記受け部２２は、前記配管２の開口側端部に係る内周部の内径を拡大して構成する。つまり、ここでは、前記配管２の開口側に向くように構成した環状面２２ａを前記受け部２２とする。一方、前記押込部材２１は、例えば、その外周部に雄ねじ部２４を設けた構成とする。そして、この雄ねじ部２４を、前記配管２の開口端部内周部に形成した雌ねじ部２５に螺合可能に構成し、前記被押圧部材２０を挟圧するものとする。前記押込部材２１の押込みに際して、前記被押圧部材２０が前記押込部材２１と伴回りするのを防止するために、前記被押圧部材２０と前記押込部材２１との間にはスペーサー２６を備えておく。当該スペーサー２６は、例えば、ポリ‐テトラ‐フルオロ‐エチレン（通称「テフロン」）を用いて構成する。
【００５０】前記押込部材２１の押込みにより、前記被押圧部材２０は、前記配管２の軸心方向Ｘに沿って圧縮される。これに伴って、前記被押圧部材２０は、当該被押圧部材２０の径方向Ｚ外方及び内方に膨張する。この膨張を利用して、前記配管２と前記被押圧部材２０との間、および、前記被押圧部材２０と前記コルゲート管１との間をシールする。前記被押圧部材２０は、例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ）を用いて構成する。
【００５１】上記のシール効果を向上させるために、図１８に示すごとく、前記コルゲート管１の内周側には、前記コルゲート管１が縮径するのを防止するための縮径制限部材２３を備えてある。本構成であれば、前記配管２の内周面２ａおよび前記コルゲート管１の外周面１ｂに対する前記被押圧部材２０の当接力が高まるため、シール性に優れたコルゲート管１端部の固定構造を得ることができる。
【００５２】また、図１８に示すごとく、前記コルゲート管１と前記縮径制限部材２３との間には、変形抑制手段４を備えてある。ここでは、前記変形抑制手段４として、前記コルゲート管１の凹部に嵌合可能な弾性リング部材４Ａを用いる。これは、先の実施形態と同様にコルゲート管１そのものが変形して潰れてしまうのを防止し、被押圧部材２０とコルゲート管１との間のシール性を確保するためのものである。尚、前記変形抑制手段４は、前記コルゲート管１の外周面１ｂと前記被押圧部材２０との間に設けるものであってもよい。
【００５３】図１８に示すごとく、前記縮径制限部材２３の両端部のうち配管２の開口側に位置する端部と、前記押込部材２１との間には、シール用のパッキン２７を備えてある。このパッキン２７は、前記押込部材２１を配管２に螺合させた状態で、前記縮径制限部材２３と前記押込部材２１との間を密封し、コルゲート管１の内部を流通するガス等が外部に漏洩するのを防止する。当該パッキン２７もニトリルゴム（ＮＢＲ）等を用いて構成する。
【００５４】コルゲート管１端部のシール構造を本構成のものとすれば、先の実施形態のごとく押圧部材３を径方向Ｚ外方に塑性変形させる必要がないから、コルゲート管１端部のシール作業を簡略化できる。また、前記雄ねじ部２４と雌ねじ部２５との螺合範囲に余裕を持たせておけば、一旦、シール構造を完成した後に、前記押込部材２１をさらに螺合させて前記被押圧部材２０を変形させることができる。よって、シール部のシール機能を長期間に亘って保持することができる。
【００５５】〈１０〉本発明のコルゲート管１端部のシール構造は、図２０に示すごとく、前記配管２の端部開口側から前記配管２に筒状受け部材２８を内挿し、前記受け部２２を前記筒状受け部材２８の内周部に形成するものであってもよい。本構成であれば、特段の構成を有する配管２を用意したり、既設の配管２に特段の加工を施す必要がなくなる等、コルゲート管１端部を容易にシールすることができる。
【００５６】本別実施形態の場合には、前記押込部材２１を螺合させる雌ねじ部２５を当該筒状受け部材２８に形成する。そして、本構成の場合には、前記筒状受け部材２８および前記押込部材２１が前記配管２から抜け出るのを防止する必要がある他、前記配管２と前記筒状受け部材２８との間を確実にシールする必要がある。そのため、前記筒状受け部材２８と前記配管２との間に外側シール部材２９を設ける。当該外側シール部材２９は、前記筒状受け部材２８の外周部に形成した環状溝３０に装着する。当該外側シール部材２９としては、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）等を用いる。前記外側シール部材２９は、コルゲート管１端部のシール構造を完成した状態で、配管２の内周面２ａと前記環状溝３０との間で密嵌合し得るサイズに構成しておく。
【００５７】本構成の場合には、前記押込部材２１の螺合に際して、前記筒状受け部材２８が伴回りするのを防止する必要がある。そのため、例えば、筒状受け部材２８の外周部であって前記雌ねじ部２５近傍の位置にチャック用孔３１を設けておく。
【００５８】〈１１〉さらに、本発明に係るコルゲート管１端部のシール構造は、図２１に示すごとく形成することもできる。即ち、前記配管２から前記筒状受け部材２８が抜け出るのを防止するために、前記配管２の内周面２ａに係合可能な抜止部材３２を前記筒状受け部材２８の外周部に備える。具体的には、図２０で示した別実施形態のうち、前記筒状受け部材２８の外周部に設けた環状溝３０を複数とする。そして、そのうちの一つに環状の抜止部材３２を取り付ける。当該抜止部材３２は、例えばＣ形の部材とする。当該抜止部材３２は、配管２の内周面２ａに係合可能であり、前記筒状受け部材２８が前記配管２から抜け出るのを阻止する方向に係止力を発生させる。当該抜止リング１２は、例えばアルミニウム、ステンレス鋼等、各種の金属を用いて構成することができる。その他の環状溝３０には、主に、前記配管２と前記筒状受け部材２８との間のシール性を確保するために環状の外側シール部材２９を取り付ける。本構成であれば、前記配管２から前記筒状受け部材２８が抜け出るのをより確実に防止できるから、信頼性の高いコルゲート管１端部のシール構造を得ることができる。

【出願人】	【識別番号】００００００２８４【氏名又は名称】大阪瓦斯株式会社
【出願日】	平成１１年１１月２日（１９９９．１１．２）
【代理人】	【識別番号】１００１０７３０８【弁理士】【氏名又は名称】北村修一郎（外１名）
【公開番号】	特開２００１－８２６８０（Ｐ２００１－８２６８０Ａ）
【公開日】	平成１３年３月３０日（２００１．３．３０）
【出願番号】	特願平１１－３１２１７７