| 【発明の名称】 |
電気融着時の施工データをアップロードする方法及び電気融着装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】佐野 圭二
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】電気融着装置３に光通信用の発光部９ａ及び受光部９ｂを設けて記憶手段７に記録された施工データを光通信によって施工管理コンピュータのホストコンピュータ４にアップロードする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】エレクトロフュージョン継手とプラスチック管とを電気融着する際に用いた電気融着装置の記憶手段に記録された作業管理情報、継手情報、融着装置情報、融着結果情報のうちの一種類以上を含む施工データを施工管理コンピュータに光又は電波によるワイヤレス通信手段を用いてアップロードすることを特徴とする電気融着時の施工データのアップロード方法。
【請求項２】エレクトロフュージョン継手とプラスチック管とを電気融着する際に用いる電気融着装置であって、エレクトロフュージョン継手に電気エネルギーを供給する出力電力部と、エレクトロフュージョン継手に所要の電気エネルギーが供給されるように電力部を制御する制御部と、電気融着に際して得られた作業管理情報、継手情報、融着装置情報、融着結果情報のうちの一種類以上を含む施工データを記録する記憶手段と、該記憶手段に記録された施工データを施工管理コンピュータへ光又は電波を利用してアップロードするワイヤレス通信手段を設けたことを特徴とする電気融着装置。
【請求項３】ワイヤレス通信手段が光通信用の発光部又は無線通信用の発信部を有し、該発光部又は発信部は筐体の内部において、しかも発光部は防塵又は防水性の窓の内側に設けられる請求項２記載の電気融着装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、ガス管、上下水道管、給湯管等の配管施工工事において、エレクトロフュージョン継手とプラスチック管とを電気融着するのに用いた電気融着装置から電気融着の施工状況を管理する施工管理コンピュータへ電気融着装置に蓄積された施工データをアップロードする方法及び該方法で用いられる電気融着装置に関する。
【０００２】
【従来技術】プラスチック管を用いたガス管、上下水道管、給湯管等の配管施工工事では近年、プラスチック管を接続する継手にエレクトロフュージョン継手が用いられ、エレクトロフュージョン継手から得られた融着条件に基づいて電気融着装置よりエレクトロフュージョン継手に所要の電気エネルギーを付与して電気融着を行うようになっている。
【０００３】こうした電気融着の施工状況を管理する方法としては、配管図に発注者、作業者、作業番号、施工場所、作業日時等の作業管理情報、継手のメーカ名、継手の種類、サイズ及び製造ロット、印加電圧、通電時間等の継手情報、メーカ名、点検検査日時等の融着装置情報、融着時の異常の有無、出力電圧や通電時間等の融着結果情報等よりなる施工データを直接手書きする方法、工事現場に管理用のコンピュータを持ち込んで、上記施工データをマニュアル操作によって入力し、記憶させる方法、作業ごとに電気融着装置に設けた記憶手段にマニュアル操作によって入力したり、センサーによって読取り或いは検出した上記施工データを自動的に記録する方法などがあり、記憶手段に記録され、蓄積されたデータは記憶手段の記憶容量が一杯になる前に或いは定期的に施工管理コンピュータへアップロードして集中管理させるようになっている。
【０００４】アップロードする方法としては、記憶手段として取外し可能なメモリーカードを用い、アップロードする際に融着装置よりメモリーカードを取外し、施工管理コンピュータに繋がるカードリーダに挿入してメモリーカードに蓄積されたデータを吸い上げる方法、電気融着装置の接続部と施工管理コンピュータの接続部をケーブルで繋ぎ、電気融着装置の記憶手段に蓄積されたデータを施工管理コンピュータに吸い上げる方法等が用いられていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】作業管理情報、継手情報、融着装置情報、融着結果情報等よりなる施工データを電気融着装置に設けた記憶手段に記録させる方法では、施工データを容易に採取して確実に管理することができるが、記憶手段はメモリーカードを使用する場合、次のような問題がある。
【０００６】(1)融着作業環境下では土砂や塵埃、水しぶき等があることから、電気融着装置のカード挿入口には防塵、防水用の開閉可能な蓋を設ける必要があり、コスト高となること、(2)メモリーカードを着脱する際、開けた蓋より土砂や塵埃、水しぶき等がカード挿入口より内部に入り込むおそれがあり、入り込むと故障するおそれがあること、(3)メモリーカードや融着装置のカード接触電極部に土砂や塵埃、水しぶき等が付着すると、カードへの書き込みやカードからの読み出しができなくなるおそれがあること、などである。
【０００７】電気融着装置と施工管理コンピュータをケーブルで繋いでデータを吸い上げる方法による場合も、(1)電気融着装置の接続部にも融着作業環境下での防塵、防水滴対策のため接続部を構成するコネクタに防塵、防水性を持たせるか、開閉或いは着脱可能な蓋による保護が必要となり、これらのためコスト高となること、(2)接続部のコネクタを外し、或いは保護用の蓋を取り外すと、接続部に土砂や塵埃、水しぶき等が付着して融着不良の原因となること、(3)アップロード時にケーブルの接続作業が必要で、作業が煩雑となり、ケーブルの扱いが乱雑になると、断線するおそれがあること、などの問題がある。
【０００８】本発明は、電気融着装置の記憶手段に記録され、蓄積した施工データを施工管理コンピュータへ上記の問題を生ずることなくアップロードすることができる方法及び該方法で用いる電気融着装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題の解決手段】請求項１記載の発明は、エレクトロフュージョン継手とプラスチック管とを電気融着する際に用いた電気融着装置の記憶手段に記録された作業管理情報、継手情報、融着装置情報、融着結果情報のうちの一種類以上を含む施工データを施工管理コンピュータに光又は電波によるワイヤレス通信手段を用いてアップロードすることを特徴とし、請求項２記載の発明は、エレクトロフュージョン継手とプラスチック管とを電気融着する際に用いる電気融着装置であって、エレクトロフュージョン継手に電気エネルギーを供給する出力電力部と、エレクトロフュージョン継手に所要の電気エネルギーが供給されるように電力部を制御する制御部と、電気融着に際して得られた作業管理情報、継手情報、融着装置情報、融着結果情報のうちの一種類以上を含む施工データを記録する記憶手段と、該記憶手段に記録された施工データを施工管理コンピュータへ光又は電波を利用してアップロードするワイヤレス通信手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】本発明における作業管理情報とは、例えば作業の種類、発注番号、作業者名、施工場所、作業日時などであり、継手情報とは、例えば継手のメーカー名、継手の種類、サイズ及び製造ロット、印加電圧、通電時間等である。また融着装置情報とは、例えば装置のメーカー名、点検検査日時等であり、融着結果情報とは例えば異常の有無、出力電圧や通電時間の実測値等で、以上の情報の各項目のうち、数値で表示されないものはコード化されて記録される。
【００１１】請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明における、ワイヤレス通信手段が光通信用の発光部又は無線通信用の発信部を有し、該発光部又は発信部は筐体の内部において、しかも発光部は防塵又は防水性の窓の内側に設けられ、好ましい発明では、施工管理コンピュータとの間でデータの送受信を行えるようにするため、光通信用の発光部と受光部が筐体内部の窓の内側に、また無線通信用の発信部と受信部が筐体内部に設けられる。電気融着装置と施工管理コンピュータとの間でデータの送受信が行えるようにすることにより、データの送受信の確認が行え、アップロードが確実に行えるようになる。
【００１２】近年、市販のパソコンには周辺機器との送受信のため、光通信用の発光部と受光部を設けているものが多い。こうしたパソコンを施工管理コンピュータに或いは施工管理コンピュータの端末に利用すれば、ワイヤレス通信手段を有しない施工管理コンピュータにも電気融着装置よりアップロードを行うことが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面によって説明する。図１は、プラスチック管１とエレクトロフュージョン継手２を電気融着する際に用いる電気融着装置３と、電気融着に際して得られた施工データを集中管理する施工管理コンピュータとしてのホストコンピュータ４よりなる装置のブロック図を示すもので、電気融着装置３は、防塵又は防水性筐体の内部に設けられる、マイクロコンピュータからなる制御部５と、エレクトロフュージョン継手２に融着用の電気エネルギーを供給する出力電力部６と、施工データを記録する記憶手段７と、カレンダー時計機構８と、ワイヤレス通信手段を構成する発光部９ａ及び受光部９ｂと、筐体外部に設けられる、各種情報を表示する表示器１１と、各種データを入力するキーボード１２と、スタートスイッチ１３と、アップロードスイッチ１４と、バーコードリーダ１５と、エレクトロフュージョン継手に接続される継手接続コネクター１６と、元電源のコンセント（図示省略）に接続する電源プラグ１７を有している。以下、これらについて順に詳述する。
【００１４】出力電力部６は電圧変換器を有し、元電源の電圧を制御部５からの制御信号により所定の電圧に変換し、コネクター１６を介してエレクトロフュージョン継手２に所要の電気エネルギーを供給する機能を有している。記憶手段７には、キーボード１２より入力されたり、バーコードリーダ１５で読み取った作業の種類、発注番号、作業者名、施工場所、作業日時等よりなる作業管理情報と、継手２のメーカー名、継手２の種類、サイズ及び製造ロット、印加電圧、通電時間等よりなる継手情報と、電気融着装置のメーカー名、点検検査日時等よりなる融着装置情報と、融着時の異常の有無、出力電圧及び通電時間の実測値等よりなる融着結果情報の各種データが記録され、記録された各種データはアップロードスイッチ１４がＯＮ入力されたときの制御部５からの出力信号により発光部９ａよりホストコンピュータ４にアップロードされる。
【００１５】カレンダー時計機構８は、制御部５に日時や時刻を自動入力する機能を有している。発光部９ａと受光部９ｂは防塵、防水滴対策のためシールされた窓１０の内側に配置され、ホストコンピュータ４に設けた受光部１９ａと発光部１９ｂとの間で光通信を行うためのものである。
【００１６】表示器１１には制御部５からの出力信号により、上述の各種情報が表示される。キーボード１２からは、融着装置情報や設定変更がある場合、そのデータが制御部５に出力される。バーコードリーダ１５は、接続部１５ａを電気融着装置３の接続部３ａに差込むことにより電気融着装置３に接続され、伝票や配管図等に取付けられたバーコードよりコード化された作業の種類、発注番号、作業者名、施工場所等を読取り、また継手２に設けたバーコードより同じくコード化された継手のメーカー名、継手の種類、サイズ及びロッド、印加電圧、通電時間等を読み取って制御部５に出力するようになっている。
【００１７】融着はスタートスイッチ１３を押すことにより開始され、アップロードはアップロードスイッチ１４を押すことにより開始される。次に上記装置による融着とアップロードの手順の一例を図２に基づいて説明する。先ずバーコードリーダ１５により伝票や配管図等に取付けられたバーコードより作業の種類、発注番号、作業者名、施工場所等を読取り、これらを制御部５に一時的に記憶させると共に、キーボード１２より融着装置情報と設定変更がある場合には、これらデータを制御部５に一時的に記憶させる（ステップＳ１）。ついで電気融着装置３に繋がるケーブル先端のコネクター１６をエレクトロフュージョン継手２に接続し（ステップＳ２）、バーコードリーダ１５で継手２に取付けたバーコードより継手のメーカー名、継手の種類、サイズ及び製造ロット、印加電圧、通電時間等を読取り（ステップＳ３）、制御部５に一時的に記憶させる。
【００１８】次にスタートスイッチ１３を押し、融着を開始する（ステップＳ４）。スタートスイッチ１３を押すと、そのときの日時が制御部５に一時的に記憶されると共に、制御部５に記憶されていた上述の作業管理情報、融着装置情報、継手情報等のデータが記憶手段７に格納される（ステップＳ５）。継手２のバーコードより読み取った通電時間が経過すると（ステップＳ６）、通電を停止し（ステップＳ７）、そのときの日時が制御部５に出力され、制御部５は融着開始時の日時から通電時間を算出して融着中の異常の有無、出力電圧よりなる融着結果情報を記憶手段７に格納する（ステップ８）。
【００１９】融着終了後、現場より持ち帰った電気融着装置３をホストコンピュータ４の側に置き、電気融着装置３の受発光部９ａ、９ｂをホストコンピュータ４の受発光部１９ａ、１９ｂに向ける。そしてホストコンピュータ４を操作し、受信可能の状態にセットする（ステップＳ９）。次に電気融着装置３のアップロードスイッチ１４を押す（ステップＳ１０）。すると、制御部５からの出力信号により記憶手段７に記録されたデータがホストコンピュータ４にアップロードされ（ステップＳ１１）、ホストコンピュータ内のメモリー（図示しない）に格納される。
【００２０】全てのデータの送信が終わると、制御部５は終了コードを送信し（ステップＳ１２）、これを受信したホストコンピュータ４は通信終了と判断し、通信を終了する。
【００２１】
【発明の効果】請求項１及び２記載の発明は、電気融着装置の記憶手段に記録された施工データを施工管理コンピュータにアップロードするのに、光又は電波を利用したワイヤレス通信で行うようにしたもので、送受信部はアップロード時に限らず、融着作業環境下に曝す必要がないため、防塵、防水滴対策のため防塵、防水性のあるコネクタを設けたり、開閉或いは着脱可能な蓋を設ける必要がないこと、そしてそのために防塵、防水滴対策が容易にでき、土砂や塵埃、水しぶき等が入り込んで送受信部に付着し、送受信ができなくなるおそれをなくすことができること、ケーブルによる接続作業を行う方法に比べ、アップロード作業が容易となること、等の効果を奏する。
【００２２】請求項３記載の発明によると、光通信の場合には窓をシールするだけで送受信部の防塵及び防水滴対策が容易に行え、無線通信の場合には、通信手段を設けたことに伴う防塵、防水滴対策を不要にすることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８８７
【氏名又は名称】三井化学株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年９月１６日（１９９９．９．１６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７９６３６
【弁理士】
【氏名又は名称】佐藤 晃一
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| 【公開番号】 |
特開２００１−８２６６９（Ｐ２００１−８２６６９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月３０日（２００１．３．３０） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２６１３６４ |
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