| 【発明の名称】 |
流体モジュール |
| 【発明者】 |
【氏名】パトリック ルジェエ
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| 【要約】 |
【課題】流体モジュールを提供する。
【解決手段】流体モジュールは、２つの平行な両側のエッジ９を有する支持プレート８と、少なくとも１つの支持プレートに固定された胴体部分１４、２４とを備え、胴体部分は、支持プレート８にほぼ平行に延びたメインダクト１５、２５と、急動連結器１６と急動連結器等に係合する結合端部材１７とを設けた第一及び第二の端部分とを有し、さらに、急動連結器と結合端部材とは、支持プレートの両側のエッジ９に平行に延び、急動連結器と結合端部材とのうち少なくとも一つは、一部分が支持プレートを超えて延びている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ２つの平行な両側のエッジ（９）を有する支持プレート（８）と、前記支持プレートに固定された少なくとも１つの本体部分（１４、２４）とを備え、前記本体部分は、前記支持プレート（８）にほぼ平行に延びたメインダクト（１５、２５）と、急動連結器（１６）と急動連結器に係合する結合端部材（１７）とを設けた第一及び第二の端部分とを有し、さらに、前記急動連結器と前記結合端部材とは、前記支持プレートの前記両側のエッジ（９）に平行に延び、前記急動連結器と前記結合端部材とのうち少なくとも一方は、一部分が前記支持プレートを越えて延びていることを特徴とする流体モジュール。
【請求項２】 前記支持プレート（８）の前記両側エッジ（９）は、第一チャンネルの（１０）の長手方向の自由エッジ（１１）に結合する滑動路を形成する手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の流体モジュール。
【請求項３】 前記支持プレート（８）の前記それぞれの両側エッジ（９）は、前記チャンネルの内側にそれぞれの前記第一チャンネル（１０）の長手方向の自由エッジ（１１）に沿って延びた内側リム（１２）を受承するための前記支持プレート（８）の前記外側に向いた滑動路を形成することを特徴とする請求項２に記載の流体モジュール。
【請求項４】 前記第一チャンネル（１０）の前記それぞれの長手方向の自由エッジ（１１）は、それぞれ第二チャンネル（２）の長手方向の自由エッジ（３）に固定された滑動路（４）の中で受承されるべき前記第一チャンネルの前記外側に前記長手方向の自由エッジ（１１）に沿って延びた外側リム（１３）を有することを特徴とする請求項３に記載の流体モジュール。
【請求項５】 前記本体部分（１４、２４）を前記支持プレート（８）に固定し、かつ前記本体部分と反対側の前記支持プレートの側面に配置する取替え可能な固定手段（２０、２７）を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の流体モジュール。
【請求項６】 前記本体部分（１４、２４）は、前記支持プレート（８）を貫通するようにメインダクト（１５、２５）に垂直に延びた横方向のねじ込み部分（１４．２、２４．２）を有し、前記取外し可能な固定部材は、前記横方向部分のショルダー（１９、２６）に当接した前記支持プレート（８）を締付けるように横方向部分（１４．２、２４．２）に係合するナット（２０、２７）を備えたことを特徴とする請求項５に記載の流体モジュール。
【請求項７】 前記本体部分（１４）の前記横方向部分（１４．２）に装着され、かつ前記メインダクト（１５）の開閉用部材（２２）に結合される駆動部材（２３、２１）を含むことを特徴とする請求項１から６に記載の流体モジュール。
【請求項８】 前記本体部分（２４）の前記横方向部分（２４．２）は、管状体であり、前記メインダクト（２５）の中に開口するブランチダクト（２８）を形成する請求項１から６に記載の流体モジュール。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、流体分配組立体（fluid distribution assenblies ）、特に圧縮空気の分配組立体を構成するために適切な流体モジュール（fluid-flow modules）に関する。
【０００２】
【従来の技術】空気分配組立体のユニットは、単一のハウジングの中にバルブ、圧力計、排気ターミナル等の種々の機能的な空気用要素を結合させることによって、工場内で直接取付可能であることが知られている。この組立構造は、需要者の要求に応じて特定され、組立体を別個独立に製作できる反面、比較的コストが高くなる場合か、標準の組立体を形成するように予め決定され量産可能でありコストは低い反面、需要者の要求を常に満たすことはできなくなる場合かのどちらかになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従って、モジュール構造にすることによって配列され、簡単に組合せられることが可能な流体分配組立体を形成することができるような機能的流体要素を準備することが有利であろう。
【０００４】
【発明を解決するための手段】このために本発明は、２つの平行な両側のエッジを有する支持プレートと、支持プレートに固定された少なくとも１つの本体部分とを備え、この本体部分は、支持プレートにほぼ平行に延びたメインダクトと、急動連結器（quick coupling）と急動連結器に係合する結合端部材とを設けた第一及び第二の端部分とを有し、さらに、急動連結器と結合端部材とは、上記支持プレートの両側のエッジに平行に延び、急動連結器と結合端部材とのうち少なくとも１つは、一部分が支持プレートを越えて延びた流体モジュールを提供する。
【０００５】このように、流体モジュールは、支持プレートの平行な両側のエッジにより互いに直列になって節部材のようなフレームに装着され、かつ他の結合手段の介挿や特別の工具の必要性なく流体モジュールの一方の急動連結器を流体モジュールの他方の結合端部分に係合するだけで互いに結合可能である。流体モジュールは、支持プレートの平行な両側エッジが節部材と協動して節部材の長手方向に沿って滑動するように効果的に装着される。このようにモジュールは、互いに接触した状態で滑動して送り込まれ、かつ自動的に結合位置が決定される。
【０００６】本発明の他の特徴及び有利な点は、以下の記載された発明の実施の形態に特に限定されるものではないことが理解されるであろう。
【０００７】
【発明の実施の形態】図１から４は、参照符号１で分配組立体の全体を示しており、この組立体は、装備品や壁等の支持部材に固定するためのチャンネルを形成する溝形断面部材２を備えている。溝形断面部材２は、間に溝を形成し、互いに向かい合う滑動路を形成する自由エッジ（free edge ）４を有する長手方向のリム３を備えている。溝形断面部材２は、プラスティック材料又はアルミニウム等の金属材料から構成される。
【０００８】この場合、分配組立体１は、それぞれの参照符号５、６、７で示すように、それぞれの溝形断面部材２に脱着可能な状態で固定されたバルブモジュールと、ブランチモジュールと、エンドモジュールとを備えている。
【０００９】それぞれのモジュール５、６、７は、外側に向いた滑動路を形成し両側に平行なエッジ９を有する四角形の支持プレート８を備えている。
【００１０】また、それぞれのモジュール５、６、７は、支持プレート８と同じ長さのＵ型断面のチャンネル１０を有し、このチャンネル１０は、チャンネルの内側でリム１２が対応する支持プレート８の滑動路９の中に受承され、かつチャンネル１０の外側でリム１３が対応する溝形断面部材２の滑動路４に受承された状態でそれぞれ滑動する２つの長手方向の自由エッジ１１を備えたハウジングを形成する。
【００１１】バルブモジュール５は、支持プレート８に平行に延び、かつ一方の端部分に従来型の急動結合器１６が中にねじ込まれ、反対側の端部分に結合端部材１７がねじ込まれるメインダクト１５を形成する長手方向の管状部分１４．１を有する本体部分１４を備えている。急動結合器１６と結合端部材１７とは、それぞれのプレート８の両側エッジ９と互いに平行になって同一直線上に延びている。この場合に、急動結合器１６の自由端部分は、支持プレートの端部分と長手方向に同一の高さである（すなわち、両者の端部分が同じ位置にある）が、支持プレートを越えて延びても良い。結合端部材１７は、急動結合器１６と同一の急動結合器に係合するように支持プレート８を越えて延びた自由端部分１８を有する。
【００１２】本体部分１４は、長手方向部分１４．１に対して垂直に延び、かつ支持プレートを貫通する横方向のねじ込み部分１４．２を有する。横方向部分１４．２は、本体部分１４の長手方向部分１４．１に隣接するショルダー１９を有し、横方向部分１４．２周りに係合するナット２０によりショルダー１９と長手方向部分１４．１と反対側の支持プレート８の側面から支持プレート８に圧着する。
【００１３】横方向部分１４．２は、管状であり、駆動ロッド２１用のハウジングを形成する。また、駆動ロッドは、一方の端部分はメインダクト１５の開閉要素２２に固定され、反対側の端部分は横方向部分１４．２から突出され、取外し可能な状態で固定されたハンドル２３を有する。
【００１４】ブランチモジュール６は、支持プレート８に平行に延び、かつ一方の端部分に急動結合器１６がねじ込まれ反対側の端部分に結合端部材１７がねじ込まれるメインダクト２５を形成する長手方向の管状部分２４．１を有する本体部分２４を備えている。バルブモジュール５と結合したときに、バルブモジュール５の急動結合器１６と端部材１７と共通の急動結合器１６と端部材１７とは、プレート８のそれぞれの両側エッジ９に互いに平行な状態で一直線上に延びており、結合端部材１７は、支持プレート８を越えて突出した自由端部分１８を有する。
【００１５】本体部分２４は、長手方向部分２４．１に垂直に延び、支持プレート８に貫通した横方向のねじ込み部分２４．２を有する。横方向部分２４．２は、本体部分２４の長手方向部分２４．１に隣接するショルダー２６を有し、かつ横方向部分２４．２周りに係合するナット２７によりショルダー２６と長手方向部分２４．１と反対側の支持プレート８の側面から支持プレート８に圧着する。
【００１６】横方向部分２４．２は、管状であり、メインダクト２５の中に開口した端部分２８．１と、長手方向の部分２４．１と反対側の支持プレート８の側面上に開口した反対側の端部分２８．２とを設けたブランチダクト２８を形成し、圧力ゲージや空気式装置等の図示していない要素に結合可能になるようにネジ穴が切られている。
【００１７】エンドモジュール７は、結合端部材１７がプラグ２９に交換されること以外はブランチモジュール６と同一である。
【００１８】この場合、節部材２は、支持部材に垂直に固定され、かつ図のように構成をするために、モジュールは、まず初めに節部材２の中の定位置にバルブモジュール５を配置することにより組立てられる。チャンネル１０の外側リム１３は、急動結合器１６が図示された節部材２の底部分に位置する圧縮空気供給管３０の方向に延びるように滑動路４を互いに僅かに拡げた状態で節部材２の滑動路４に逐次挿入される。これは、節部材２が弾性を有するために可能となる。また、バルブモジュール５は、急動結合器１６が圧縮空気供給管３０に結合し、予め節部材２に取付けられた電動モジュールや節部材２の密封用プレート等に当接するまで滑動路４に沿って滑動する。
【００１９】ブランチモジュール６とエンドモジュール７とは、同様の方法で節部材２に逐次配置される。
【００２０】ブランチモジュール６は、ブランチモジュール６のプレート８とチャンネル１０との底端部分がバルブモジュール５のプレート８とチャンネル１０との上端部分に当接するまで、滑動路４の中で滑動し、これによりバルブモジュール５の結合端部分１７とブランチモジュールの急動結合器１６との間の連結と位置決めとが自動的に行われる。これに関連して、支持プレート８を越えて突出した結合端部分１７の自由端部分１８の長さは、２つのモジュールがそれぞれのプレート８とチャンネル１０とを互いに当接させたときに、一方のモジュールの結合端部材１７の自由端部分１８が両モジュールを防水結合するように他方のモジュールの急動結合器に十分に係合するように決定されることが理解されるであろう。
【００２１】また、ブランチモジュール６に結合するエンドモジュール７も同様の方法で係合する。
【００２２】さらに詳細な図３では、モジュール５、６、７と節部材２との間にある間隙により、３２として参照されるケーブル等の電気ケーブルを通す空間を十分に残すことができることが理解されるであろう。このように空気式モジュールと電気式モジュールとが、単一の節部材２に取付けられ、その結果、空気式及び電気式の分配組立体が分離して配置される従来品よりも容積を減少させるという利点がある。
【００２３】１個又はそれ以上のモジュールは、支持プレート８を固定しているナットを取外し（例示したバルブモジュール５では予めハンドル２３を取外すことも必要である）、その後、支持プレート８を節部材２の滑動路４から離脱させることにより取外される。その後、それぞれのモジュールの急動結合器１６の解除用押出し装置３１のアクセスが可能であり、この解除用押し出し装置３１を押し下げかつ上記モジュールを節部材２の滑動路４の中で互いに相対的に滑動させることによりモジュールの１つを分離できる。
【００２４】変形例では、図５で示すように、モジュールは、ハウジング形成チャンネルを有しない。その後、節部材２のリム３は、支持プレート８の滑動路９の中に直接係合する。
【００２５】また、本発明は、ここに記載の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の発明の範囲を越えない変形例が存在する。
【００２６】特に、本発明は、バルブモジュール又はブランチモジュールに限定されず、他の機能を有する構成部品の利用が可能である。流量又は圧力調整用モジュール、緊急停止モジュール等が同様に利用可能である。また、本発明は、空気分配組立体に限定されない。
【００２７】さらに、モジュールは、装備部材等の支持体に直接装着されることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９３００２０３４
【氏名又は名称】レグリ ソシエテ アノニム
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| 【出願日】 |
平成１２年８月７日（２０００．８．７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７７５１７
【弁理士】
【氏名又は名称】石田 敬 （外４名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−８２６６０（Ｐ２００１−８２６６０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月３０日（２００１．３．３０） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２３８７８６（Ｐ２０００−２３８７８６） |
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