| 【発明の名称】 |
管継手用管離脱防止装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】川西 秀人
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| 【要約】 |
【課題】施工作業が容易で安定した性能を発揮することのできる管離脱防止装置の提供を目的とする。
【解決手段】上下に二分割された締付金具１６，１７から成り、各締付金具１６，１７は管継手部の挿口管１の外周面へ緊締され、これに固定される締結部１８と、受口管２の膨大径部３に係合し得るべく内周面側へ突出して形成された係止凸部１９と、前記締結部１８と係止凸部１９とを連結するアーム部２０とで構成されている。そして、上下の係止凸部１９，１９は左右の両端面が相互に接合すると共に、係止凸部１９，１９の内径は受口管２の膨大径部３の最大外径よりも小さく且つ受口管２の係止凸部１９，１９に対応する部分の外径よりも大きく設定され、上下の締結部１８，１８及びアーム部２０，２０は左右の両端面が相互に離れていて端面どうしの間に空間２１，２２が形成されている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】上下に二分割された締付金具から成り、各締付金具は管継手部の挿口管外周面へ緊締され、これに固定される締結部と、受口管の膨大径部に係合し得るべく内周面側へ突出して形成された係止凸部と、前記締結部と係止凸部とを連結するアーム部とで構成される管継手用管離脱防止装置において、上下の係止凸部は左右の両端面が相互に接合すると共に、係止凸部の内径が受口管の膨大径部の最大外径よりも小さく且つ受口管の係止凸部に対応する部分の外径よりも大きく設定されており、上下の締結部及びアーム部は左右の両端面が相互に離れていて端面どうしの間に空間が形成されており、左右のアーム部においてそれぞれ１本のボルトとナットを締結することで上下の締付金具を締結するものである管継手用管離脱防止装置。
【請求項２】アーム部が上下の締付金具にそれぞれ二本ずつで合計四本である請求項１に記載の管継手用管離脱防止装置。
【請求項３】上下の締付金具の各アーム部どうしの間には一つの大きな開口が形成されており、該開口には受口管の管端面と締結部の先端面とが露呈している請求項２に記載の管継手用管離脱防止装置。
【請求項４】上下に二分割された締付金具を緊締する締結部のボルト孔には、それぞれテーパ面が形成されており、左右の一方側のボルト孔にボルトを挿通して仮締めした状態で、上下の締付金具の他方側を開くと、管継手部の最大外径部分よりも大きく開くようになっている請求項１乃至３のいずれかに記載の管継手用管離脱防止装置。
【請求項５】上下の二分割された締付金具の係止凸部の接合面部には、一方側に突起が、他方側に凹部が形成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の管継手用管離脱防止装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、伸縮及び可撓自在に接続した管継手部の挿口管と受口管とが離脱するのを防止する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の管継手用管離脱防止装置の一例を示せば、図８乃至図１０の通りである。同図に示す如く、管継手は、挿口管１の先端を受口管２の膨大径部３の内周面側に形成された空腔部４へ挿し込み、空腔部４内の挿口管１の外周面と受口管２の内周面との間にパッキン５を装着することで、水密性を保ったまま両管１及び２の間で伸縮動作及び可撓動作ができるようになっている。而して、そのままでは伸縮動作が大きいときに、挿口管１が受口管２から外れることがあるので、当該管継手部に管離脱防止装置６を装着している。
【０００３】従来の管継手防止装置６は、上下の締付金具７及び８をそれぞれの左右のフランジ端面７ａ及び８ａと、７ｂ及び８ｂどうしをボルト９及びナット１０で締結して装着するものである。上下の締付金具７及び８は、挿口管１の外周面に当接接合して緊締される締結部１１と、受口管２の膨大径部３よりも小径で且つ膨大径部３の対応する外周面よりも大径の係止凸部１２と、これらの締結部１１と係止凸部１２とを一体的に連結するアーム部１３とから成る。しかも、上下の締付金具７及び８は、金具のみで締結して端面どうしを接合させた場合に、係止凸部１２の上下方向の寸法が受口管２の外径寸法よりも小さく、また係止凸部１２の水平方向の寸法が受口管２の外径寸法よりも大きくなるように設計されている。更に、アーム部１３は、それぞれの金具７及び８において、左右の水平位置と上下の真ん中の位置とに三本ずつ、合計六本が設けられている。そして、アーム部１３どうしの間には開口１４が形成されている。
【０００４】今、挿口管１と受口管２との間に、管軸線方向（各図の左右方向）の力が加わったと仮定すると、膨大径部３と環状の係止凸部１２とが係合することで、挿口管１の受口管２からの離脱が防止される。また両管１及び２は、図１０に示す締結部１１の先端面１１ａと受口管２の管端面２ａとの間に形成される隙間Ｌの範囲内で伸縮が可能である。更に、両管１及び２は挿口管１の先端が、受口管２の空腔部４の内周面に当接しない範囲で屈曲でき、可撓性も有している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、前記従来の管離脱防止装置６にあっては、上下に二分割された締付金具７及び８は、仮締時は係止凸部１２の上下方向の内周面が受口管２の外周面へ当接し、水平方向の端面どうしは、大きく隙間があってお互いに離れている。ところが、本締めを行った後は、上下の締付金具７及び８の分割端面どうしの隙間が小さくなる方向へ締結され、左右のボルト及びナット９，１０の締め加減によっては、上下の締付金具７及び８が真円でないため、これに沿って受口管２が変形された状態で締め付けられていた。そのため、環状の係止凸部１２が受口管２の外周面に当接した状態となり、挿口管１と受口管２との間に伸縮方向の力が加わった場合に、受口管２の外周面上を摺動してこれを摩耗させ、破損等の原因となるという欠点があった。また挿口管１と受口管２との間に可撓性方向の力が加わった場合に、受口管２がいびつに変形された状態で締結されているので、可撓性を担保することができず、受口管２の破損に至る虞れがあった。
【０００６】また上下の各締付金具７及び８のアーム部１３は、前述した如く、左右の水平位置と上下の真ん中の位置とに三本ずつが設けられており、アーム部１３どうしの間には開口１４が形成されている。そのため、上下の締付金具７及び８は、仮締め状態では、下の締付金具８の真ん中のアーム部１３のみが地面と接触し、安定性が悪いために、左右のいずれかへ傾倒するという欠点があった。つまり、従来の締付金具７及び８は、仮締め状態で自立することができず、施工作業時に作業員が手で支えておかねばならないという欠点があった。安定性を増加させるために、真ん中のアーム部１３を省略することも考えられるが、真ん中のアーム部１３がないと、先端側の係止凸部１２を真ん中で連結するものがなくなり、係止凸部１２の連結強度が弱くなって変形するので、実際問題として真ん中のアーム部１３を省略することはできなかった。しかも、真ん中のアーム部１３が、締結部１１及び環状の係止凸部１２よりも外径方向へ大きく突出して形成されているので、締付金具７及び８の軸心線が挿口管１及び受口管２の軸心線よりも高くなり、これを回避するためには締付金具７及び８の下方の地面を深く掘り下げねばならないという問題があった。
【０００７】更に、上下の締付金具７及び８の連結ボルト９の挿通孔はストレートに形成されており、ボルト９及びナット１０を組み付けた状態の時に、左右のいずれかの連結ボルト９を一本外して他方側を緩め、外した方の上下の締付金具７及び８の接合端面どうしの間口を広げたとしても、その大きさには限界があり、そのままこの間口から挿口管１と受口管２との管継手部を受け入れることができないという欠点があった。つまり、仮締状態の離脱防止装置６の全てを分解して上下の締付金具７及び８を個別に管継手部へ装着し、再び、これらの締付金具７及び８をボルト９及びナット１０で連結して本締めしなければならず、施工作業時に余分な分解・組み立て作業が必要であった。
【０００８】更にまた、離脱防止装置６を装着した後の挿口管１と受口管２とは、図１０に示すように、挿口管６に固定した締付金具７及び８の締結部１１の先端面１１ａと、受口管２の管端面２ａとの間の隙間Ｌの範囲内で伸縮自在であるが、前記隙間Ｌが適正に設定されているかどうかの確認が、開口１４，１４からは直接見えないのでし難いという欠点があった。そのため、作業員の経験と勘に頼らねばならず、性能上のバラツキが生じるという問題があった。しかも、前記開口１４，１４には鋳造時のバリが残るので、これを研削する作業が必要であるが、開口が二つあると、二工程を要し、上下の金具７及び８では合計四工程のバリ取り作業が必要であった。
【０００９】それに加えて、従来の離脱防止装置６の上下の締付金具７及び８は、それぞれの分割面どうしにおいて、管軸方向のズレを規制するものがなく、上下の締付金具７及び８に別々の力が作用した場合に、管軸方向へ容易にズレるので、施工時の位置決めがし難いという欠点があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は従来の前記課題に鑑みてこれを改良除去したものであって、施工作業が容易で安定した性能を発揮することのできる管離脱防止装置を提供せんとするものである。
【００１１】前記課題を解決するために本発明が採用した請求項１の手段は、上下に二分割された締付金具から成り、各締付金具は管継手部の挿口管外周面へ緊締され、これに固定される締結部と、受口管の膨大径部に係合し得るべく内周面側へ突出して形成された係止凸部と、前記締結部と係止凸部とを連結するアーム部とで構成される管継手用管離脱防止装置において、上下の係止凸部は左右の両端面が相互に接合すると共に、係止凸部の内径が受口管の膨大径部の最大外径よりも小さく且つ受口管の係止凸部に対応する部分の外径よりも大きく設定されており、上下の締結部及びアーム部は左右の両端面が相互に離れていて端面どうしの間に空間が形成されており、左右のアーム部においてそれぞれ１本のボルトとナットを締結することで上下の締付金具を締結するものである管継手用管離脱防止装置である。上下の締付金具の係止凸部は、左右の両端面が相互に接合し、しかも管とは非接触状態であり、しかも、アーム部と締結部との両端面の間には空間が形成されているので、係止凸部と締結部との中間のアーム部をボルト及びナットで締結することにより、上下の締付金具は、受口管とは無関係に係止凸部の接合端面を支点として締結部側が挿口管の外周面に緊締される。そのため、上下の締付金具が管をいびつに変形させる等の事はない。また上下の締結部及びアーム部の間に空間部が形成されているので、アーム部を上下の締結金具の左右両端側にそれぞれ１個ずつ設け、従来の真ん中のアーム部を省略したとしても、アーム部の配置は円周上の４５度、１３５度、２２５度、３１５度に近い位置に配分されることになり、係止凸部の連結強度が低下するようなことはない。従って、上下の締結金具は、仮締め状態で地面へ置いても安定性が良く、しかも軸心線が管継手部分と一致するので、施工作業が極めて簡単である。
【００１２】本発明が採用した請求項２の手段は、アーム部が上下の締付金具にそれぞれ二本ずつで合計四本である請求項１に記載の管継手用管離脱防止装置である。この発明によれば、前記請求項１の発明を合計四本のアーム部で実現することができる。
【００１３】本発明が採用した請求項３の手段は、上下の締付金具の各アーム部どうしの間には一つの大きな開口が形成されており、該開口には受口管の管端面と締結部の先端面とが露呈している請求項２に記載の管継手用管離脱防止装置である。受口管の管端面と締結部の先端面とは、挿口管と受口管との伸縮できる範囲を決定するものであり、本発明では、これらが前記開口に露呈しているので、その設定及び確認が容易である。
【００１４】本発明が採用した請求項４の手段は、上下に二分割された締付金具を緊締する締結部のボルト孔には、それぞれテーパ面が形成されており、左右の一方側のボルト孔にボルトを挿通して仮締めした状態で、上下の締付金具の他方側を開くと、管継手部の最大外径部分よりも大きく開くようになっている請求項１乃至３のいずれかに記載の管継手用管離脱防止装置である。この発明によれば、左右の一方側のボルト孔にボルトを挿通して仮締めした状態で上下の締付金具の他方側を開けば、管継手部分へそのまま外嵌装着することができる。従って、締付金具の全部を分解して組み立て直すことが不要となり、作業性が良い。
【００１５】本発明が採用した請求項５の手段は、上下の二分割された締付金具の係止凸部の接合面部には、一方側に突起が、他方側に凹部が形成されている請求項１乃至４のいずれかに記載の管継手用管離脱防止装置である。これらの突起及び凹部により、両締付金具の軸方向のズレがなくなり、施工時の位置決めが容易である。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の構成を図面に示す発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。なお、従来の場合と同一符号は同一部材である。図１乃至図７は本発明の一実施の形態に係る管継手用管離脱防止装置１５を示すものであり、図１は平面図、図２は側面図、図３は右側端面から見た図面、図４は左側端面から見た図面、図５は図２のＸ−Ｘ線断面図、図６は管継手部分へ装着した状態を示す半縦断面図、図７は仮締状態で上下の締付金具の一方側を開いた状態を示す端面図である。
【００１７】同図に示す如く、この実施の形態に係る管離脱防止装置１５は、上下に二分割された締付金具１６及び１７を有し、各締付金具１６及び１７は管継手部の挿口管２の外周面へ緊締され、これに固定される締結部１８と、受口管２の膨大径部３に係合し得るべく内周面側へ突出して形成された係止凸部１９と、前記締結部１８と係止凸部１９とを連結するアーム部２０とで構成される。上下の締付金具１６及び１７の係止凸部１９は、左右の両端面（分割接合面）が相互に接合し、締結部１８及びアーム部２０は、左右の両端面が相互に離れていて端面どうしの間に空間２１及び２２が形成されている。
【００１８】空間２１及び２２に臨む上下の締付金具１６及び１７の両端面側には、水平方向へ突出するフランジ２３ａ乃至２３ｃが形成されている。フランジ２３ａは締結部１８とアーム部２０との連結部を補強するためのものであり、フランジ２３ｂはボルト９及びナット１０の装着部を形成するためのものであり、フランジ２３ｃはアーム部２０と係止凸部１９の連結部を補強するためのものである。この水平方向に突出するフランジ２３ｃを設けたことと、図５に示すように、上下の締付金具１６及び１７の各アーム部２０を、円周方向から見ると、およそ４５度、１３５度、２２５度、３１５度の位置に配置したこととにより、係止凸部１９と締結部１８との連結強度を十分に確保することが可能である。そのため、それぞれの締付金具１６及び１７の真ん中（上下中央）の位置にアーム部を設ける必要がなく、これを省略することができる。従って、締付金具１６及び１７を仮締め状態で地面に置いたとしても、据わりが良く、施工作業時に作業員が締付金具１６及び１７を支えておく必要はない。しかも、真ん中にアーム部を設けた場合は、アーム部が外径方向へ突出することになり、その分だけ管継手部の下方の地面を余分に掘り下げる必要があるが、このようなこともない。
【００１９】またフランジ２３ｃを設けたことと、アーム部２０の配置位置を制限したこととにより、係止凸部１９と締結部１８との連結強度を十分に確保することができるので、アーム部２０どうしの間に大きな一つの開口２４を形成することが可能である。この開口２４には、鋳造時のバリがあり、脱型後にバリ取り作業が必要であるが、開口が一つであるため、バリ取り作業も一工程で済み、簡単である。また開口２４は、図６の半縦断面図に示す如く、締結部１８の先端面１８ａから環状（上下により環状となる）の係止凸部１９までの範囲で形成されている。従って、挿口管１と受口管２との伸縮量を形成する前記締結部１８の先端面１８ａから挿口管２の管端面２ａとの間に形成される隙間Ｌが、前記開口２４の中に存在することになり、この隙間Ｌを外部から直接認識することができる。つまり、管継手部の伸縮量（前記隙間Ｌ）の設定を目で実際に確認しながら行えるので、確実且つ簡単である。
【００２０】なお、フランジ２３ａは締結部１８とアーム部２０との連結強度を向上させる働きがあるが、これ以外にもボルト９及びナット１０による締結力を締結部１８に円滑に伝達する働きがあり、締結部１８の内周面に形成された多数の環状の突起２５（図６参照）が挿口管１の外周面へ食い込んでこれに確実に固定されるようになっている。また上下の締付金具１６及び１７は、環状の係止凸部１９の左右側端面が相互に接合し、締結部１８とアーム部２０との間には所定の空間２１及び２２が形成されているので、ボルト９及びナット２０で締結したときに、前記係止凸部１９を支点として締結部１８側が締め込まれるようになる。このような構成をとることにより、環状の係止凸部１９の内径を、受口管２の膨大径部３の最大外径よりも小さく且つ受口管２の係止凸部１９に対応する部分の外径よりも大きくすることができ、通常の状態では、環状の係止凸部１９の内周面が受口管２の外周面と接触することはない。従って、挿口管１と受口管２との間に伸縮動作が発生したとしても、係止凸部１９が受口管２の外周面を摩耗させることがなく、これに起因する管の破損等は起こり得ない。
【００２１】また上下の係止凸部１９が接合する部分にあっては、図１，図３，図４，図６に示すように、一方側の係止凸部１９に突起２６が形成されており、他方側の係止凸部１９には凹部２７が形成されている。これらの突起２６と凹部２７とは、締結時の上下の締付金具１６及び１７の管軸方向の位置決めを確実にするためのものである。更に、下部側の締付金具１７のフランジ２３ｂには、図２，図４，図６に示すように、締結ボルト９の頭９ａを両サイドから挟み込み、回り止めを防止するための凸部２８，２８が形成されており、締結時に締結作業がし易いようにしている。
【００２２】更にまた、上下の締付金具１６及び１７のフランジ２３ｂに形成したボルト孔２９にはテーパ面が形成されている。このテーパ面は、図７に示すように、一方側のフランジ２３ｂのボルト孔２９にボルト９を挿通してナット１０で組み付けし、他方側のフランジ２３ｂどうしを開いたとき、ボルト９を挿通した側のボルト孔２９のテーパー面が直線状を成すように形成されている。これにより、上下の締付金具１６及び１７の一方側のボルト９及びナット１０を外さずに他方側を最大限に開くことができ、開いた状態でそのまま管継手部（受口管２の膨大径部３）に装着できるようになっている。従って、上下の締付金具１６及び１７の仮締状態を完全に分解して更に再組み立てを行う必要がなく、一本のボルト９及びナット１０を外すだけでよいので、締結作業が極めて簡単となる。
【００２３】
【発明の効果】以上説明したように本発明の管継手用管離脱防止装置は、上下に二分割された締付金具から成り、各締付金具は管継手部の挿口管外周面へ緊締され、これに固定される締結部と、受口管の膨大径部に係合し得るべく内周面側へ突出して形成された係止凸部と、前記締結部と係止凸部とを連結するアーム部とで構成されるものであって、上下の係止凸部は左右の両端面が相互に接合すると共に、係止凸部の内径が受口管の膨大径部の最大外径よりも小さく且つ受口管の係止凸部に対応する部分の外径よりも大きく設定されており、上下の締結部及びアーム部は左右の両端面が相互に離れていて端面どうしの間に空間が形成されており、左右のアーム部においてそれぞれ１本のボルトとナットを締結するものである。
【００２４】このように、上下の締付金具の係止凸部は、左右の両端面が相互に接合し、しかも受口管とは非接触状態であり、しかも、アーム部と締結部との両端面の間には空間が形成されているので、係止凸部と締結部との中間のアーム部をボルト及びナットで締結することにより、上下の締付金具は、受口管に対しては全く干渉せずに係止凸部の接合端面を支点として締結部側が挿口管の外周面に緊締される。そのため、上下の締付金具が管をいびつに変形させる等の事はない。また上下の締結部及びアーム部の間に空間部が形成されているので、アーム部を上下の締結金具の左右両端側にそれぞれ１個ずつ設け、従来の真ん中のアーム部を省略したとしても、アーム部の配置は円周上の４５度、１３５度、２２５度、３１５度に近い位置に配分されることになり、係止凸部の連結強度が低下するようなことはない。従って、上下の締結金具は、仮締め状態で地面へ置いても安定性が良く、しかも軸心線が管継手部分と一致するので、施工作業が極めて簡単である。それに加えて、管継手部の下方の地面を余分に掘り下げる必要もない。
【００２５】また本発明の管離脱防止装置にあっては、上下の締付金具の各アーム部どうしの間には一つの大きな開口が形成されており、該開口には受口管の管端面と締結部の先端面とが露呈している。これらは、挿口管と受口管との伸縮できる範囲を決定するものであり、従って、その設定及び確認が容易である。しかも、開口には鋳造時のバリがあり、後工程でこれを除去することが必要であるが、開口が一つであるため、バリ取り作業も一工程で済み、簡単である。
【００２６】更に、本発明の管離脱防止装置にあっては、上下に二分割された締付金具を緊締する締結部のボルト孔には、それぞれテーパ面が形成されており、左右の一方側のボルト孔にボルトを挿通して仮締めした状態で、上下の締付金具の他方側を開くと、管継手部の最大外径部分よりも大きく開くようになっているので、左右の一方側のボルト孔にボルトを挿通して仮締めした状態で上下の締付金具の他方側を開けば、管継手部分へそのまま外嵌装着することができ、締付金具の全部を分解して組み立て直すことが不要となり、作業性が良い。
【００２７】更にまた、本発明の管離脱防止装置にあっては、上下の二分割された締付金具の係止凸部の接合面部には、一方側に突起が、他方側に凹部が形成されているので、両締付金具の軸方向のズレがなくなり、施工時の位置決めが容易である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１４８１３９
【氏名又は名称】株式会社川西水道機器
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| 【出願日】 |
平成１１年９月８日（１９９９．９．８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８２０１６
【弁理士】
【氏名又は名称】内田 敏彦
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| 【公開番号】 |
特開２００１−８２６５２（Ｐ２００１−８２６５２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月３０日（２００１．３．３０） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２５４０３７ |
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