| 【発明の名称】 |
ケーブルホルダ |
| 【発明者】 |
【氏名】安岡 秀司
【氏名】桜井 欣司
【氏名】渡辺 哲幸
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| 【要約】 |
【課題】電気的に電線ケーブルで接続が必要な開閉蓋を有する電子機器等のヒンジ部に適用できるケーブルホルダを提供することを目的とする。
【解決手段】本発明のケーブルホルダは、筒体６ｂと、切り欠き部６ｄと、薄肉部６ｃと、本体軸部４ａに係合する係合部６ａとを有する。電線ケーブル５を切り欠き部６ｄより挿入し、筒体６ｂに収納する。係合部６ａを本体軸部４ａに係合すると、薄肉部６ｃを中心として筒体６ｂは図中Ｂ方向に回転する。これにより切り欠き部６ｄは閉じるので、電線ケーブル５がケーブルホルダ６より脱落することはない。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】ケーブルを収納する筒状枠と、前記筒状枠に設けた屈曲部と、前記屈曲部の屈曲によって隙間が変化する切り欠き部と、前記屈曲部の一方に連結して設けた第一当接部と、前記屈曲部の他方に連絡して設けた第二当接部と、本体機構部への係合部とを具備し、前記係合部を前記本体機構部に係合することによって、前記第一当接部と前記第二当接部とが前記本体機構部に当接し、前記隙間が狭まることを特徴とするケーブルホルダ。
【請求項２】本体機構部が円筒状体であり、前記円筒状体の外周面と係合する第一当接部と第二当接部とよりなる係合部を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブルホルダ。
【請求項３】円筒状体が電子機器の開閉蓋のヒンジ構造部材であることを特徴とする請求項２に記載のケーブルホルダ。
【請求項４】本体機構部が平面体で、係合時において第一当接部と第二当接部とが前記平面体と当接することを特徴とする請求項１に記載のケーブルホルダ。
【請求項５】係合時において切り欠き部の先端が重合、または噛合うことを特徴とする請求項１に記載のケーブルホルダ。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子機器の機構部への取付構造を有する電線ケーブルを保持するケーブルホルダに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の電子機器に使用されるケーブルホルダは、例えば特願平１０−３１５８６６号公報に記載のものがある。
【０００３】以下、従来のケーブルホルダについて図を用いて説明する。
【０００４】図７は、従来のケーブルホルダを有する電子機器の外観斜視図、図８は、従来のケーブルホルダの取り付け部分の斜視図である。図７において、１１は電子機器本体、１２は表示装置１３を備えた表示部である。図８において、１４はヒンジで、電子機器本体１１に対して表示部１２を回動自在に係合している。１５は電子機器本体１１と表示装置１３とを電気的に接続する電線ケーブル、１６は樹脂製のケーブルホルダで、係合部１６ａによりヒンジ１４の軸部１４ａに回動可能に取付けられている。また、ケーブルホルダ１６の筒体１６ｂには薄肉部１６ｃと、その薄肉部１６ｃには切り欠き部１６ｄが設けられている。
【０００５】このように構成された従来の電子機器に使用されるケーブルホルダにおいて、電線ケーブル１５をケーブルホルダ１６の筒体１６ｂに通す場合、電線ケーブル１５により、筒体１６ｂの薄肉部１６ｃを弾性変形させて切り欠き部１６ｄを押し広げて電線ケーブル１５を通す必要が有った。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のケーブルホルダの構造では、電線ケーブル１５が太い場合や本数が多い場合には、薄肉部１６ｃの弾性変形量が不足して通しきれなかったり、無理に切り欠き部１６ｄを押し広げて、薄肉部１６ｃが塑性変形をして筒体１６ｂが開いてしまったりして、ケーブルホルダとしての機能を果たさない場合が有った。
【０００７】また、反対に電線ケーブル１５が細い場合や本数が少ない場合には、薄肉部１６ｃの弾性変形量が少なく容易に電線ケーブル１５を通すことができるが、電線ケーブル１５にわずかの張力が加わっただけで、切り欠き部１６ｄが広がり電線ケーブル１５が筒体１６ｂから脱落する場合も有った。
【０００８】本発明は、ケーブルの太さやケーブルの本数によらず、確実にケーブルを保持できるケーブルホルダを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は筒状のケーブルホルダに切り欠き部と、薄肉のヒンジ機構部と、本体への当接部と、本体への係合部とを設けたものである。このケーブルホルダは、本体に係合していない状態では切り欠き部の隙間が大きく、ケーブルを収容しやすい。本体と係合すると当接部が本体と当接し切り欠き部の隙間がなくなる。これにより、ケーブルを確実に保持するケーブルホルダを提供することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、ケーブルを収納する筒状枠と、前記筒状枠に設けた屈曲部と、前記屈曲部の屈曲によって隙間が変化する切り欠き部と、前記屈曲部の一方に連結して設けた第一当接部と、前記屈曲部の他方に連絡して設けた第二当接部と、本体機構部への係合部とを具備し、前記係合部を前記本体機構部に係合することによって、前記第一当接部と前記第二当接部とが前記本体機構部に当接し、前記隙間が狭まることを特徴とするものであり、ケーブルを挿入するときには隙間が大きく、本体に取付けると隙間が閉ざされる。このため、電線ケーブルの挿入作業が容易で、かつ本体取付け後は電線ケーブルの脱落を防止するという作用を有する。
【００１１】本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１記載のケーブルホルダにおいて、本体機構部が円筒状体であり、前記円筒状体の外周面と係合する第一当接部と第二当接部とよりなる係合部を有することを特徴とするものであり、例えば開閉動作が繰り返されるノートパソコン等における開閉蓋のヒンジ部に適用するものとして最適である。
【００１２】本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルホルダにおいて、本体機構部が平面体で、係合時において第一当接部と第二当接部とが前記平面体と当接することを特徴とするものであり、電子機器に使用される機器シャーシ、筐体等への平面部に適用するものとして最適である。
【００１３】本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のケーブルホルダにおいて、係合時において切り欠き部の先端が重合、または噛合うことを特徴とするものであり、ケーブルホルダを本体部に係合すると隙間がなくなるために、ケーブルが誤って引張られたときにでも、ケーブルの脱落を防止することができる。
【００１４】以下に、本発明の一実施の形態のケーブルホルダについて、図１から図６を用いて説明する。
【００１５】（実施の形態１）図１は本発明の一実施の形態のケーブルホルダの取り付け部分の斜視図、図２は取り付け前のケーブルホルダ側面図、図３は取り付け後のケーブルホルダ側面図、図４は本発明の一実施の形態の電子機器の外観斜視図である。図４において、１は電子機器本体、２は表示装置３を備えた表示部である。図１において、４は表示部２の左右に配置されるヒンジであり、電子機器本体１と表示部２を回動自在に係合している。５は電子機器本体１と表示装置３とを電気的に接続する電線ケーブル、６は樹脂製のケーブルホルダで、係合部６ａによりヒンジ４の軸部４ａに回動可能に取付けられている。また、ケーブルホルダ６の筒体６ｂには、薄肉部６ｃとその薄肉部６ｃと対向する側には切り欠き部６ｄが設けられている。ケーブルホルダ６はヒンジ４の軸部４ａに取り付ける前は、図２のように薄肉部６ｃにより係合部６ａが閉じる方向（矢印Ａ）に位置し、それに伴い薄肉部６ｃと対向位置に有る切り欠き部６ｄが開いた状態になっている。電子機器本体１と表示装置３を電気的に接続する電線ケーブル５は、ケーブルホルダ６をヒンジ４に取り付ける前に、ケーブルホルダ６の筒体６ｂの切り欠き部６ｄから筒体内に通しておく。その後、ケーブルホルダ６の係合部６ａを開く方向（矢印Ｂ）に（切り欠き部６ｄを閉じる方向に）位置させて、ヒンジ４の軸部４ａを加え込むように押し入れる。
【００１６】以上のように構成されたケーブルホルダについてその動作を説明する。
【００１７】図１に示すように、表示部２を開閉したときに筒体６ｂは表示部２と一体になって回動する。即ち、表示部２側の電線ケーブル５ａは、固定されて表示部２と共に回動するため切り欠き部６ｄには、電線ケーブル５ａによる力が加わらない。一方、電線ケーブル５の回動スペースを有する電子機器本体側の電線ケーブル５ｂは、ヒンジ４の軸部４ａを中心に略１８０度回動する。この時、筒体６ｂの切り欠き部６ｄには電子機器本体側の電線ケーブル５ｂによる力が加わるが、切り欠き部６ｄは完全に閉じた状態（図３）になっているため電線ケーブル５が筒体６ｂから脱落することはない。
【００１８】実施の形態１のケーブルホルダは、薄肉部６ｃの両側に設けた係合部６ａが軸部４ａと係合・当接することによって、本体とケーブルホルダとの係合がなされると共に、切り欠き部６ｄが閉じて電線ケーブル５の保持を確実にする。
【００１９】（実施の形態２）図５、図６は本発明の他の実施の形態におけるケーブルホルダの側面図であり、図５は取り付け前のケーブルホルダ側面図、図６は取り付け後のケーブルホルダ側面図である。図５、図６において、７は電線ケーブル５を配線する機器のシャーシ、８は樹脂製のケーブルホルダで、基本構造は（実施の形態１）と同じである。ケーブルホルダ８は係合爪８ａをシャーシ７の取り付け孔７ａに差し込むことにより、２箇所の係合面８ｅがシャーシ７により押し広げられ、筒体８ｂの薄肉部８ｃに対向する切り欠き部８ｄが完全に閉じる。これで電線ケーブル５に張力等の外力が加わった場合においても、筒体８ｂの切り欠き部８ｄが完全に閉じているため電線ケーブル５が筒体８ｂから脱落することはなく、信頼性の高い配線処理を完了する。
【００２０】実施の形態２における本発明のケーブルホルダは、平坦な機器シャーシ７に対して切り欠き部８ｄを閉じるため当接部（８ｅ）と、シャーシ７に対する係合を行う係合部８ａとが設けられている。
【００２１】なお、本実施の形態１では開閉蓋として表示部を例に挙げたが、電気的に電線ケーブルで接続が必要な開閉蓋であればどのようなものでも本発明が適用できることは言うまでもない。
【００２２】なお、本実施の形態２ではシャーシへの取り付けを係合爪で行なう例をあげたが、ねじや接着テープ等の係合手段を用いても本発明が適用できることは言うまでもない。
【００２３】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば電子機器本体と表示部などの開閉蓋を回動自在に係合するヒンジ構造部分に電線ケーブルを配線する場合や、機器シャーシに電線ケーブルを配線する場合に、簡単・確実に電線ケーブルを配線・保持でき、信頼性の高い配線処理を実現するケーブルホルダを提供するものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年９月６日（１９９９．９．６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７４４５
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−７４１６８（Ｐ２００１−７４１６８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月２３日（２００１．３．２３） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２５１１３７ |
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