| 【発明の名称】 |
伸縮管継手 |
| 【発明者】 |
【氏名】末次 康容
【氏名】目黒 義孝
|
| 【要約】 |
【課題】管路中に一ヶ所の接続結合部で部品組合せの簡単な構造によって必要な管伸縮余裕を任意の長さに容易に設定できる自由度がある管継手とすることができ、コスト的にも低廉な形態の管接続を可能とする。
【解決手段】配管系の管路に設けられる管接続結合部が、管体１の一端部に受口筒部２を連結し、かつ、管体１の他端部に差口筒部３とを連結した管継手からなり、前記受口筒部２は管体１の一端部を接続する接続部２１と、前記管体１の内径より小径の受口２２とを有し、また前記差口筒部３は、管体１の他端部を接続する接続部３１と管体１の口径より小径の差口筒体２２を接続する接続部３３とを有すると共に、該接続部３３に差口筒体３２を連結してなるものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 軸方向に全長にわたって等径の管体の一端部に受口筒部を連結し、かつ管体の他端部に差口筒部とを連結した管継手において、前記受口筒部は管体の一端部を接続する接続部と、前記管体内径より小径の受口とを有し、また前記差口筒部は管体の他端部を接続する接続部と、管体の口径より小径の差口筒体を接続する接続部とを有すると共に、該接続部に差口筒体を連結してなることを特徴とする伸縮管継手。
【請求項２】 前記受口筒部が、その内周に周方向に沿って突設されたフランジ部を備え、該フランジ部に環状パッキングを当接して、押え部材で固着してなる請求項１記載の伸縮管継手。
【請求項３】 前記受口筒部が、受口端側にシール部材用環状溝を形成し、該環状溝に環状シール部材を装着してなる請求項１記載の伸縮管継手。
【請求項４】 前記差口筒部が、大径の接続部と小径の接続部とをテーパー部を介して両端部内周面に備えてなる請求項１記載の伸縮管継手。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、地下に埋設される管路或いは地上に敷設される配管系での管路、例えばハンドホール、マンホール等の情報ボックスや、その他配管系を有する設備で、管の結合部や接続部に温度変化による管自体の伸縮や地震等の外力によって発生する管の移動や破損、損傷などがないように防護し、管路としての保安上の安全性、機能性を容易に確保するための伸縮自在の管継手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、地下に埋設され、または液中に配管或いは地上に敷設される配管系での管路に伸縮性能を持たせるための伸縮管継手としては、例えば、図４ａの例のように管路の管端部を接続結合するのに管ａの一方端が大径となりシールリングｂを有する受け口ｃに成形し、該受け口ｃに他方の小径管ｄを挿し込んだ構造にして、押し込み側に寸法δ１と引き込み側に寸法δ２との範囲δ内で管の移動ができるものが知られている。
【０００３】また、この管伸縮範囲を超えるような場合には、押し込み側では挿入された管が受け口奥の縮径部に当接させ引き抜き側については、離脱防止用治具ｅによってロックされ強制的に管の移動を制御する方法がとられてきた（図４ｂ）。さらに管の移動変位が大きいものでは、上述と同様な接続結合部ｆを複数箇所設けて、管移動を吸収する方法が採られてきた（図４ｃ）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、管路が設置される環境は、空中、水中、土中など様々であり、同じ土中でも地盤条件や地理的条件などから、特に地震などで発生する地盤変位量は大きく異なるし、また管自体の材料特性の違いや、管路延長の長短、使用目的例えば、圧力管路、通信保護管路などの違いを考えると、各条件に対応するための適切な必要伸縮性能は大巾に異なることになる。しかも要求される直管部の長さ寸法が異なるために、何種類ものサイズの管継手を用意する必要ができてやっかいであり、また異なる条件、即ち管路の大巾な温度伸縮や大地震などに対応させるためには、既存の製品の組み合せで対応すると、殊に挙動の大きな構造物際では複数の接続結合管路形態（図４ｃ）としたり、受け口長さを特別に長くした製造やっかいな特注品とした形態としたりする必要があって、構造複雑で大幅なコスト高となるほか、管路伸縮範囲にも限界があって問題であった。
【０００５】本発明は、これら従来の問題点を解消しようとするもので、管路中に一ヶ所の接続結合部で簡単な構造によって、必要な管伸縮余裕を任意の長さに容易に設定できる自由度があり、しかもコスト的にも低廉な形態の伸縮自在の管継手を提供することを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明の請求項１によれば、軸方向に全長にわたって等径の管体の一端部に受口筒部を連結し、かつ管体の他端部に差口筒部とを連結した管継手において、前記受口筒部は管体の一端部を接続する接続部と、前記管体内径より小径の受口とを有し、また前記差口筒部は管体の他端部を接続する接続部と、管体の口径より小径の差口筒体を接続する接続部とを有すると共に、該接続部に差口筒体を連結してなるもので、必要な管伸縮余裕を持たせることができ、しかも管路中の伸縮範囲での設計自由度が広範囲となって、配管接続工事やその他の取扱い上での簡便化を図ることができる。
【０００７】
【作用】本発明の伸縮管継手を用いた管接続によれば、管体を所定長さに切断して長さ調節可能として必要とされる長さに合わせることができ、その両端にある受口筒部と差口筒部を取替えることの部品組合せで要求される管路に対応でき、受口筒体に嵌挿する収納管によって、温度変化による管自体の伸縮や、地震等の外力によって発生する管の移動や破損、損傷などがないように防護し、管路としての保安上の安全性、機能性を容易に確保することができる。本発明では、管路の配管系を有する設備で、管路中に一ヶ所の接続結合部で簡単な構造によって、必要な管伸縮余裕を任意の長さに容易に設定できる自由度があり、コスト的にも低廉な形態の管接続し、管路寿命も大幅に高めることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下この発明の実施の形態を図面を用いて説明すると、図１は、この発明の第１の実施形態にかかわる伸縮管継手を示し、適当な長さに切断することができ、軸方向に全長にわたって等径の管体１と、該管体１の一端部に受口筒部２を連結し、かつ管体１の他端部に差口筒部３とを連結した管継手からなり、前記受口筒部２は管体１の一端部を接続する接続部２１と、前記管体１の内径より小径の受口２２とを有し、また前記差口筒部３は、管体１の他端部を接続する接続部３１と管体１の口径より小径の差口筒体３２を接続する接続部３３とを有すると共に、該接続部３３に差口筒体３２を連結してなるものである。
【０００９】前記管体１は、硬質ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等の熱可塑性合成樹脂からなり、長手方向に沿って内外径が、等径のもので必要な長さに合わせられるもので、長さ調節された両端には受口筒部２と差口筒体３とが連結されて伸縮管継手４を構成する。
【００１０】前記受口筒部２としては、一端部に受口２２を有し、他端部に接続部２１を有していて、その受口２２の内周中央部位に周方向に沿って突設されたフランジ部２３を備え、該フランジ部２３に環状パッキング２４を当接して、押え部材２５で固着してなる。そして、構造物２０に連結された管路１０を管体１の受口筒部２内に嵌挿して配管セットすれば、気密性を保持すると共に、管移動時にパッキング上にスライドし、管路１０が管体１内に入り込み伸縮自在で必要な伸縮余裕を任意の長さに設定できる。前記受口筒部２の接続部２１はその外径又は内径が管体１の一端の内径又は外径と略同一とされる接続嵌合部となっている。
【００１１】また、前記差口筒部３は、大径の接続部３１と小径の接続部３３とをテーパー部３４を介して両端部内周面に備えていて、前記管体１及び差口筒体３２の接続連結を容易にし、必要に応じ接着剤によって固着することができる。なお、差口筒部３は、両端開口の筒体であって、一端部に差口筒体３２を有し、他端部に管体１との接続部３１を有していて、差口筒体３２の口径は、管体１の口径より小さくされ、接続部３１の内径は管体１の他端部の外径と同一に形成され連結しやすくなっていて、また、差口筒体３２の内径は差口筒体３２の外径と同一に形成されている。
【００１２】図２の例のようにハンドホールなどの構造物２０間に、情報ケーブルを通す管路１０が伸縮継手管４で接続セットされる場合、必要とする伸縮長さを自由に確保できるが、受口筒部２に設けた環状パッキング２４で伸縮自在に接続する。これら管路を複数まとめて大径の外管路内に収めて保護して構造物間に連結配備する。この外管路は同様の継手管構造を採用してある。
【００１３】即ち、構造物２０に埋設された導管１８の拡径部に、収納管１９を嵌合装入し該収納管１９の端縁にスリーブ１７を介して収納管１９１ を接続延長し、この延長収納管１９１ の端縁側に環状溝１６を介してシール部材１５が設けられて受口側を形成し、この受口側に挿入管１４を挿入して伸縮接続する接続結合部としてある。
【００１４】なお、前記伸縮管継手４の受口側は、直管部或いは拡径部で一体成形構造でもよく、シール部材を有する部分径より大径である内径を持った直管或いはスリーブ管とを接合する伸縮構造とすることもできる。この場合、必要な伸縮量によって接合する直管或いはスリーブ管の全長を変えて用いることが配慮される。また前記シール部材の環状パッキング２４の直管との接合においては、特に限定されないが、例えば、接着、溶接、融着等の方法が用いられる。この場合、シール部材は例えばＳＢＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム等を用い、円環状に成形したものであり、気密性を保持でき、挿入管の伸縮性に支障がなければ、シール部材の環状パッキング或いはシールゴム輪の挿入管と接触する内表面構造は限定されないが、例えば、リブ構造を設けたものが好適である。なお受口筒部２側に挿入管の被継手管を挿入する場合、シールゴム輪表面とする管表面に、植物油、高級脂肪酸等より成る滑剤を塗布することが、継手管の伸縮性を円滑にする上で望ましい。
【００１５】図３の第２の実施例では本発明の他の実施例で、他端に差口筒部３を有する管体１の一端にある前記受口筒部２が両端開口の筒体であって、その受口端側にシール部材用環状溝２６を形成し、該環状溝に環状シール部材２７を装着して伸縮管継手４としたものである。この場合、前記接続部２１は、前記管体１の一端部の内周面に嵌合する外径を有し、接続しやすく構成されている。
【００１６】
【発明の効果】本発明は、管継手の受口筒部は管体の一端部を接続する接続部と、前記管体内径より小径の受口とを有し、また前記差口筒部は管体の他端部を接続する接続部と、管体の口径より小径の差口筒体を接続する接続部とを有すると共に、該接続部に差口筒体を連結してなることで、管接続に際して、被継手管の管路を軸方向に等径の管継手管体内に挿入して内外二重管構造として接続でき、前記被継手管の押込最大移動量を継手管または被継手管の略全長とし、受口筒部に設けたシール部材を前記被接続管外周部に密接させたことにより、温度変化による管自体の伸縮や、地震等の外力によって発生する管の移動や破損、損傷などがないように防護し、管路としての保安上の安全性、機能性を容易に確保することができる。また、配管系の管路に設けられる管接続結合部が、伸縮管継手によって嵌挿した二重管構造の管接続結合部として接続させ、シール部材を被継手管の外周に密接配備してなることでも、一つの管継手を用意するだけで任意の伸縮性を得ることができ、管路施工作業性も良く、共通部品組合せで要求に対応した伸縮管継手に構成できてコストも低減可能であり、さらに大きな地盤変状が想定される地層の変化界や軟弱地盤、盛土と現地盤の横断部に有効であって、また温度依存性の大きな合成樹脂管等を長距離配管した場合における構造物との接続部などに有効に利用することができると共に、これまで管の大変位には解決が困難であった比較的口径の大きな管路についても、経済的効果を生む大伸縮対応管路が提供できる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００１９０１１６
【氏名又は名称】信越ポリマー株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１１年９月２日（１９９９．９．２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７０２１
【弁理士】
【氏名又は名称】藤井 紘一 （外１名）
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−７４１６６（Ｐ２００１−７４１６６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月２３日（２００１．３．２３） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２４８４１０ |
|