| 【発明の名称】 |
チューブ継手 |
| 【発明者】 |
【氏名】長井 真一
【氏名】浅里 信之
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| 【要約】 |
【課題】工具を用いることなく容易にチューブの保持・開放ができ且つ、チューブの再保持時に継手構成部材を交換する必要がないチューブ継手を提供する。
【解決手段】インサート10を有する筒状の継手主体1と、前記インサート10の外側を包囲する態様で継手主体1に回動自在に取り付けられた筒状の操作部3と、操作部3の内周壁面とインサート10との間に回動不能に設けられたコレット2とを具備し、前記インサート10とコレット2によりチューブTを保持する形式のチューブ継手であって、前記コレット2のチューブ挿入口を押し狭める第1カムフロアー34と、前記コレット2のチューブ挿入口を押し広げる第2カムフロアー35とを操作部3に設け、前記第1カムフロアー34を一定角度間隔で設けると共に第2カムフロアー35を前記の各第1カムフロアー34に対して同回動方向に一定角度間隔で設けてある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 インサート10を有する筒状の継手主体1と、前記インサート10の外側を包囲する態様で継手主体1に回動自在に取り付けられた筒状の操作部3と、操作部3の内周壁面とインサート10との間に回動不能に設けられたコレット2とを具備し、前記インサート10とコレット2によりチューブTを保持する形式のチューブ継手であって、前記コレット2のチューブ挿入口を押し狭める第1カムフロアー34と、前記コレット2のチューブ挿入口を押し広げる第2カムフロアー35とを操作部3に設け、前記第1カムフロアー34を一定角度間隔で設けると共に第2カムフロアー35を前記の各第1カムフロアー34に対して同回動方向に一定角度間隔で設けてあることを特徴とするチューブ継手。 【請求項2】 第1カムフロアー34と第2カムフロアー35とが交互に90°間隔で操作部3に設けてあることを特徴とする請求項1記載のチューブ継手。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】この発明は、コレットをチューブに食い込ませることによりチューブを保持する継手(この明細書ではチューブ継手という)に関するものである。 【0002】 【従来の技術】この種のチューブ継手としては、例えば、図6に示すようなものがあり、継手主体90と、樹脂製のスリーブ91と、ナット92とから構成されている。 【0003】このチューブ継手では、図6に示すように、チューブTをインサート90aと雄ネジ構成壁90bとの間に挿入した状態において、図7に示す如く継手主体90にナット92をネジ込み、スリーブ91の先端部91を塑性変形させてチューブTに食い込ませるようにして当該チューブを保持する。 【0004】しかしながら、このチューブ継手では以下に示すような問題がある。 ■樹脂製のスリーブ91を塑性変形させる形式のものであるから、スパナ等の工具を使用しなければならず、しかも継手主体90に対してナット92を数回転もネジ込まなければならない。したがって、このチューブ継手は、使い勝手が非常に悪い。 ■チューブTを保持するスリーブ91は完全に塑性変形するから、再利用できない。つまり、チューブTを再保持する際に、継手構成部材であるスリーブ91を交換しなければならない。 【0005】この種のチューブ継手を使用する業界では、工具を用いることなく容易にチューブの保持・開放ができ、且つ、チューブの再保持時に継手構成部材を交換する必要がないチューブ継手が開発されることを待ち望んでいる。 【0006】 【発明が解決しようとする課題】そこで、この発明では、工具を用いることなく容易にチューブの保持・開放ができ、且つ、チューブの再保持時に継手構成部材を交換する必要がないチューブ継手を提供することを課題とする。 【0007】 【課題を解決するための手段】この発明は、インサート10を有する筒状の継手主体1と、前記インサート10の外側を包囲する態様で継手主体1に回動自在に取り付けられた筒状の操作部3と、操作部3の内周壁面とインサート10との間に回動不能に設けられたコレット2とを具備し、前記インサート10とコレット2によりチューブTを保持する形式のチューブ継手であって、前記コレット2のチューブ挿入口を押し狭める第1カムフロアー34と、前記コレット2のチューブ挿入口を押し広げる第2カムフロアー35とを操作部3に設け、前記第1カムフロアー34を一定角度間隔で設けると共に第2カムフロアー35を前記の各第1カムフロアー34に対して同回動方向に一定角度間隔で設けてある。 【0008】上記チューブ継手に関して、第1カムフロアー34と第2カムフロアー35とが交互に90°間隔で操作部3に設けてある。 【0009】 【発明の実施の形態】以下、この発明のチューブ継手の実施の形態を、図面に従って説明する。 【0010】この発明の実施形態のチューブ継手は、図2や図3に示すように、インサート10を有する筒状の継手主体1と、前記インサート10の外側を包囲する態様で継手主体1に回動自在に取り付けられた円筒状の操作部3と、操作部3の内周壁面とインサート10との間に回動不能に設けられたコレット2とを具備し、前記インサート10とコレット2によりチューブTを保持するようにしたものである。 〔継手主体1の構成について〕継手主体1は、図1に示すように、一端側から他端に向かって、インサート10、回り止め部11、小径部12、中径部13、大径部14、雄ネジ部15の順序で配置された筒状のもので、筒内が流体流路になっている。 【0011】インサート10は、図1〜図3に示すように、細い筒部の先端部に抜け止め部10aを具備させて成るもので、接続されるチューブTが圧入される部分である。 【0012】回り止め部11は、図1に示すように、一対のスリット11a,11aを有するもので、このスリット11a, 11aに後述する係止突起21a,21aが嵌まり込む態様で継手主体1に対してコレット2を回転不能にしている。 【0013】中径部13は、図1〜図3に示すように、周溝13aを有するものであり、この周溝13aに周突起33aが嵌まり込む態様で、継手主体1に対して操作部3が回動自在に且つ抜け止め状態に取り付けられている。 〔コレット2の構成について〕コレット2は、図1に示すように、全体が弾性合成樹脂より成る正面視円環状のものであり、180°間隔で配置された円弧状の取付部21,21と、正面視で各取付部21,21から90°だけズラして配置された円弧状の変位板20, 20と、前記取付部21の端縁と変位板20の端縁とを繋ぐ連結部22とから構成されている。 【0014】取付部21には、図1に示すように、円弧状の中央部に係止突起21aを設けてある。 【0015】変位板20には、図1〜図3に示すように、円弧状の中央部にそれぞれ、後述する第1カムフロアー34により押圧される傾斜壁面24と、後述する第2カムフロアー35により押圧される傾斜壁面25とを具備させてある。 〔操作部3の構成について〕操作部3は、図1〜図3に示すように、中径部13が嵌まり込む大径孔部33と、小径部12が嵌まり込む小径孔部32と、チューブ挿入孔Hを形成する内方突出鍔37と、前記小径孔部32と内方突出鍔37との間に180°間隔で形成された厚肉部31,31と、前記小径孔部32と内方突出鍔37の間において厚肉部31,31と90°ズラせて形成された薄肉部36,36とを具備するもので、厚肉部31の円周方向中央部と内方突出鍔37が繋がる部分に第1カムフロアー34を、内方突出鍔37の内面であって第1カムフロアー34から90°ズレた部分に第2カムフロアー35を、それぞれ配設している。 【0016】なお、第1カムフロアー34,34は傾斜壁面24,24相互間を徐々に押し狭めるように、第2カムフロアー35, 35は傾斜壁面25, 25相互間を徐々に押し広げるように、これら第1・2カムフロアー34,35の両縁部を傾斜面としてある。 〔このチューブ継手によるチューブTの保持及び開放〕■チューブTを保持させる場合には、コレット2が図2や図4に示すような形状となっている状態で、チューブTをチューブ挿入孔Hから挿入してインサート10に圧入する。 ■次に、手で操作部3を継手主体1に対して正方向に90°回動させる。この回動途中から、第1カムフロアー34, 34は傾斜壁面24, 24を介して変位板20, 20相互を接近させるべく押し狭め、90°回動させたときには図3や図5に示すようにコレット2がチューブTに食い込む。すなわち、チューブTはチューブ継手に保持される。 ■ここで、チューブTがこのチューブ継手から引き出される方向に力(手による引っ張り力、流体圧による押し出し力)が作用したときにはコレット2の変位板20は傾斜壁面24からの押圧力により更にチューブTに食い込むことになる。したがって、流体圧により不用意にチューブTがチューブ継手から抜けるようなことはない。 ■チューブTを開放させる場合には、図3や図5に示した状態から手により逆方向に90°回動させる。この回動途中から、第2カムフロアー35, 35が傾斜壁面25, 25を介して変位板20, 20相互を離反させるべく押し広げ、90°回動させたときには図2や図4に示すようにコレット2のチューブTへの食い込みが無くなる。すなわち、チューブTをチューブ継手から開放できる状態になる。 ■このように、このチューブ継手では、工具を用いることなく容易にチューブの保持・開放ができる。 【0017】また、このチューブ継手では、従来の技術の欄に示したチューブ継手の如くチューブTの再保持時に継手構成部材を交換する必要がない。 〔その他の実施形態について〕上記実施形態では、第1カムフロアー34と第2カムフロアー35とを交互に90°間隔で操作部3に設けてあるが、これに限定されることなく、第1カムフロアー34を一定角度間隔(例えば60°間隔)で設け、第2カムフロアー35を各第1カムフロアー34に対して同回動方向に一定角度間隔(30°)で設けるようにすることができる。 【0018】上記実施形態のチューブ継手において、継手主体の大径部14の外周面に開放印と保持印とを形成すると共に、操作部の外周面に印を形成し、開放印と印が一致したときにはチューブTが開放された状態となり、保持印と印が一致したときにはチューブTが保持された状態となるようにしておくと、視覚的にチューブTの保持及び開放が確認できる。 【0019】 【発明の効果】この発明は、上述の如くの構成を有するものであるから、次の効果を有する。 【0020】発明の実施の形態の欄の内容から、工具を用いることなく容易にチューブの保持・開放ができ、且つ、チューブの再保持時に継手構成部材を交換する必要がないチューブ継手を提供できた。
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| 【出願人】 |
【識別番号】000247258 【氏名又は名称】ニッタ・ムアー株式会社
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| 【出願日】 |
平成11年8月26日(1999.8.26) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100072213 【弁理士】 【氏名又は名称】辻本 一義
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| 【公開番号】 |
特開2001−65767(P2001−65767A) |
| 【公開日】 |
平成13年3月16日(2001.3.16) |
| 【出願番号】 |
特願平11−239352 |
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