| 【発明の名称】 |
樹脂管用接続継手 |
| 【発明者】 |
【氏名】川口 隆文
【氏名】井川 一久
【氏名】西村 寛之
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| 【要約】 |
【課題】樹脂材料を用いて継手本体を極力軽く且つ安価に形成するとともに、その樹脂材料にて形成した継手本体に金属性のバンド等の締付体を一体に形成した樹脂管用接続継手を提供する。
【解決手段】樹脂管２０を接続する筒状の接続部４２が備えられる継手本体４０ａが、樹脂にて一体成形により形成され、接続部４２に装着される樹脂管２０の外周側から締め付け作用する締付体１が、継手本体４０ａと一体成形されている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 樹脂管を接続する筒状の接続部が継手本体に備えられ、前記接続部の外周部に、それに外嵌状態で装着される樹脂管の抜け止めのために、接続部先端側ほど小径となる複数の段部が、接続部長手方向に並べて設けられた樹脂管用接続継手であって、前記継手本体が、樹脂にて一体成形により形成され、前記接続部に装着される樹脂管の外周側から締め付け作用する締付体が、前記継手本体と一体成形されている樹脂管用接続継手。
【請求項２】 前記締付体が金属部材にて形成されるとともに、その締付体に連設された連接部が、前記継手本体に一体的に埋め込まれるようにインサート成形されている請求項１記載の樹脂管用接続継手。
【請求項３】 前記締付体が、前記継手本体の成形材料にて、前記継手本体の成形時に成形されている請求項１記載の樹脂管用接続継手。
【請求項４】 前記締付体が、前記接続部の根元側箇所から先端側に向けて片持状に伸び、その先端側の内面部に押圧用の突部を備えて、前記接続部の径方向内方側に向かう弾性復帰力にて締め付け作用する爪状体に形成されている請求項３記載の樹脂管用接続継手。
【請求項５】 前記接続部における前記爪状体の突部に対向する位置よりも接続部根元側箇所に、前記接続部に装着される樹脂管の内方側に突起する突起部が形成されている請求項４記載の樹脂管用接続継手。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、樹脂管を接続する筒状の接続部が継手本体に備えられ、前記接続部の外周部に、それに外嵌状態で装着される樹脂管の抜け止めのために、接続部先端側ほど小径となる複数の段部が、接続部長手方向に並べて設けられた樹脂管用接続継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】上記樹脂管用接続継手は、例えば、温水を利用した暖房システムにおいて、給湯装置から供給される湯水を複数の樹脂管に分流して、端末器である複数の暖房装置へ供給するとともに、複数の暖房装置から複数の樹脂管によって還流された湯水を合流して給湯装置へ戻すような場合に、上記分流箇所や合流箇所での樹脂管の接続用継手として用いられるものである。
【０００３】かかる樹脂管用接続継手では、従来、継手本体が真鍮などの金属材料を切削加工して構成されていた。又、接続部の外周部に先端側ほど小径となる複数の段部を接続部長手方向に並べて設けることによって、接続部の外周部に外嵌状態で装着される樹脂管の抜け止めを行うことになるが、一般には、樹脂管の抜け止めを確実に行うために、接続部に装着された樹脂管の外周側から締め付け作用する金属製のバンドで締め付けることが行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のように、継手本体を金属部材にて構成すると、重量が重くなるとともに高価になるため、近年、継手本体の軽量化及び低廉化が望まれている。又、樹脂管締付用の金属製のバンドは、接続継手とは別体のものに作成されていたので、樹脂管を装着した後にバンドの取付けを忘れるおそれがあった。
【０００５】本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、軽量化及び低廉化を図ることができ、しかも、装着された樹脂管の抜け止めを確実に行うことができる樹脂管用接続継手を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１によれば、前記継手本体が、樹脂にて一体成形により形成され、前記接続部に装着される樹脂管の外周側から締め付け作用する締付体が、前記継手本体と一体成形されている。従って、継手本体が樹脂にて一体成形により形成されているので、従来のように金属材料を切削加工等して形成した金属部材にて継手本体を構成するのに比べて、継手本体の軽量化及び低廉化を図ることができ、しかも、接続部に装着される樹脂管の外周側から締め付け作用する締付体が、上記樹脂にて一体成形された継手本体と一体成形されているので、従来のように、金属製のバンド等の締付体が接続継手とは別体に作成されているものでは、締付体の取付けを忘れるおそれがあるが、かかる不具合の発生を確実に防止して、装着された樹脂管の抜け止めを確実に行うことができる樹脂管用接続継手が提供される。
【０００７】請求項２によれば、請求項１において、前記締付体が金属部材にて形成されるとともに、その締付体に連設された連接部が、前記継手本体に一体的に埋め込まれるようにインサート成形されている。従って、金属部材からなる締付体に連設された連接部が樹脂製の継手本体に一体的に埋め込まれるようにインサート成形されて、金属部材からなる締付体が継手本体に一体に形成されるので、金属部材からなる締付体の強い締め付け力によって、接続部に装着された樹脂管の外周側から締め付けて、樹脂管の抜け止めをより確実に行うことができ、もって、請求項１の好適な手段が得られる。
【０００８】請求項３によれば、請求項１において、前記締付体が、前記継手本体の成形材料にて、前記継手本体の成形時に成形されている。従って、締付体が、樹脂製の継手本体の成形材料にて継手本体の成形時に成形されるので、締付体を継手本体の成形材料と異なる材料、例えば金属部材等にて一体に形成するものでは、インサート成形のような複雑な成形作業が必要になるのに比べて、継手本体の成形材料と同じ材料を用いて容易に成形作業を行うことができ、もって、請求項１の好適な手段が得られる。
【０００９】請求項４によれば、請求項３において、前記締付体が、前記接続部の根元側箇所から先端側に向けて片持状に伸び、その先端側の内面部に押圧用の突部を備えて、前記接続部の径方向内方側に向かう弾性復帰力にて締め付け作用する爪状体に形成されている。従って、樹脂管を接続部に装着するときには、接続部の根元側箇所から先端側に向けて片持状に伸びて接続部の径方向内方側に向かう弾性復帰力にて締め付け作用する爪状体が、接続部の径方向外方側に押し広げられて、樹脂管の装着を容易に行うことができ、同時に、樹脂管が接続部に装着された状態では、爪状体の先端側の内面部に備えた押圧用の突部が、樹脂管の外周側から接続部の径方向内方側に向かって押厚して、樹脂管に対する締め付けを適切に行うことができ、もって、請求項３の好適な手段が得られる。
【００１０】請求項５によれば、請求項４において、前記接続部における前記爪状体の突部に対向する位置よりも接続部根元側箇所に、前記接続部に装着される樹脂管の内方側に突起する突起部が形成されている。従って、前記爪状体の突部に対向する位置よりも接続部根元側箇所に形成された接続部側の突起部が、接続部に装着される樹脂管の内方側に突起しているので、爪状体の突部に対向する位置よりも接続部根元側箇所において、樹脂管の外周部が爪状体側に突き出して、爪状体の突部による樹脂管に対する押厚作用を強め、樹脂管をより強固に締め付けることができ、もって、請求項４の好適な手段が得られる。
【００１１】
【発明の実施の形態】〔第１実施形態〕本発明による樹脂管用接続継手の第１実施形態を図面に基づいて説明する。このような樹脂管用接続継手は、一般家庭用の暖房システムなどに使用されるものである。すなわち、図示しないが、暖房システムは、フィンチューブ型の熱交換器を備える暖房用の熱源機と、床暖房装置、浴室暖房装置、食器洗浄機、ファンコンベクタなどの暖房用の各端末器との間で、熱媒としての湯水を循環供給するように構成されるものである。そして、例えば、熱源機における熱媒の吐出口や熱媒の戻り口に、供給ヘッダや戻りヘッダが設けられ、これらのヘッダを用いて上述の各端末器に熱媒を循環供給させることになる。つまり、供給ヘッダと各端末器とが供給用の樹脂管を用いて接続され、各端末器と戻りヘッダとが戻り用の樹脂管を用いて接続される。そして、本発明の樹脂管用接続継手は、上記供給用の樹脂管と供給ヘッダとの接続や、上記戻り用の樹脂管と戻りヘッダとの接続に用いられることになり、以下、供給ヘッダにおける樹脂管の接続に適用した場合を例にして詳述する。
【００１２】図１に示すように、供給ヘッダＨＤ１は、直線筒状のヘッダ本体３１、直線筒状の弁スライド用継手部３２、ならびに、端部にＯリングを備えた円筒状の熱源機側挿入部３３などを備えて全体がＴ字状に構成され、そのＴ字状のヘッダ全体が、樹脂による一体成形品で形成されている。尚、上記熱源側挿入部３３を熱媒の吐出口１０に内嵌させた状態でファスナＦを外嵌係止させることによって、供給ヘッダＨＤ１が吐出口１０に対して接続固定される。
【００１３】前記ヘッダ本体３１には、その周方向での位相を同じにして、かつ、その筒の長手方向に沿って並んだ状態で、２本の筒状の分岐管３４と、その分岐管３４と構造の異なる１本の筒状の分岐管３６と、１本の筒状の検査用管３８とが、樹脂による一体成形により形成され、２本の分岐管３４には、樹脂管用接続継手としての直線型ジョイント４０を介して、供給用の樹脂管としての往き側熱媒通流管２０が接続される接続具用開口部３５が設けられ、１本の分岐管３６には段付き開口部３７が設けられ、検査用管３８には検査用開口部３９が設けられている。
【００１４】前記段付き開口部３７には、それに対して外嵌状態に装着される熱媒通流管２０の抜け止めのために、先端側ほど小径となる複数の段部３７ｂが、段付き開口部３７の長手方向に並べた状態で一体的に形成されている。そして、段部付き開口部３７には、大径（呼び径１３ミリ）の熱媒通流管２０が外嵌されてバンドＢＤで締付けられて接続されている。
【００１５】前記直線型ジョイント４０の継手本体４０ａに、接続具用開口部３５に内嵌するためのＯリング付き挿入部４１が備えられ、かつ、その挿入部４１の根元部には、ファスナ用の鍔状部４１ａが一体的に形成されている。また、上記継手本体４０ａの前記挿入部４１の反対側には、熱媒通流管２０を接続する筒状の接続部としての管用開口部４２が備えられ、その管用開口部４２の外周部に、それに外嵌状態で装着される熱媒通流管２０の抜け止めのために、管用開口部４２の先端側ほど小径となる複数の段部４２ｂが、管用開口部４２の長手方向に並べて設けられ、上記継手本体４０ａが樹脂にて一体成形により形成されている。
【００１６】そして、前記接続具用開口部３５に、直線型ジョイント４０が内嵌状態で接続され、直線型ジョイント４０の鍔状部４１ａと接続具用開口部３５の先端部に一体的に形成された鍔状部３５ａとにわたってファスナＦが係止され、直線型ジョイント４０の管用開口部４２に、小径（呼び径７ミリ）の熱媒通流管２０が外嵌されて接続されている。
【００１７】上記直線型ジョイント４０には、前記管用開口部４２に装着される熱媒通流管２０の外周側から締め付け作用する締付体が、前記継手本体４０ａと一体成形されている。具体的には、図２に示すように、締付体が金属製のバンド１に形成され、そのバンド１は、管用開口部４２に外嵌状態で装着される熱媒通流管２０が抜けないように、弾性復帰力により狭められて熱媒通流管２０の外周側から締め付ける締付作用状態と、バンド端部の一対の操作部１ｂをペンチ等で挟んでバンドが押し広げられた締付解除状態とに操作自在に構成されている。さらに、そのバンド１を継手本体４０ａに保持させるために、バンド１の周方向における１箇所から管用開口部４２の根元側に伸び且つ先端部が屈曲した係止片１ａが、バンド１を前記締付解除状態に操作して管用開口部４２に対する熱媒通流管２０の装着を許容し、且つ、バンド１を前記締付作用状態に操作して熱媒通流管２０に対する締め付け作用が可能となる配置で、継手本体４０ａに埋め込まれている。尚、図２の（ロ）は、（イ）におけるＡ−Ａ断面矢視図を示すが、（イ）よりも拡大されて記載されている。つまり、直線型ジョイント４０では、前記締付体１が金属部材にて形成されるとともに、その締付体１に連設された連接部としての上記係止片１ａが、継手本体４０ａに一体的に埋め込まれるようにインサート成形されている。
【００１８】前記ヘッダ本体３１の端部開口部４３も、接続具用開口部３５や段付き開口部３７と同じ内径に構成されて、かつ、ファスナ用の鍔状部４３ａが一体的に形成されている。そして、この端部開口部４３は、Ｏリングを備えた密閉用プラグ４４を挿入して閉鎖されているが、必要な場合には、図１に示すように、樹脂にて一体成形されたＬ型ジョイント４５を端部開口部４３に接続し、Ｌ型ジョイント４５の挿入部４６に設けられた鍔状部４６ａと端部開口部４３に設けられた鍔状部４３ａとにファスナＦを外嵌し、管抜け止め用の段部４７ｂが設けられた管用開口部４７に熱媒通流管２０を外嵌して接続することもできる。
【００１９】因みに、インサート成形用の金型を作成し、ガラス繊維強化（３０％）ポリフェニレンサルファイド樹脂（大日本インキ ポリフェニレンサルファイドＤＩＣ−ＰＰＳ Ｚ２３０Ｂ）を用いて、図２に示す直線型ジョイント４０を射出成形にて作成した結果、良好な樹脂管用接続継手が得られた。そして、この樹脂管用接続継手に樹脂管（熱媒通流管２０）を接続し、０．５Ｍｐａの水圧を内側から負荷しても、内部から水が漏洩することもなく、非常に良好なシール性を保てることが確認された。又、樹脂管の引き抜き試験を行った結果、樹脂管を引き抜く方向に常温で５０ｋｇｆの力を負荷しても、樹脂管の抜けは起こらず、締付体１による良好な樹脂管の固定効果が確認された。
【００２０】〔第２実施形態〕本発明による樹脂管用接続継手の第２実施形態について説明する。第２実施形態における樹脂管用接続継手としての直線型ジョイント４０は、図３に示すように、第１実施形態の直線型ジョイント４０と同様に、継手本体５０ａに、Ｏリング付き挿入部４１や、熱媒通流管２０が接続される管用開口部４２が備えられて、前記供給ヘッダＨＤ１の接続具用開口部３５に接続されて使用されるものである。次に、第１実施形態の直線型ジョイント４０と異なる点について説明すると、第２実施形態では、前記締付体が、前記継手本体４０ａの成形材料にて、前記継手本体４０ａの成形時に成形されるとともに、締付体が、管用開口部４２の根元側箇所から先端側に向けて片持状に伸び、その先端側の内面部に押圧用の突部２ａを備えて、管用開口部４２の径方向内方側に向かう弾性復帰力にて締め付け作用する爪状体２に形成されている。尚、図３の（ロ）は、（イ）におけるＢ−Ｂ断面矢視図を示すが、（イ）よりも拡大されて記載されている。そして、熱媒通流管２０が管用開口部４２に外嵌状態で装着されるときは、上記爪状体２が押し広げられて、熱媒通流管２０の装着を許容し、熱媒通流管２０が管用開口部４２に装着された状態では、上記爪状体２が弾性復帰力によって管用開口部４２に外嵌状態で装着される熱媒通流管２０熱媒通流管２０の外周側から締め付けるとともに、突部２ａが熱媒通流管２０の外周側から押厚して、熱媒通流管２０が抜けないように作用することになる。
【００２１】因みに、成形用の金型を作成し、ガラス繊維強化（３０％）ポリフェニレンサルファイド樹脂（大日本インキ ポリフェニレンサルファイドＤＩＣ−ＰＰＳＺ２３０Ｂ）を用いて、図３に示す直線型ジョイント４０を射出成形にて作成し、樹脂管用接続継手を得た。この樹脂管用接続継手に樹脂管（熱媒通流管２０）を挿入した場合、挿入性は非常に良好な結果が得られた。この樹脂管用接続継手に樹脂管（熱媒通流管２０）を接続し、０．５Ｍｐａの水圧を内側から負荷しても、内部から水が漏洩することもなく、非常に良好なシール性を保てることが確認された。又、樹脂管の引き抜き試験を行った結果、樹脂管を引き抜く方向に５０ｋｇｆの力を負荷しても、樹脂管の抜けは起こらず、締付体１による良好な樹脂管の固定効果が確認された。
【００２２】〔第３実施形態〕本発明による樹脂管用接続継手の第３実施形態について説明する。第３実施形態における樹脂管用接続継手としての直線型ジョイント４０は、図４に示すように、第１及び第２実施形態の直線型ジョイント４０と同様に、継手本体５０ａに、Ｏリング付き挿入部４１や、管用開口部４２が備えられて、前記供給ヘッダＨＤ１の接続具用開口部３５に接続されて使用されるものである。次に、第１及び第２実施形態の直線型ジョイント４０と異なる点について説明すると、第３実施形態では、第２実施形態の直線型ジョイント４０において、前記管用開口部４２における前記爪状体２の突部２ａに対向する位置よりも管用開口部４２の根元側箇所に、管用開口部４２に装着される熱媒通流管２０の内方側に突起する突起部４２ａが、管用開口部４２の外周の全周に亘って環状に形成されている。尚、図４の（ロ）は、（イ）におけるＣ−Ｃ断面矢視図を示すが、（イ）よりも拡大されて記載されている。従って、上記突起部４２ａの作用によって、管用開口部４２に装着される熱媒通流管２０が、爪状体２の突部２ａに対向する位置よりも管用開口部４２の根元側箇所において爪状体２側に突き出して、熱媒通流管２０に対する突部２ａによる押厚力が強められることになる。
【００２３】因みに、成形用の金型を作成し、ガラス繊維強化（３０％）ポリフェニレンサルファイド樹脂（大日本インキ ポリフェニレンサルファイドＤＩＣ−ＰＰＳＺ２３０Ｂ）を用いて、図４に示す直線型ジョイント４０を射出成形にて作成し、樹脂管用接続継手を得た。この樹脂管用接続継手に樹脂管（熱媒通流管２０）を挿入した場合、挿入性は非常に良好な結果が得られた。この樹脂管用接続継手に樹脂管（熱媒通流管２０）を接続し、０．５Ｍｐａの水圧を内側から負荷しても、内部から水が漏洩することもなく、非常に良好なシール性を保てることが確認された。又、樹脂管の引き抜き試験を行った結果、樹脂管を引き抜く方向に５０ｋｇｆの力を負荷しても、樹脂管の抜けは起こらず、締付体１による良好な樹脂管の固定効果が確認された。
【００２４】〔第４実施形態〕本発明による樹脂管用接続継手の第４実施形態について説明する。上記第１〜第３実施形態では、樹脂管用接続継手としての直線型ジョイント４０を接続具用開口部３５に接続させる場合に、直線型ジョイント４０とは別体に形成したファスナＦを用いて、接続具用開口部３５側の鍔状部３５ａに対して直線型ジョイント４０の鍔状部４１ａを係止固定するようにしたが、この第４実施形態では、別体のファスナＦを用いるのではなく、直線型ジョイント４０に樹脂にて一体形成した係止部によって、接続具用開口部３５側の鍔状部３５ａに係止させるように構成している。具体的には、図５に示すように、図２の直線型ジョイント４０に上記係止部を備えさせたもので（尚、図５（ロ）は（イ）のＤ−Ｄ断面矢視図を示す）、その係止部として、接続具用開口部３５側の鍔状部３５ａに係止する係止突起３ａを先端部に備えて、継手本体４０ａの筒長手方向に伸びる係止体３が、その中間箇所において、継手本体４０ａに連接されて外方側に伸びる支持部３ｂによって片持状に支持されて設けられている。尚、係止体３は継手本体４０ａの筒外周方向で１８０度回転対称の位置に一対設けられている。
【００２５】これにより、接続具用開口部３５に挿入部４１を内嵌挿入するときには、一対の係止体３の各先端部が外向きに押し広げられて容易に挿入することができ、その接続具用開口部３５への挿入部４１の挿入がなされた状態で、係止体３の係止突起３ａが接続具用開口部３５側の鍔状部３５ａに係止されて、接続具用開口部３５に対して直線型ジョイント４０が固定されることになる。尚、上記係止突起３ａの接続具用開口部３５側の鍔状部３５ａへの係止を解除する場合には、係止体３の後端部を内方側に押すことにより、上記係止突起３ａを接続具用開口部３５側の鍔状部３５ａの係止状態から外すことができる。
【００２６】〔第５実施形態〕本発明による樹脂管用接続継手の第５実施形態について説明する。この第５実施形態における樹脂管用接続継手としての直線型ジョイント４０は、図６に示すように、第４実施形態の直線型ジョイント４０と大部分において同一構成になるものであるが、第５実施形態では、図４の直線型ジョイント４０に上記第４実施形態と同様に構成した係止体３を備えさせた点で第４実施形態と異なる（尚、図６（ロ）は（イ）のＥ−Ｅ断面矢視図を示す）。
【００２７】〔別実施形態〕次に、別実施形態を列記する。
（１）上記第１及び第４実施形態では、金属部材にて形成される締付体１を、樹脂管（熱媒通流管２０）の全周に亘って締め付ける金属製のバンドにて形成したが、これに限るものではなく、例えば、樹脂管２０の全周ではなく、前記第２、第３及び第５実施形態における爪状体２のような形状に形成して樹脂管２０の外周側の一部箇所を押厚して締め付けるものでもよい。
【００２８】（２）上記第２、第３及び第５実施形態では、継手本体４０ａの成形材料にてその継手本体４０ａの成形時に成形する締付体２を、爪状体２にて形成したが、これに限るものではなく、例えば、第１及び第４実施形態のように、樹脂管２０の全周に亘って締め付けるバンド状に形成してもよい。
【００２９】（３）上記第１〜第５実施形態では、直線型ジョイント４０を本発明に係る樹脂管用接続継手とする場合について説明したが、直線型ジョイント４０以外に、例えば、前記Ｌ型ジョイント４５を本発明に係る樹脂管用接続継手として、筒状の接続部としての管用開口部４７に外嵌状態に装着される樹脂管（熱媒通流管２０）の外周側から締め付ける前述の締付体１，２を備えさせるようにしてもよい。又、前記供給ヘッダＨＤ１のヘッダ本体３１を本発明に係る樹脂管用接続継手として、そのヘッダ本体３１に、筒状の接続部としての前記段付き開口部３７に対して外嵌状態に装着される樹脂管（熱媒通流管２０）の外周側から締め付ける前述の締付体１，２を備えるようにしてもよい。
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００２８４
【氏名又は名称】大阪瓦斯株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年８月３０日（１９９９．８．３０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−６５７６５（Ｐ２００１−６５７６５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月１６日（２００１．３．１６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２４２６５４ |
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