| 【発明の名称】 |
離脱防止型マルチジョイント |
| 【発明者】 |
【氏名】戸島 敏雄
【氏名】横溝 貴司
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| 【要約】 |
【課題】異径管を接続する場合、一種類の管継手で幾種類かの径の異なる管を接続し、しかも離脱防止も確実に行える管継手を得ることを目的とする。
【解決手段】両端２Ａ、２Ａがテーパ状に拡径され、その開口端にフランジ２Ｂ、２Ｂが形成された接続用短管２と、前記フランジ２Ｂ、２Ｂと対向するフランジ３Ｂ、３Ｂを有し、該フランジ３Ｂ、３Ｂ内径部一側面から前記接続用短管２のテーパ状拡径部２Ａ方向へ延びる押し輪部３Ａ及び前記フランジ内径部他側面から前記押し輪部３Ａと反対方向へ伸びる短筒状部３Ｃを有し、該短筒状部３Ｃ内面に凹部３Ｄが形成された押し輪３と、該押し輪３の前記凹部内に挿入される内面歯付離脱防止部材４と、該内面歯付離脱防止部材４を管９（１０）方向へ押圧する、前記短筒状部３Ｃ外面から径方向に貫通された締め付け用セットボルト５とからなる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】両端がテーパ状に拡径され、その開口端にフランジが形成された接続用短管と、前記フランジと対向しボルトにより相互に締結されるフランジを有し、該フランジ内径部一側面から前記接続用短管のテーパ状拡径部方向へ延びる押し輪部及び前記フランジ内径部他側面から前記押し輪部と反対方向へ伸びる短筒状部を有し、該短筒状部内面に凹部が形成された押し輪と、該押し輪の前記凹部内に挿入される内面歯付離脱防止部材と、該内面歯付離脱防止部材を管方向へ押圧する、前記短筒状部外面より径方向に貫通された締め付け用セットボルトとからなることを特徴とする離脱防止型マルチジョイント。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、離脱防止型マルチジョイントに関し、詳しくは同径又は異形の管同志を離脱しないよう水密かつ確実に接続できる管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、径の異なる管Ａ、Ｂ同志を接続する場合、図５の(a) に示すようにそれぞれの管Ａ、Ｂの管径に合致する受口Ｃ、Ｄを短管の両端に形成した管継手Ｐ１又は同図(b) に示すように短管の両端に口径を異ならせて挿口Ｅ、Ｆを設けた挿口管Ｐ２あるいは同図(c) に示すように一方が受口Ｃ他方が挿口Ｅとされた異径管継手Ｐ３を用いて管を接続することが行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の管継手により異径管を接続する場合、それぞれ接続すべき管径を予め把握した上で管継手を用意する必要があり、接続作業に先立って準備等が面倒となる欠点があった。さらに、通常これら管は埋設配管とされるので、長期間埋設されたままの管路に対して新規分岐管路を設けたり延長管路を設ける場合、目的とする管を掘り起こさないと具体的な管径が判らない場合もあり、このような場合は予め想定される管種に応じて幾種類もの異径管継手を予め用意しなければならないなど、施工に際して管継手の管理や施工に非常に手間取る問題もあった。
【０００４】この発明は上記問題点を解消することを目的としてなされたものであって、異径管を接続する場合、一種類の管継手で幾種類かの径の異なる管を接続することができ、しかも離脱防止も確実に行える管継手を得ることを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】即ち、この発明の離脱防止型マルチジョイントは、両端がテーパ状に拡径され、その開口端にフランジが形成された接続用短管と、前記フランジと対向しボルトにより相互に締結されるフランジを有し、該フランジ内径部一側面から前記接続用短管のテーパ状拡径部方向へ延びる押し輪部及び前記フランジ内径部他側面から前記押し輪部と反対方向へ伸びる短筒状部を有し、該短筒状部内面に凹部が形成された押し輪と、該押し輪の前記凹部内に挿入される内面歯付離脱防止部材と、該内面歯付離脱防止部材を管方向へ押圧する、前記短筒状部外面より径方向に貫通された締め付け用セットボルトとからなることを特徴とするものである。即ち、離脱防止型マルチジョイントの接続用短管の両端にはテーパ状拡径部が形成されているため、この拡径部内面とその中に挿通される管との間に嵌入されるだけの厚さのシール用ゴム輪があれば、このゴム輪を押し輪によって押入固定することにより両管は接続される。
【０００６】また、接続すべき管を受容する短管の開口部はテーパ状とされているので、このテーパ面が延在する範囲の管径であれば任意の径の管が接続できる。さらに、接続用短管は押し輪とボルト結合され、さらにこの押し輪は締め付け用セットボルトによって管外周に押圧される内面歯付離脱防止部材によって固定されるため接続した管が離脱するのも防止される。
【０００７】なお、内面歯付離脱防止部材は一つ割れのリング状の他、周方向に配列されるブロック状のものであっても良い。
【０００８】
【発明の実施の形態】次に、この発明の実施の形態を説明する。図１はこの発明の一実施の形態の断面図である。離脱防止型マルチジョイント１は両端２Ａ、２Ａがテーパ状に拡径され、その開口端にフランジ２Ｂ、２Ｂが形成された接続用短管２と、前記フランジ２Ｂ、２Ｂと対向するフランジ３Ｂ、３Ｂを有し、該フランジ３Ｂ、３Ｂ内径部一側面から前記接続用短管２のテーパ状拡径部２Ａ方向へ延びる押し輪部３Ａ及び前記フランジ内径部他側面から前記押し輪部３Ａと反対方向へ伸びる短筒状部３Ｃを有し、該短筒状部３Ｃ内面に凹部３Ｄが形成された押し輪３と、該押し輪３の前記凹部内に挿入される内面歯付離脱防止部材４と、該内面歯付離脱防止部材４を管９（１０）方向へ押圧する、前記短筒状部３Ｃ外面から径方向に貫通された締め付け用セットボルト５とから構成されている。
【０００９】上記において、内面歯付離脱防止部材４は図２に示すように割り４Ｂの入れられた割りリング体とする他、図３に示すように周方向に断続するブロック状のもの４…４としても良い。また、 内面歯付離脱防止部材４の内面には、図４に示すように鋸歯状凹凸４Ａが形成されている。この鋸歯状凹凸４Ａは、セットボルト５の締め付けによって管９（１０）外周に食い込んで抜け出し防止機能を発揮するように形成したものである。
【００１０】また図中６はテーパ状拡径部２Ａ内面と挿入される管外壁との間に挿入されるシール用ゴム輪を示し、必要に応じ管径に合わせて用意されるフロントカバーリング７及びバックカバーリング８に挟まれて配置される。次にこの発明の離脱防止型マルチジョイント１により異径管を接続する作業を説明する。
【００１１】離脱防止部材４を凹部３Ｄ内に予め挿入した押し輪３を一方の管９に外嵌し、次いでシール用ゴム輪６あるいは必要に応じてバックカバーリング８とシール用ゴム輪６とフロントカバーリング７をこの順で配置し、接続用短管２を外嵌する。次いで、押し輪３の固定位置を定めセットボルト５を締め込んで離脱防止部材４を管９外壁に押圧する。
【００１２】これによって押し輪３は管軸方向に固定される。その後、ボルトナット１１でフランジ２Ｂ、３Ｂ間を締結する。このボルトナット１１の緊締により押し輪３と接続用短管２とは引き寄せられ同時にシール用ゴム輪５は押し輪部３Ａで押されて接続用短管２のテーパ部内面の奥方へと押圧されるのでテーパ面２Ａで径方向へも圧縮され、管９外面との間をシールする。
【００１３】次に、離脱防止部材４を凹部３Ｄに予め挿入した押し輪３を他方の管１０に外嵌し、次いでシール用ゴム輪６あるいは必要に応じてフロントカバーリング７とシール用ゴム輪６とバックカバーリング８とをこの順で配置して外嵌し、この他方の管１０の管端を接続用短管２に挿入する。挿入後は前記と同様に押し輪３にセットボルト５を締結して位置を固定しボルトナット１１を押し輪３と接続用短管２のフランジ２Ａに架け渡し緊締すれば接続用短管２と他方の管１０との間がシールされかつ抜け出し防止が図られる。
【００１４】このとき、ゴム輪６は接続用短管２のテーパ面２Ａと管９又は１０との間で圧縮されシールする。なお、フロントカバーリング７は、接続用短管２の内面と接続すべき管９、１０との間の隙間からシール用ゴム輪６が圧縮により内方へ抜け出すのを防止するためのものであるから、前記隙間が大きくなる場合は使用することが望ましい。同様にバックカバーリング８はシール用ゴム輪６全体に均一に圧縮力を伝えるものであるから、押し輪部３Ａの径とシール用ゴム輪６の径とが相違し、圧縮力が均一に加わらない場合は使用することが望ましい。
【００１５】上記において、接続すべき管種としては鋳鉄管、鋼管、アルミ軽合金製管などの金属管の他、塩化ビニル管、ポリエチレン管などのプラスチック管であっても適用可能であり、また、一方が金属管、他方がプラスチック管のような異種材質管であっても接続できる。
【００１６】
【発明の効果】以上説明したように、この発明の離脱防止型マルチジョイントによれば、短管内に納まる径の管であれば任意径の管の接続ができ、管種に応じて異径管継手を格別に用意する必要がなく、分岐接続や延長接続の管路施工が容易となる効果を有する。
【００１７】また、接続された管は離脱防止リングによって抜け出しが防止されるため、高圧管に対しても適用でき汎用製もあるなどの効果を有する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１１年８月２４日（１９９９．８．２４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６８０８７
【弁理士】
【氏名又は名称】森本 義弘
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| 【公開番号】 |
特開２００１−６５７５７（Ｐ２００１−６５７５７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月１６日（２００１．３．１６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２３６２２３ |
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