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【発明の名称】 埋設管の不使用表示方法
【発明者】 【氏名】亀井 實

【氏名】山本 英司

【氏名】近藤 裕之

【氏名】池 宣勝

【氏名】清水 潤

【氏名】竹内 一恭

【氏名】櫻井 純太

【要約】 【課題】土中から露出された配管が使用管であるか不使用管であるかを容易に判別することが出来る不使用管の表示方法を提供するとともに、残置管の撤去を容易に行うことが出来るようにする。

【解決手段】埋設された配管P内にその開口されている端部Pa側から内面カッタ装置2を進入させて配管Pの管壁の等間隔位置を円周方向に沿って切断する第1工程と、この第1工程において等間隔に切断された配管内に圧力をかけて充填材Rを充填する第2工程とからなり、配管の切断部の隙間sから配管Pの管壁の外側に食み出す充填材Rによって、不使用管であることを表示するリング状のこぶを形成する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 埋設された配管内にその開口されている端部側から内面カッタ装置を進入させて配管の管壁の任意の位置を円周方向に沿って切断する第1工程と、上記第1工程において任意の位置が切断された配管内に圧力をかけて充填材を充填する第2工程と、からなることを特徴とする残置管の不使用表示方法。
【請求項2】 前記内面カッタ装置によって、配管を所定間隔で切断する請求項1に記載の残置管の不使用表示方法。
【請求項3】 前記充填材が、セメントとベントナイトの混合剤である請求項1に記載の残置管の不使用表示方法。
【請求項4】 前記充填材が着色されている請求項1に記載の残置管の不使用表示方法。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、埋設された配管が堀上撤去されることなく地中に残置された場合に、その配管が不使用のものであることを表示する方法に関する。
【0002】
【発明が解決しようとする課題】一般家庭やビル等に引き込まれるガス管や給水管などは、図4に示されるように、道路下などに埋設された本支管P1から供給管P2が分岐されて、この本支管P1が、敷地内の土中を通って、家屋Hやビルなどに引き込まれている。この図4中、GMおよびGSは、それぞれ供給管P2に接続されたガスメータおよびガス栓である。このような本支管P1と供給管P2の接続は、図5に示されるように、サービスチーSCおよびエルボEL等を介して行われている。
【0003】このような土中に埋設された配管は、家屋Hやビルが取り壊される際には、原則として掘上撤去されるが、種々の理由により撤去出来ない場合には、家屋Hやビルの取り壊しの際に、供給管P2を本支管P1から切り離し、その末端部にプラグ止めなどの処置を施して土中に残置している。
【0004】しかしながら、このような不使用の配管が土中に残置されていると、新たな建築工事などによる敷地の掘削によって土中の配管が露出された際に、その配管が、現在ガス等の供給を行っているいわゆる使用管なのか、または、土中に残置された不使用管なのかの判断を行うことが難しい場合が生じる。露出された配管が使用管である場合にはその撤去工事を行うとガスの噴出などの事故を招く虞があるので、使用管か不使用管かの検査を行ったり、さらには、その配管の担当企業に問い合わせを行う等の必要が生じ、このため、工事を一時中断しなければならない等の問題が発生する。また、配管が土中に残置されていると、この配管が腐食して潰れたりした場合に、地盤沈下の原因になるという問題がある。さらにまた、土中に残置された配管を撤去するためには、従来は、撤去する配管に沿って地面に溝を形成して配管を全て露出させる必要があり、そのための工事に手数を要するという問題がある。
【0005】この発明は、上記のような残置管に関する問題点を解決するためになされたものである。すなわち、この発明は、土中から露出された配管が使用管であるか不使用管であるかを容易に判別することが出来る不使用管の表示方法を提供するとともに、残置管の撤去を容易に行うことが出来るようにすることを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】第1の発明による残置管の不使用表示方法は、上記目的を達成するために、埋設された配管内にその開口されている端部側から内面カッタ装置を進入させて配管の管壁の任意の位置を円周方向に沿って切断する第1工程と、上記第1工程において任意の位置が切断された配管内に圧力をかけて充填材を充填する第2工程とからなることを特徴としている。
【0007】この第1の発明による残置管の不使用表示方法は、家屋やビルの取り壊しなどによって不要になったガス管や水道管などの配管について、堀上撤去することなく土中に残置することが決定されると、第1工程において、地面に掘られた立坑等によって残置する配管の端部を露出させ、この露出された配管の開口端から配管内に内面カッタ装置を進入させる。この内面カッタ装置は、配管内を移動して、配管の管壁の任意の位置をその円周方向に沿って切断してゆく。
【0008】そして、この第1工程が終了して内面カッタ装置を配管内から取り出した後、第2工程において、任意の位置が切断された配管内にコンプレッサ等の装置によって充填材を圧入する。このとき、配管内に充填された充填材が、配管の管壁に形成された切断部分の隙間から外側に食み出して管壁の外周面上に盛り上がり、リング状のこぶを作って固まる。以上のようにして配管内への充填材の充填が終了した後、立坑等が埋め戻されて、配管を土中に残置するための処理工程が終了する。上記第1の発明によれば、不使用表示の処理が施された配管が、後に、家屋の新築工事による地面の掘削工事等によって掘り起こされた際に、その作業者は、その配管の外周面に形成された充填材のこぶを確認することによって、その配管が土中に残置された不使用管であることを直ぐに判別することができる。そして、これによって、従来のように工事を一時中断してその配管Pの担当企業に問い合わせをするなどの煩雑な手間を省くことが出来る。さらに、配管が不使用管であることを示す充填材のこぶが、配管の外周面に沿ってリング状に形成されるので、配管のどの方向からも確認が容易になる。
【0009】さらにまた、土中に残置される配管が所要の間隔で短く切断されていることにより、不使用管であることが確認された後、その配管を撤去する場合に、従来のように配管を全て露出させるための溝を掘る必要がなく、容易にその撤去を行うことができる。
【0010】さらにまた、配管が他の埋設物に連結されている場合に、掘削機により誤って配管を引き抜いた場合でも、配管が短く切断されていることによって、他の埋設部材に影響を与える虞がない。
【0011】さらにまた、土中に残置される配管内が充填材によって充満されていることによって、万一腐食等によって配管の管壁がもろくなったような場合でも、土の圧力によって配管が潰れるのが防止され、これによって、地盤沈下が生じるのが防止される。
【0012】第2の発明による残置管の不使用表示方法は、前記目的を達成するために、第1の発明の構成に加えて、前記内面カッタ装置によって、配管を所定間隔で切断することを特徴としている。
【0013】この第2の発明による残置管の不使用表示方法によれば、配管が所定間隔で等間隔に切断されることにより、土中に残置された配管のどの部分が掘り起こされても、同様に、不使用管であることの確認とその配管の撤去を容易に行うことが出来るようになる。
【0014】第3の発明による残置管の不使用表示方法は、前記目的を達成するために、第1の発明の構成に加えて、前記充填材が、セメントとベントナイトの混合剤であることを特徴としている。
【0015】この第3の発明による残置管の不使用表示方法によれば、セメントとベントナイトの混合剤が、含水状態において流動性を有することにより、配管内への充填の際に配管の隅々まで容易に入り込んでゆき、さらに、乾燥によって固化するので、配管の不使用状態を確実に表示することができる。
【0016】第4の発明による残置管の不使用表示方法は、前記目的を達成するために、第1の発明の構成に加えて、前記充填材が着色されていることを特徴としている。
【0017】この第4の発明による残置管の不使用表示方法は、配管内に充填される充填材に、赤や緑等の着色剤等によって着色された充填材が使用される。上記第4の発明によれば、充填材が赤や緑等に着色されていることにより、配管の外周面に着色されたこぶが形成されるので、不使用管であるか否かの判別をさらに容易に行うことができるようになる。
【0018】
【発明の実施の形態】以下、この発明の最も好適と思われる実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明を行う。図1は、この発明の実施形態における残置管の不使用表示方法の第1工程を示す図である。
【0019】この図1において、Pは、家屋等の取り壊しの際に土中に残置されるガス管等の配管を示している。この第1工程において、種々の理由により配管Pを土中に残置することが決定されると、地面GLに立坑1を掘って、残置する配管Pの端部Paをこの立坑1内に露出させる。そして、この露出された端部Paから配管P内に内面カッタ装置2を進入させる。この内面カッタ装置2は、フレキシブルシャフト3によって地上に設置された駆動装置4に連結され、このフレキシブルシャフト3による牽引または押し込みにより配管P内を移動しながら、駆動装置4によって駆動されて、配管Pの管壁を内側から所定間隔ごとに円周方向に沿って切断してゆく。
【0020】図2に、配管Pの管壁を切断する内面カッタ装置2の一例が示されている。この図2の内面カッタ装置2は、円筒形のシリンダ2A内に径方向に沿ってスライド自在にカッタ台2Bが取り付けられ、このカッタ台2Bに回転カッタ2Cが、シリンダ2Aの軸線方向と平行な回転軸を中心に回転自在に取り付けられており、図示しない駆動モータによって回転されるようになっている。そして、このカッタ台2Bは、シリンダ2Aの内壁面との間に介装されたスプリング2Dによってシリンダ2Aの中心方向に付勢されている。さらに、シリンダ2A内には、カッタ台2Bに係合する傾斜面2Eaを有するスライダ2Eが、シリンダ2Aの軸線方向にスライド自在に嵌合されており、図示しない駆動モータによる駆動によって、両方にスライドされるようになっている。シリンダ2Aは、シリンダ本体2Fによって回転自在に支持されており、シリンダ2Aに連結された回転シャフト2Gにフレキシブルシャフト3を介して駆動装置4から伝達される回転力によって、シリンダ本体2Fに対して回転されるようになっている。
【0021】この内面カッタ装置2は、フレキシブルシャフト3によって配管P内をスライドされながら、駆動装置4から伝達される回転力によってシリンダ2Aがシリンダ本体2Fに対して回転される。そして、内面カッタ装置2が配管Pの所定位置までスライドされてくると、スライダ2Eが前進され、その傾斜面2Eaによってカッタ台2Bをスプリング2Dに抗して持ち上げて、回転カッタ2Cの刃先をシリンダ2Aの外周面から外側に露出させる。これによって、回転カッタ2Cの刃先が、シリンダ2Aの外周面の直ぐ外側にある配管Pの内壁面に接触される。これによって、その回転軸を中心に回転される回転カッタ2Cにより配管Pの管壁が切断され、さらに、シリンダ2Aがシリンダ本体2Fに対して回転していることによって、配管Pの管壁がその円周方向に沿っていわゆる輪切りにされる。上記のような配管Pの切断は、配管Pの軸線に沿って所定間隔(例えば、50cmまたは100cm)ごとに行う。
【0022】図3は、上記第一工程の後に行われる配管Pへの充填剤の充填工程(第2工程)を示している。この図3において、第1工程において配管P内に進入された内面カッタ装置2が引き出された後、充填ホース5を、立坑1内に露出している端部Paから配管P内に挿入する。そして、充填ホース5の地上側の端部を充填材タンク6Aを有する充填装置6に接続した後、充填装置6を駆動することにより、充填材Rを充填ホース5から配管P内に圧入してゆく。このようにして、充填材Rが先端側から配管P内に充填される。このとき、配管P内に充填される充填材Rが、第1工程において配管Pの管壁にその円周方向に沿って形成された切断部の隙間sから外側に食み出して、配管Pの管壁の外周面上に盛り上がり、リング状のこぶmを作って固まる。以上のようにして配管P内への充填材Rの充填が終了した後、立坑1を埋め戻して、配管Pを土中に残置するための処理工程を終了する。
【0023】上記のような不使用管であることを表示する処置が施された配管Pが、後に、家屋の新築工事による地面の掘削工事等によって掘り出された際に、その作業者は、その配管Pの外周面に形成された充填材Rのこぶmによって、その配管Pが土中に残置された不使用管であることを直ぐに判別することができる。これによって、従来のように、工事を一時中断してその配管Pの担当企業に問い合わせをするなどの煩雑な手間を省くことが出来る。また、不使用管であることが確認された後、その配管Pを撤去する場合に、配管Pが所定間隔で短く切断されているために、従来のように配管Pを全て露出させるための溝を掘る必要がなく、容易にその撤去を行うことができる。
【0024】さらにまた、配管Pが他の埋設物に連結されている場合に、掘削機により誤って配管Pを引き抜いた場合でも、配管Pが所定間隔で短く切断されていることによって、他の埋設部材に影響を与えることがない。なお、土中に残置される配管P内に充填材Rが充填されていることによって、万一腐食等によって配管Pの管壁がもろくなったような場合でも、土の圧力によって配管Pが潰れるのが防止され、これによって、地盤沈下が生じるのが防止される。上記において、配管P内に充填される充填材Rとしては、例えば、セメントとベントナイトを混ぜ合わせた混合剤などが使用される。そして、この充填材Rに赤や緑等の着色を行うことにより、配管Pが不使用管であるか否かの判別をさらに容易に行うことができるようになる。
【出願人】 【識別番号】000135553
【氏名又は名称】株式会社ハッコー
【識別番号】395007277
【氏名又は名称】東京都
【出願日】 平成11年8月24日(1999.8.24)
【代理人】 【識別番号】100063565
【弁理士】
【氏名又は名称】小橋 信淳
【公開番号】 特開2001−65739(P2001−65739A)
【公開日】 平成13年3月16日(2001.3.16)
【出願番号】 特願平11−236902