| 【発明の名称】 |
管の連結具 |
| 【発明者】 |
【氏名】赤垣 茂
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| 【要約】 |
【課題】管の連結作業の手間及び時間を大幅に削減することができ、尚且つ、連結後の管の脱落を確実に防止することができる管の連結具を提供する。
【解決手段】連結具３を、各々の管１及び２の端部近傍を巻回して固着される一対の帯金４と、これら一対の帯金４間に配され帯金４同士を連結すると共に、伸縮自在に構成された連結杆であるターンバックル装置５とから構成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 管の端部同士を接続固定する連結具であって、接続すべき各々の管を巻回して固着される一対の帯金と、該一対の帯金間に配され帯金同士を連結すると共に、伸縮自在に構成された少なくとも一対の連結杆とからなることを特徴とする管の連結具。
【請求項２】 連結杆がターンバックル装置であることを特徴とする請求項１記載の管の連結具。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、配管の接続部分で、管同士を連結するために使用される連結具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、塩ビ管等の管同士の接続は、接着剤を用いて接着固定する方法が一般的であるが、管内部に目詰まり等の不具合が発生した場合は、当該目詰まり箇所を切断して内部を清掃する必要があった。そこで、頻繁に目詰まりが発生しそうな部分においては、接着剤を使用することなく連結するために、管の端部同士をフランジ（円環状の鍔継手）にてボルト止めして着脱自在に連結する方法が採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のようなフランジによる連結方法では、多数本のボルトの取付け取外し作業を要し、管同士の着脱に非常に手間を要するという問題があった。本発明は、上記問題点に鑑み、管の連結作業の手間及び時間を大幅に削減することができ、尚且つ、連結後の管の脱落を確実に防止することができる管の連結具を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、管の端部同士を接続固定する連結具であって、接続すべき各々の管を巻回して固着される一対の帯金と、該一対の帯金間に配され帯金同士を連結すると共に、伸縮自在に構成された少なくとも一対の連結杆とからなることを特徴とする。
【０００５】上記連結杆としては、長尺ボルトの捩込み及び捩戻し作業により伸縮する長さ調整部を有するターンバックル装置を用いるのが良い。
【０００６】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。図１は本発明に係る管の連結具を用いて直管同士を接続した状態を示す斜視図、図２は図１の平面図、図３は本発明に係る管の連結具を用いて直管と曲管とを接続した状態を示す斜視図、図４は本発明に係る管の連結具を配管のＲ部分に取付けた状態を示す平面図である。
【０００７】
【実施例】図１及び図２において、１及び２は、塩化ビニール製の管である。一方の管２の一端部には、他方の管１の接続端部の径よりも一廻り径が大きくされた拡径口２ａが一体成形されている。そして、管１の接続端部をこの拡径口２ａに嵌め込んで管１及び管２同士が接合される。
【０００８】双方の管１及び２は直管であり、通常はこれらの接合部分に接着剤を塗布して接合されるが、本実施例では、接着剤を塗布することなく、気密用あるいは水密用のパッキング等（図示せず）を介して、単に嵌め込むだけとされる。
【０００９】図中、３は本発明に係る連結具であり、各々の管１及び２の端部近傍を巻回して固着される一対の帯金４と、これら一対の帯金４間に配され帯金４同士を連結すると共に、伸縮自在に構成された連結杆であるターンバックル装置５とから構成されている。連結具３の帯金４は、取付けられる管１及び２の直径と略同じ内径を持つように上下ニつ割にされたバンド部４ａのそれぞれの端部から折曲して設けられた舌片４ｂ同士を、ボルト６ａ及びナット６ｂにより締結して各々の管１及び２の端部近傍に固定される。
【００１０】ここで、帯金４の舌片４ｂ同士は、楕円状の長孔７ａが形成された摺動板７を介して（すなわち、上下の舌片４ｂ間に摺動板７を挟持すると共に、この長孔７ａに前記ボルト６ａを挿通させて）締結される。ターンバックル装置５は、その一端部に摺動板７の長孔７ａに係合可能なフック５ｂを有し、他端から略全体長に渡って雄螺子が形成された一対の腕杆５ａと、その両端に腕杆５ａの雄ねじが螺合される長ナット５ｃとから長さ調整部が構成されており、この長ナット５ｃを回転させることにより、その全体長を伸縮できるようにされている。
【００１１】本発明装置の取付けは、先ず、一対の帯金４を接続すべき管１及び２の所定箇所に各々締結固定し、次いで、各々の摺動板７の長孔７ａにターンバックル装置５のフック５ｂを係合させる。この状態で、ターンバックル装置５の長ナット５ｃを締め込むことにより、ターンバックル装置５の全体長を縮小させれば良い。これにより、管１及び２は確実に接合される。
【００１２】本発明装置は、直管同士の接合のみならず、曲管８との接合部分に用いても有効である（図３参照）。また、図４に示すように、水平に配置したＲ管９と、その端部に接合される直管１との連結（すなわち、配管のＲ部分）に用いても有効である。この場合、直管１を支持梁１０でもって支承するのが好ましい。尚、上記実施例では、連結具３に、連結杆であるターンバックル装置５を一対（２本）取付けているが、必要に応じて２本以上設けるものでも良い。
【００１３】
【発明の効果】本発明は以上のように構成したので、管の連結作業の手間及び時間を大幅に削減することができ、尚且つ、連結後の管の脱落を確実に防止することができるという優れた効果を有する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９７０６９２１３
【氏名又は名称】赤垣 茂
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| 【出願日】 |
平成１１年７月２２日（１９９９．７．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８７２２８
【弁理士】
【氏名又は名称】衞藤 彰
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３２９７６（Ｐ２００１−３２９７６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年２月６日（２００１．２．６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２０８２３３ |
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