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【発明の名称】 管継手構造
【発明者】 【氏名】西村 一成

【氏名】永山 清市

【要約】 【課題】メカニカルタイプの管継手構造において、管端部の抜け出し阻止力を確保しつつ管内診断用カメラの走行に支障を来たさない。

【解決手段】管継手本体4両端のフランジ6にボルト10及びナット11を介して押輪9を結合する。管継手本体両端受口には内方に向かい窄まり状である。テ−パ部13の内奥端に抜止段部14を形成する。管継手本体内に挿入された管端部2a,3aの各外周面とテ−パ部との間は、ナット11の締め付けで押輪9をシール材に圧接しテ−パ部と管端部の各外周面との間を密封する。管端部には内周に嵌め込まれ補強リング18と管端部に挿通された頭付ボルト19の管端部外方へ突出する先端に螺合された締付ナット21を備え、管端部が引き抜き方向へ移動時に締付ナットが抜止段部14に係合する。補強リングは断面台形で両端の各内周に円錐斜面22が形成され、内周面に頭付ボルトの頭19aが沈み嵌合する凹部25が形成される。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 一対の接続管の管端部同士を対向させた状態に接続するものであって、両端にフランジを有する筒状の管継手本体と、この管継手本体の前記フランジにボルト・ナットを介して結合された押輪とを備え、前記管継手本体の両端受口には内方に向かって窄まり状のテ−パ部を形成するとともにこのテ−パ部の内奥端に抜止段部を形成し、前記テ−パ部と、前記受口に挿入された管端部の外周面との間に環状のシール材を介在させて、前記ナットの締め付けにより前記押輪を前記シール材に圧接して前記テ−パ部と前記管端部外周面との間を密封させる管継手構造において、前記管端部には、その管端部内周に嵌め込まれ円周一部に切離部を有する補強リングと、この補強リングを円周方向の複数箇所で固定するように該補強リングと前記管端部に補強リング内方から挿通された頭付ボルトと、前記管端部の外方へ突出する前記頭付ボルトの先端に螺合された締付ナットとを備え、前記管端部が引き抜き方向に移動したときに前記締付ナットが前記抜止段部に係合するようにしてあり、前記補強リングは断面台形に形成されて両端の各内周に内方に向かって窄まり状の円錐斜面が形成され、この補強リングの内周面に前記頭付ボルトの頭が沈み状に嵌合する凹部が形成されていることを特徴とする管継手構造。
【請求項2】 一対の接続管の管端部同士を対向させた状態に接続するものであって、両端にフランジを有する筒状の管継手本体と、この管継手本体の前記フランジにボルト・ナットを介して結合された押輪とを備え、前記管継手本体の両端受口には内方に向かって窄まり状のテ−パ部を形成するとともにこのテ−パ部の内奥端に抜止段部を形成し、前記テ−パ部と、前記受口に挿入された管端部の外周面との間に環状のシール材を介在させて、前記ナットの締め付けにより前記押輪を前記シール材に圧接して前記テ−パ部と前記管端部外周面との間を密封させる管継手構造において、前記管端部には、その管端部内周に嵌め込まれ円周一部に切離部を有する補強リングと、この補強リングを円周方向の複数箇所で固定するように前記管端部外方から該管端部と前記補強リングに挿通された頭付ボルトと、前記補強リングの内方に突出する前記頭付ボルトの先端に螺合された締付ナットとを備え、前記管端部が引き抜き方向に移動したときに前記頭付ボルトの頭が前記抜止段部に係合するようにしてあり、前記補強リングは断面台形に形成されて両端の各内周に内方に向かって窄まり状の円錐斜面が形成され、この補強リングの内周面に前記締付ナットが沈み状に嵌合する凹部が形成されていることを特徴とする管継手構造。
【請求項3】 一対の接続管の管端部同士を対向させた状態に接続するものであって、両端にフランジを有する筒状の管継手本体と、この管継手本体の前記フランジにボルト・ナットを介して結合された押輪とを備え、前記管継手本体の両端受口には内方に向かって窄まり状のテ−パ部を形成するとともにこのテ−パ部の内奥端に抜止段部を形成し、前記テ−パ部と、前記受口に挿入された管端部の外周面との間に環状のシール材を介在させて、前記ナットの締め付けにより前記押輪を前記シール材に圧接して前記テ−パ部と前記管端部外周面との間を密封させる管継手構造において、前記管端部には、その管端部内周に嵌め込まれ円周一部に切離部を有し、かつ径方向に貫通する雌ねじを有する補強リングと、この補強リングを円周方向の複数箇所で固定するように前記管端部の外方から該管端部に挿通されるとともに前記雌ねじに螺合された頭付ボルトとを備え、前記管端部が引き抜き方向に移動したときに前記頭付ボルトの頭が前記抜止段部に係合するようにしてあり、前記補強リングは断面台形に形成されて両端の各内周に内方に向かって窄まり状の円錐斜面が形成され、前記頭付ボルトの先端は前記補強リングの内周面より突出しないようにしていることを特徴とする管継手構造。
【請求項4】 補強リングが2以上の切離部を介して2以上の円弧状に分割されている請求項1ないし3のいずれかの項に記載の管継手構造。
【請求項5】 前記補強リングの切離部が軸心方向に斜交する斜目に形成されている請求項1ないし4のいずれかの項に記載の管継手構造。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、地中や建物の構築物中などに埋設配管されるガス管路等の配管系において、その管路を構成する接続管の管端部同士を対向させた状態に接続するメカニカルタイプの管継手構造に関する。
【0002】
【従来の技術】この種の管継手構造として、例えば、実用新案登録第2534967号公報に開示されている如きものがある。これは、図4に示すように、両端にフランジ6を有する筒状の管継手本体4と、この管継手本体4のフランジ6にボルト10及びナット11を介して結合された押輪9とを備える。継手本体4の両端受口には内方に向かって窄まり状のテ−パ部13を形成する。このテ−パ部13と、継手本体4の受口に挿入された管端部2a,3aの外周面との間には環状のシール材15及びバックアップリング16を介在させて、前記ナット11の締め付けにより押輪9をシール材15に圧接してテ−パ部13と管端部2a,3a外周面との間を密封させるようにしている。また管端部2a,3aには、その管端部外周面にはスピゴットリング30を嵌合し、止めボルト31をスピゴットリング30の円周方向の複数箇所から管端部2a,3a内にまで挿通し、管端部2a,3a内に突出する止めボルト31の先端にナット32を螺合させて、スピゴットリング30とナット32とにより管端部2a,3aを挟んで補強している。そして、地震等により管端部2a,3aが引き抜き方向に移動したときはスピゴットリング30がバックアップリング16に係合し、この係合により管端部2a,3aが継手本体4から抜け出すのを阻止する構造となっている。その際、管端部2a,3aは複数個のナット32とスピゴットリング30とにより挟まれて補強されているので、管端部2a,3aの抜け出し阻止力に十分に対抗できるというものである。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかるに、管端部2a,3aの内周に補強兼用のナット32を配設する上記管継手構造では、管端部2a,3aの内周面とナット32との間にナットの厚み分だけ段差が生じ、またナット32から止めボルト31の先端が突出している。このため、配管後、接続管内に管内診断用カメラを走行させて接続管内の腐食や水溜まりの有無などを検査するときに、その管内診断用カメラ又はこの走行用ローラがナット32や止めボルト31の突出先端部に引っ掛かるという不具合な問題が生じるおそれがあった。
【0004】本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、上記のようなメカニカルタイプの管継手構造において管端部の補強構造を更に発展改良することにより管端部の抜け出し阻止力を確保し得ながらも、管内診断用カメラの走行に支障を来すことのない管継手構造を提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明の前提とする管継手構造は、一対の接続管の管端部同士を対向させた状態に接続するものであって、両端にフランジを有する筒状の管継手本体と、この管継手本体の前記フランジにボルト・ナットを介して結合された押輪とを備え、前記管継手本体の両端受口には内方に向かって窄まり状のテ−パ部を形成するとともにこのテ−パ部の内奥端に抜止段部を形成し、前記テ−パ部と、前記受口に挿入された管端部の外周面との間に環状のシール材を介在させて、前記ナットの締め付けにより前記押輪を前記シール材に圧接して前記テ−パ部と前記管端部外周面との間を密封させるものである。そのうえで、本発明は、前記管端部には、その管端部内周に嵌め込まれ円周一部に切離部を有する補強リングと、この補強リングを円周方向の複数箇所で固定するように該補強リングと前記管端部に補強リング内方から挿通された頭付ボルトと、前記管端部の外方へ突出する前記頭付ボルトの先端に螺合された締付ナットとを備え、前記管端部が引き抜き方向に移動したときに前記締付ナットが前記抜止段部に係合するようにしてあり、前記補強リングは断面台形に形成されて両端の各内周に内方に向かって窄まり状の円錐斜面が形成され、この補強リングの内周面に前記頭付ボルトの頭が沈み状に嵌合する凹部が形成されていることに特徴を有するものである。
【0006】前記頭付ボルトは、前記管端部の外方から該管端部と前記補強リングに挿通させるとともに、この頭付ボルトの前記補強リング内方に突出する先端に締付ナットを螺合させて、前記管端部が引き抜き方向に移動したときに前記頭付ボルトの頭が前記抜止段部に係合するようにすることもできる。この場合は前記補強リングの内周面の凹部に前記締付ナットが沈み状に嵌合することになる。また、前記補強リングに直接雌ねじを設けておいて、前記頭付ボルトを前記管端部の外方から該管端部と前記補強リングの雌ねじに螺合するようにすることもできる。この場合、頭付ボルトの長さは頭付ボルトの先端が補強リングの内周面より突出しない長さに設定する。前記補強リングの切離部は軸心方向に斜交する斜目に形成することが好ましい。
【0007】
【作用】上記構成によれば、前述の従来例の管継手と同様に押輪がシール材を圧接することで管継手本体内の気密性を保持すると共に、管端部の内周面に補強リングが頭付ボルト及び締付ナットを介して嵌合固定されているので管端が増肉状に補強され、管端部が引き抜き方向に移動して管端部外周の締付ナット又は頭付ボルトの頭が管継手本体内の抜止段部に係合するときの抜け出し阻止力に十分に対抗できる。
【0008】補強リングの両端の各内周には円錐斜面を形成するとともに、補強リングの内周面に凹部を設けてこの凹部に頭付ボルトの頭又は締付ナットを沈み状態に納めてあるので、管内診断用カメラをこれに付設のローラを介して走行させるときこのカメラやローラは補強リングに引っ掛かることがなく、その円錐斜面上をスムーズに上り下りして乗り越えることができる。なお、管内診断用カメラは長尺連結体で、相対向する管端部同士の間に落ち込むことはない。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る管継手構造の実施例を図面に基づき説明する。図1は本発明の管継手構造の縦断側面図、図2は要部の拡大断面図である。
【0010】図1及び図2において、1は管継手、2,3は管継手1によって接続される金属製の接続管である。管継手1は一対の筒状の管継手本体4を有し、各管継手本体4は両端にフランジ5,6を有し、管継手本体4の一端のフランジ5、5同士は突き合わせてボルト7及びナット8で連結してある。管継手本体4の他端のフランジ6には押輪9がボルト10及びナット11で結合されている。管継手本体4,4のフランジ6を有する他端の受口12,12には接続管2,3の管端部2a,3aが相対向状に挿入される。受口12の内面には内方へ向けて窄まり状のテ−パ部13が形成され、このテ−パ部13の内奥端に管端部2a,3aの抜け出しを阻止するための抜止段部14が形成されている。管端部2a,3aの外周面と前記テ−パ部13,13との間には、環状のシール材15がそれぞれ介在され、各シール材15の内方に該シール材15を保護するバックアッブリング16が配置されており、シール材15の外側には前記押輪9が当接している。前記ボルト10及びナット11を締め付けることによって押輪9がシール材15を押圧し、シール材15及びバックアップリング16が管端部2a,3aの外周面に密着して管継手本体4内の気密性が保持される。
【0011】前記管端部2a,3aの管端内周には、円周一箇所または数箇所に切離部17を有する金属製の拡縮径可能な補強リング18を嵌め込み、複数本の頭付ボルト19を補強リング18の円周方向数箇所の各ボルト挿通孔20から管端部2a,3aのボルト挿通孔24に挿通してそのボルト先端を管端外方へ突出させ、各頭付ボルト19の管端外方に突出する先端に締付ナット21を螺合することによって補強リング18を管端内周に対し強固に締め付け固定する。管端部2a,3aの各外周面上において円周方向に列設した締付ナット21は、地震等により接続管2,3が引き抜き方向に移動したとき前記管継手本体4内の抜止段部14に係合して管端部2a,3aの抜け止めを図るのであり、補強リング18の締め付け機能と抜け出しストッパー機能とを発揮する。その際、管端部2a,3aは補強リング18を内嵌固定することで容易に変形することのないように増肉状に補強されているので、前記抜け出し阻止力に十分に対抗することができる。補強リング18が二個以上の切離部17を介して二つ以上の円弧状に分割されていると、その直径が大きくて全体重量が大になる場合も、管端部2a,3aへの組み付け作業の容易化を図ることができる。
【0012】前記補強リング18は断面台形に形成して両端の各内周に内方に向かって窄まり状の円錐斜面22を形成してある。また補強リング18の平坦な内周面23に臨むボルト挿通孔20の内端にはボルト挿通孔20よりも径大の凹部25を段付き状に設け、この凹部25に前記頭付ボルト19の頭19aが沈み状態に納まるようにして、該頭19aが内周面23より突出することのないようにしている。補強リング18の切離部17は図示例では補強リング18の軸心方向に斜交する斜目に形成している。
【0013】したがって、配管後、接続管2,3内の腐食や水溜まりを検査するために管内診断用カメラをこれに付設のローラを介して接続管2,3内を走行させるときは、管内診断用カメラやローラが補強リング18や頭付ボルト19の頭19aに引っ掛かることがなく、補強リング18の円錐斜面22上を円滑に上り下りして乗り越えることができるため、管内診断作業の促進化を図ることができる。また切離部17は斜目に形成されていると、その切離部17の隙間が少々大きくてもこの切離部17に前記ローラが落ち込むのを確実に避けることができる。ただし、切離部17に前記ローラが落ち込まない程度に切離部17の隙間を小さくすることができる場合は、切離部17は補強リング18の軸心方向と平行に形成することもできる。
【0014】次に、上記実施例の管継手構造による接続管の接続要領順について説明する。作業現場において、先ず、各管端部2a,3aのそれぞれに、押輪9、シール材15及びバックアップリング16を順次挿入する。次いで、各管端部2a,3aのそれぞれの管端内に補強リング18を頭付ボルト19及び締付ナット21で取り付ける。その際、管端部2a,3aのそれぞれにボルト挿通孔24を穿設してこのボルト挿通孔24に補強リング18のボルト挿通孔20を合致させてこれらに頭付ボルト19を挿通する。この後、管継手本体4の両端の受口12から管端部2a,3aをそれぞれ管継手本体4内に挿入し、バックアップリング16及びシール材15を管継手本体4の受口12内周のテ−パ部13に当接して、押輪9を管継手本体4のフランジ6にボルト10及びナット11で結合する。そして、ナット11を強く締め付けることによって押輪9をシール材15に圧接し、シール材15及びバックアップリング16を管端部2a,3aの外周面に弾性密着させて、管継手本体4内の気密性を保持する。
【0015】上記実施例では、補強リング18の取り付けにあたって頭付ボルト19を補強リング18の内方から挿通してその頭19aを補強リング18内周の凹部25内に、締付ナット21を管端部2a,3aの外周面上にそれぞれ配設してあるが、これに代えて、図3(a)のように、頭付ボルト19を管端部2a,3aの外方から挿通して、その頭19aを管端部2a,3aの外周面上に、締付ナット21を補強リング18内周の凹部25内にそれぞれ配設することもできる。また、図3(b)のように、締付ナット21の省略を図るために補強リング18に直接雌ねじ26を径方向に貫通状に設けておいて、頭付ボルト19を外方から管端部2a,3aのボルト挿通孔24に挿通して補強リング18の雌ねじ26に螺合するようにすることもできる。この場合、頭付ボルト19の先端が補強リング18の内周面23より突出しないようにする。これらの場合は、管端部2a,3aが引き抜き方向に移動すると、頭付ボルト19の頭19aが抜止段部14に係合して管端部2a,3aの抜け止めを図ることになる。また、上記実施例では管継手本体4は軸心方向の中間部で分離した二分割形状に形成してあるが、管継手本体4は図4に示すものと同様に単一体の筒形状に形成するものであってもよい。
【0016】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、管端部の管端が補強リングによって補強された構造であるから、管端部の引き抜き阻止力に十分に対抗できるという利点がある。しかも、補強リングは管内診断用カメラの走行を円滑にし、管内診断に何ら支障を来すことがなくて有利である。
【出願人】 【識別番号】000231121
【氏名又は名称】日本鋼管継手株式会社
【出願日】 平成11年7月19日(1999.7.19)
【代理人】 【識別番号】100072338
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 孝一 (外1名)
【公開番号】 特開2001−32973(P2001−32973A)
【公開日】 平成13年2月6日(2001.2.6)
【出願番号】 特願平11−204950