| 【発明の名称】 |
分岐継手 |
| 【発明者】 |
【氏名】霜田 直志
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| 【要約】 |
【課題】分岐部分での排水の流れを良くできる分岐継手を提供する。
【解決手段】公共桝30の立上がり管32の接続口37に挿通した管状の継手本体51を備える。この継手本体51は立上がり管32の内側に位置する端部外周側に湾曲フランジ部56を有する。この継手本体51の立上がり管32の外側に位置する端部外周側にはスペーサー体53を嵌着し、このスペーサー体53に対してナット体54を締付け係合させる。この係合状態でナット体54と湾曲フランジ部56との間に接続口37の周縁部およびスペーサー体53が位置し、分岐接続管41を内周面で嵌合保持する継手本体51が接続口37に固定状態になる。この継手本体51の内周面は、軸方向の一端から他端にわたって分岐接続管41の下流端部を遊挿可能な内径寸法で等径円筒面状に形成した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被接続管の側面部に開口形成した接続口に挿通され、前記被接続管の内側に位置する端部外周側に前記被接続管の内周面に対応した湾曲形状をなす湾曲フランジ部を有し、分岐接続管の下流端部を嵌合保持する内周面が軸方向の一端から他端にわたって前記分岐接続管の下流端部を遊挿可能な内径寸法で等径円筒面状に形成されている管状の継手本体と、この継手本体の外周側に取り付けられ、前記被接続管の外周面と対向する側の一側面が前記被接続管の外周面に対応した湾曲面にて形成されているスペーサー体と、前記継手本体の外周側に係合可能に配設され、係合状態で前記湾曲フランジ部との間に前記被接続管の接続口の周縁部および前記スペーサー体を挟持した状態となって前記継手本体を前記接続口に固定する係合固定体とを具備したことを特徴とする分岐継手。
【請求項２】 継手本体は、被接続管の接続口にこの被接続管の内側から挿通され、前記被接続管の内側に位置する軸方向の一端部外周側に湾曲フランジ部を有し、内周面が軸方向の一端から他端にわたって分岐接続管の下流端部を遊挿可能な内径寸法で等径円筒面状に形成されている管状基部材と、この管状基部材の軸方向の他端部外周側に嵌合接続され、内方に向って露出した内周面が軸方向の一端から他端にわたって前記分岐接続管の下流端部を遊挿可能な内径寸法で等径円筒面状に前記管状基部材の内周面に連続するよう形成されている可撓性管状部材とにて形成したことを特徴とする請求項１記載の分岐継手。
【請求項３】 締付け状態で可撓性管状部材の内周面と分岐接続管の外周面とを密着させる締付けバンドを有することを特徴とする請求項２記載の分岐継手。
【請求項４】 継手本体の可撓性管状部材は、軸方向の中間の外周面に複数の環状の凹溝部が軸方向に形成されていることを特徴とする請求項２または３記載の分岐継手。
【請求項５】 継手本体の管状基部材は、軸方向の端面下側に分岐接続管の下流端部を下方から支持する支持突出部が突出形成されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の分岐継手。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、被接続管の側面部に開口形成した接続口に、分岐接続管を接続して分岐する分岐継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の分岐継手としては、例えば、特開平５−３３３８２号公報等に記載の分岐継手が知られている。
【０００３】この従来の分岐継手は、例えば、図８に示すように、被接続管１の側面部に開口形成した接続口２に挿通された管状の継手本体３を備え、この継手本体３の前記被接続管１の内側に位置した端部外周側には、その被接続管１の内周面に対応した湾曲形状をなす湾曲フランジ部４が形成されている。
【０００４】また、この継手本体３の前記被接続管１の内側に位置した端部内周側には、分岐される分岐接続管６の下流端部を係止可能な係止段部７が形成され、この係止段部７は分岐接続管６の肉厚と略同じ寸法をもって内周に向って突出している。
【０００５】そして、この継手本体３の外周側に、前記被接続管１の外周面と対向する側の一側面をその被接続管１の外周面に対応した湾曲面８にて形成したスペーサー体９を嵌着するとともに、ナット体等の係合固定体10を係合すると、この係合固定体10と前記湾曲フランジ部４とで、前記被接続管１の接続口２の周縁部および前記スペーサー体９が挟持され、前記継手本体３が前記被接続管１の接続口２に固定される構成となっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の分岐継手では、例えば、分岐接続管６の上流端部の位置が決まっている場合には、分岐接続管６の下流端部が継手本体３の係止段部７の手前に位置してしまい、分岐部分に凹状部11ができるため、その凹状部11に汚物12等が詰るおそれがあるばかりでなく、分岐部分での排水の流れが悪くなる問題を有している。
【０００７】本発明は、このような点に鑑みなされたもので、分岐部分での凹状部をなくし、分岐部分での排水の流れを良くできる分岐継手を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の分岐継手は、被接続管の側面部に開口形成した接続口に挿通され、前記被接続管の内側に位置する端部外周側に前記被接続管の内周面に対応した湾曲形状をなす湾曲フランジ部を有し、分岐接続管の下流端部を嵌合保持する内周面が軸方向の一端から他端にわたって前記分岐接続管の下流端部を遊挿可能な内径寸法で等径円筒面状に形成されている管状の継手本体と、この継手本体の外周側に取り付けられ、前記被接続管の外周面と対向する側の一側面が前記被接続管の外周面に対応した湾曲面にて形成されているスペーサー体と、前記継手本体の外周側に係合可能に配設され、係合状態で前記湾曲フランジ部との間に前記被接続管の接続口の周縁部および前記スペーサー体を挟持した状態となって前記継手本体を前記接続口に固定する係合固定体とを具備したものである。
【０００９】そして、継手本体の内周面が、軸方向の一端から他端にわたって分岐接続管の下流端部を遊挿可能な内径寸法で等径円筒面状に形成されているので、分岐部分の内周面に凹状部ができることがなく、分岐接続管からの排水等が被接続管に向って円滑に流れる。
【００１０】請求項２記載の分岐継手は、請求項１記載の分岐継手において、継手本体は、被接続管の接続口にこの被接続管の内側から挿通され、前記被接続管の内側に位置する軸方向の一端部外周側に湾曲フランジ部を有し、内周面が軸方向の一端から他端にわたって分岐接続管の下流端部を遊挿可能な内径寸法で等径円筒面状に形成されている管状基部材と、この管状基部材の軸方向の他端部外周側に嵌合接続され、内方に向って露出した内周面が軸方向の一端から他端にわたって前記分岐接続管の下流端部を遊挿可能な内径寸法で等径円筒面状に前記管状基部材の内周面に連続するよう形成されている可撓性管状部材とにて形成したものである。
【００１１】そして、継手本体の管状基部材の他端部外周側に嵌合接続した可撓性管状部材の内方に向って露出した内周面で、分岐接続管の下流端部を嵌合保持すると、分岐接続管が揺動可能な状態になり、耐震性が向上する。
【００１２】請求項３記載の分岐継手は、請求項２記載の分岐継手において、締付け状態で可撓性管状部材の内周面と分岐接続管の外周面とを密着させる締付けバンドを有するものである。
【００１３】そして、締付けバンドが、締付け状態で可撓性管状部材の内周面と分岐接続管の外周面とを密着させるので、可撓性管状部材による分岐接続管の嵌合保持状態が確実に維持される。
【００１４】請求項４記載の分岐継手は、請求項２または３記載の分岐継手において、継手本体の可撓性管状部材は、軸方向の中間の外周面に複数の環状の凹溝部が軸方向に形成されているものである。
【００１５】そして、可撓性管状部材の軸方向の中間の外周面には、複数の環状の凹溝部が軸方向に形成されているので、強度を確保しつつ、可撓性管状部材が撓みやすくなる。
【００１６】請求項５記載の分岐継手は、請求項２ないし４のいずれかに記載の分岐継手において、継手本体の管状基部材は、軸方向の端面下側に分岐接続管の下流端部を下方から支持する支持突出部が突出形成されているものである。
【００１７】そして、管状基部材の支持突出部が、分岐接続管の下流端部を下方から支持するので、上からの荷重の影響を受けて、分岐接続管の下流端部が沈下することが防止される。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の分岐継手の一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００１９】図３は、分岐継手の一施工例を示す正面図であり、この図３において、21はアスファルト等の道路で、この道路21の一側には側溝22が設けられ、この側溝22は民有地である宅地23の境界に位置している。
【００２０】そして、この道路21の下には、下水道本管25が地下深く埋設され、この下水道本管25の側面部には傾斜した取付管26の下流端部が接続され、この取付管26の上流端部には管継手27が接続され、この管継手27に桝としての公共桝30が接続されている。
【００２１】この公共桝30は、上方および下側方に向って開口した屈曲管31と、この屈曲管31の上面開口部に直立状に接続された円筒形状の被接続管としての立上がり管32とにて構成されている。
【００２２】そして、この屈曲管31は、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂等にて筒状に成形され、前記取付管26の勾配に合わせて、軸方向の中間で例えば約７５度屈曲されている。この屈曲管31の下側方の開口部は差口部とされ、前記管継手27に嵌合接続されている。この屈曲管31の上面開口部の近傍は、受口部としての拡径部33が形成され、この拡径部33に前記立上がり管32の下端部が嵌合接続されている。
【００２３】また、この立上がり管32は、例えば塩化ビニル樹脂等の合成樹脂等にて円筒形状に成形され、上方に向って開口した上面開口部が蓋体35にて開閉可能に閉塞され、この蓋体35の上面が前記宅地23の地表面と同一面上に位置している。
【００２４】さらに、この立上がり管32の側面部には、軸方向すなわち上下方向の中間位置に、前記道路21側から離間する方向に向って開口した略円形状の接続口37が開口形成され、この接続口37に分岐継手40が取り付けられ、この分岐継手40に、排水用の分岐接続管41の下流端部が接続されている。そして、この円筒形状の分岐接続管41の上流端部は、前記宅地23内に埋設された屋外排水設備42の下流端部に位置した桝43に接続されている。
【００２５】ここで、前記分岐継手40は、図１および図２に示すように、前記立上がり管32の接続口37に挿通された管状の継手本体51を備え、この継手本体51の前記立上がり管32の内側に位置する部分の外周側に環状の弾性ゴム等からなるパッキング体52が嵌着されているともに、この継手本体51の前記立上がり管32の外側に位置する部分の外周側に環状のスペーサー体53が嵌着され、このスペーサー体53に圧接して環状の係合固定体としてのナット体54が係合されている。
【００２６】そして、このナット体54が、締め付けられた係合状態では、このナット体54と前記継手本体51の湾曲フランジ部56との間で、前記パッキング体52、前記立上がり管32の接続口37の周縁部、および、前記スペーサー体53が挟持された状態となり、この状態で継手本体51が接続口37に対して固定され、この固定された継手本体51の先端側内周面に前記分岐接続管41の下流端部が嵌合保持されている。
【００２７】前記継手本体51は、前記立上がり管32の接続口37にこの立上がり管32の内側から挿通された状態にある管状基部材61と、この管状基部材61の端部外周側に一端側を嵌合接続した可撓性管状部材62とを備えている。
【００２８】そして、この管状基部材61は、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂等にて成形され、軸方向の一端部が前記立上がり管32の内面より内側に位置し、この立上がり管32の内側に位置した一端部外周面に前記湾曲フランジ部56が外周方向に向って突出形成されている。この湾曲フランジ部56は、前記立上がり管32の内周面に対応した湾曲形状に形成され、この湾曲フランジ部56の外面が前記パッキング体52を介在してその立上がり管32の内周面に当接している。
【００２９】また、この管状基部材61の軸方向の中間の外周面には被係合部としてのねじ溝65が形成され、このねじ溝65に前記ナット体54が螺合されて締め付けられた係合状態にある。さらに、この管状基部材61の軸方向の他端部が、嵌合部66にて形成され、この嵌合部66の端面には薄肉状で環状の係合突部67が突出形成され、この係合突部67の内径は前記嵌合部66の内径より大きい寸法となっている。
【００３０】一方、この管状基部材61の内周面は、軸方向の一端から他端の全体にわたって、前記分岐接続管41の下流端部を遊挿可能な内径寸法をもって、等径円筒面状に形成されている。すなわち、この管状基部材61の内径寸法は、前記分岐接続管41の外径寸法より少し大きい寸法である。
【００３１】また、前記可撓性管状部材62は、弾性ゴム等にて略円筒形状に成形され、軸方向の一端部が、前記嵌合部66が嵌合する被嵌合部71にて拡径状に形成され、この被嵌合部71の内周面の内端側には前記係合突部67が係合する環状の係合受け段部72が形成され、この被嵌合部71の外周面には第１の環状凹溝73が形成されている。そして、この可撓性管状部材62の被嵌合部71に、前記管状基部材61の嵌合部66が嵌合接続され、係合突部67が前記係合受け段部72に係合されている。また、この可撓性管状部材62の第１の環状凹溝73に、この環状凹溝73に対応する幅寸法のバンド75が嵌着され、このバンド75にてこれら被嵌合部71および嵌合部66が互いに密着した状態で強固に連結固定されている。なお、係合突部67と係合受け段部72との係合により、管状基部材61と可撓性管状部材62との接触面積が増大し、嵌合部66と被嵌合部71との嵌合状態が確実となる。
【００３２】また、この可撓性管状部材62の軸方向の中間の外周面には複数、例えば３つの環状の凹溝部76が軸方向に等間隔をおいて形成され、軸方向の他端近傍の外周面には第２の環状凹溝77が形成されている。
【００３３】さらに、この可撓性管状部材62の前記被嵌合部71を除く部分の内周面、すなわち、管状基部材61との嵌合状態で内方に向って露出した内周面は、軸方向の一端から他端の全体にわたって前記分岐接続管41の下流端部を遊挿可能な内径寸法、すなわち、前記管状基部材61の内径と等しい径寸法をもって等径円筒面状に形成され、その管状基部材61の内周面に連続している。
【００３４】そして、この可撓性管状部材62の内周面に前記分岐接続管41の下流端部が挿入され、前記第２の環状凹溝77には締付けバンド78が嵌着され、この締付けバンド78が締め付けられて、前記可撓性管状部材62の内周面と前記分岐接続管41の外周面とが互いに密着した状態になっている。
【００３５】一方、前記スペーサー体53は、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂、或いは、合成ゴム材料等にて成形され、前記立上がり管32の外周面と対向する側の一側面がその立上がり管32の外周面に対応した湾曲面53a にて形成され、この湾曲面53a 全体が前記立上がり管32の外周面に当接している。
【００３６】また、このスペーサー体53の他側面は平面状に形成され、この平面状の面が前記ナット体54の平面状の一側面と当接している。このナット体54の外周部には、このナット体54を強く締め付けることができるように、周方向に間隔をおいて複数の手掛け部54a が形成されている。
【００３７】次に、上記一実施の形態の取付け作業について説明する。
【００３８】公共桝30の立上がり管32の接続口37に、分岐継手40を取り付けるに当たっては、まず、パッキング体52を嵌着した継手本体51の管状基部材61を、立上がり管32の開口した上面開口部から、この立上がり管32内に挿入する。
【００３９】そして、この管状基部材61を立上がり管32の接続口37に挿通させ、この管状基部材61の湾曲フランジ部56をパッキング体52を介在してその立上がり管32の内周面に当接させた状態にする。
【００４０】次いで、この接続口37に挿通した状態にある管状基部材61の外周側に、スペーサー体53を湾曲面53a を立上がり管32に向けた状態で嵌着し、続いて、ナット体54をねじ溝65に螺合する。
【００４１】そして、このナット体54の手掛け部54a を利用して、このナット体54を回転させて締め付けることにより、このナット体54と前記湾曲フランジ部56との間で、前記パッキング体52、前記立上がり管32の接続口37の周縁部、および、前記スペーサー体53を挟持した状態とし、この継手本体51の管状基部材61を接続口37に対して固定する。
【００４２】次いで、この固定した管状基部材61の嵌合部66に、可撓性管状部材62の被嵌合部71を嵌合接続し、この被嵌合部71の第１の環状凹溝73にバンド75を嵌着し、このバンド75を仮止めする。また、この可撓性管状部材62の第２の環状凹溝77には、締付けバンド78を嵌着して仮止めしておく。
【００４３】一方、分岐接続管41は、公共桝30と宅地23内の桝43との離間距離に応じて所定の長さ、すなわち、分岐接続管41の上流端部が桝43の接続口部43a の図示しない係止段部に係止しかつ分岐接続管41の下流端部が可撓性管状部材62の内方に向って露出した内周面にて嵌合保持される長さに切断する。
【００４４】そして、この所定の長さに切断した分岐接続管41を、前記接続口37に固定された状態にある継手本体51の内周側に挿入し、出し入れして、この分岐接続管41の下流端部を位置決めする。
【００４５】すなわち、図１の二点鎖線で示すように、分岐接続管41の下流端部を、公共桝30の立上がり管32の内側位置まで一旦挿入した後、矢印の方向に向けて引き出すことによって、この分岐接続管41の上流端部を、予め宅地23内に埋設固定した桝43の接続口部43a に適切な状態に嵌合接続し、この接続口部43a の係止段部に係止させる。
【００４６】そして、この分岐接続管41の上流端部を接続口部43a の係止段部に係止させた状態で、この分岐接続管41の下流端部が、図１で示されるように、管状基部材61の嵌合部66の端面から離間した位置に必然的に位置決めされる。
【００４７】この位置決めの後、予め仮止めしておいた締付けバンド78を締め付けて、分岐接続管41の外周面と可撓性管状部材62の内周面と互いに密着させ、この可撓性管状部材62の内周面にて分岐接続管41の下流端部を嵌合保持させる。
【００４８】また、予め仮止めしておいたバンド75も締め付けて、管状基部材61の嵌合部66と可撓性管状部材62の被嵌合部71とを互いに密着させて強固に連結固定する。
【００４９】このようにして、上記一実施の形態によれば、継手本体51の内方に向って露出する内周面を、軸方向の一端から他端にわたって、分岐接続管41の下流端部を遊挿可能な内径寸法で等径円筒面状に形成したので、分岐接続管41の下流端部を継手本体51に対して出し入れできる。
【００５０】したがって、分岐接続管41の両端部位置が決まっている場合であっても、分岐接続管41の上流端部を桝43の接続口部43a の係止段部に適切に係止でき、かつ、分岐接続管41の下流端部を可撓性管状部材62の内周面で適切に嵌合保持できる。よって、従来とは異なり分岐部分の内周面に凹状部ができることがなく、分岐部分での排水の流れを良くでき、この分岐部分に従来のように汚物12等が詰ることがない。
【００５１】また、分岐接続管41の下流端部を、可撓性管状部材62の管状基部材61との嵌合状態で内方に向って露出した内周面で嵌合保持するので、地震時等に、可撓性管状部材62が弾性変形することによって、分岐接続管41が下端部を中心として揺動するため、継手本体51の損傷等を防止でき、耐震性の向上を図ることができる。
【００５２】さらに、継手本体51の可撓性管状部材62の外周側の締付けバンド78が、この可撓性管状部材62の内周面と分岐接続管41の外周面とを密着させるので、可撓性管状部材62による分岐接続管41の嵌合保持状態を確実に維持できる。
【００５３】また、継手本体51の可撓性管状部材62の軸方向の中間の外周面に、複数の環状の凹溝部76を軸方向に形成したので、強度を確保しつつ、可撓性管状部材62を撓みやすくでき、耐震性をより一層向上でき、しかも、各凹溝部76を軸方向に等間隔をおいて形成したため、応力の等分散化により、可撓性管状部材62をスムーズに撓ませることができる。
【００５４】さらに、管状基部材61および可撓性管状部材62を利用することにより、分岐部分に凹状部ができないばかりでなく、分岐接続管41の長さ寸法の許容誤差を大きくでき、取付け作業性を向上できる。
【００５５】なお、上記実施の形態のおいては、継手本体51は、互いに別部材の管状基部材61および可撓性管状部材62にて形成し、これら管状基部材61および可撓性管状部材62をバンド75で連結固定した構成について説明したが、例えば、管状基部材61および可撓性管状部材62を一体的に成形することもできる。
【００５６】また、上記実施の形態のおける継手本体51は、図４ないし図７に示すように、管状基部材61の軸方向の端面下側に、分岐接続管41の下流端部の下部外周面に当接して下方から支持する支持突出部80を突出形成した構成とすることもできる。
【００５７】この支持突出部80は、図７に示すように、嵌合部66の外端面下部から突出した状態で、分岐接続管41の外周面に対応した湾曲形状でかつ板形状に形成されている。すなわち、この支持突出部80は、図６に示すように、管状基部材61の中心軸線上の点であるО点を中心した円弧状に形成され、図６に示す円弧角度αは例えば約３０度である。さらに、この支持突出部80の先端縁部には段部81が周方向に沿って形成されている。
【００５８】なお、この継手本体51の可撓性管状部材62は、拡径状をなす被嵌合部71の内周面の内端側下部に、前記支持突出部80に対応した形状の突出部嵌合部82がコ字形状に切欠き形成され、この突出部嵌合部82に前記支持突出部80が嵌合されている。また、この可撓性管状部材62の軸方向の中間の外周面は、凹溝部76が存在せず、円筒面状に形成されている。
【００５９】そして、これら図４および図７に示す構成の分岐継手40によれば、上記実施の形態の作用効果に加えて、管状基部材61の支持突出部80の上面が分岐接続管41の下流端部の下部外周面に当接し、この支持突出部80がこの分岐接続管41の下流端部を下方から支持するので、土圧等の上からの荷重の悪影響を受けることによって、分岐接続管41の下流端部が沈下することを防止できる。
【００６０】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、継手本体の内周面を、軸方向の一端から他端にわたって、分岐接続管の下流端部を遊挿可能な内径寸法で等径円筒面状に形成したので、分岐部分での凹状部をなくし、分岐部分での排水の流れを良くできる。
【００６１】請求項２記載の発明によれば、継手本体の管状基部材の他端部外周側に嵌合接続した可撓性管状部材の内方に向って露出した内周面で、分岐接続管の下流端部を嵌合保持すると、分岐接続管が揺動可能な状態になり、耐震性の向上を図ることができる。
【００６２】請求項３記載の発明によれば、締付けバンドが、締付け状態で可撓性管状部材の内周面と分岐接続管の外周面とを密着させるので、可撓性管状部材による分岐接続管の嵌合保持状態を確実に維持できる。
【００６３】請求項４記載の発明によれば、可撓性管状部材の軸方向の中間の外周面に複数の環状の凹溝部を軸方向に形成したので、強度を確保しつつ、可撓性管状部材を撓みやすくでき、耐震性をより一層向上できる。
【００６４】請求項５記載の発明によれば、管状基部材の支持突出部が、分岐接続管の下流端部を下方から支持するので、上からの荷重の影響を受けて、分岐接続管の下流端部が沈下することを防止できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２０１５８２
【氏名又は名称】前澤化成工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年７月８日（１９９９．７．８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６２７６４
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 襄 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２１０８９（Ｐ２００１−２１０８９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１月２６日（２００１．１．２６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１９５０４９ |
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