| 【発明の名称】 |
管継手 |
| 【発明者】 |
【氏名】深野 喜弘
【氏名】丸山 哲郎
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| 【要約】 |
【課題】所定の外径で製造誤差等により肉厚が若干異なる流体用チューブを接続した場合であっても、本体部に対する流体用チューブの脱抜を確実に阻止することが可能な管継手を提供する。
【解決手段】流体用チューブ７０の流体通路７２にインサート部材２０が挿入されると、流体用チューブ７０がテーパ部３４によって拡径し、ナット部材４８の雌ねじ５２を本体部１４の雄ねじ１６に螺合させると、複数のエッジ部５８、６０がテーパ部３４によって拡径した流体用チューブ７０の外周に食い込むように係合する。このため、流体用チューブ７０が管継手１０に確実に抜け止めされる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】流体通路が画成された本体部と、前記流体通路の開口部に向かって徐々に縮径して形成され流体用チューブの内部に該流体用チューブを拡径しながら挿入されるテーパ部を有し、前記流体通路に連通する孔部が画成されたインサート部材と、前記本体部のねじ部に螺合させることにより、前記インサート部材側に向かって変位する複数の環状の係止部が設けられた緊締部材と、を備え、前記係止部が前記テーパ部に向かって変位すると、前記テーパ部によって拡径した流体用チューブの外周に前記係止部が係合し、該流体用チューブを前記係止部と前記テーパ部とにより挟持することを特徴とする管継手。
【請求項２】請求項１記載の管継手において、前記インサート部材が挿入された前記流体用チューブを囲繞して設けられ、弾性を有する材料で形成されたスリーブと、前記スリーブに形成され、端部に向かって徐々に縮径する傾斜面と、前記緊締部材に形成され、該緊締部材を前記本体部のねじ部に螺合させることにより前記傾斜面を押圧する押圧部と、を備え、前記押圧部が前記傾斜面を押圧すると、前記スリーブがその弾性により縮径して該スリーブと前記インサート部材とにより前記流体用チューブを挟持することを特徴とする管継手。
【請求項３】請求項１または２記載の管継手において、前記係止部は、前記流体用チューブに食い込むエッジ部であることを特徴とする管継手。
【請求項４】請求項３記載の管継手において、前記エッジ部は、前記流体用チューブを囲繞し、断面鋭利に形成された複数の環状突起部からなることを特徴とする管継手。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、流体を導入、導出するための通路を形成した流体用チューブを電磁弁、シリンダ等の流体圧機器に接続するための管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来から、電磁弁、シリンダ等の流体圧機器に流体用チューブを連結接続するために、管継手が使用されている。この管継手には所定の外径を有する流体用チューブが接続され、流体用チューブの外周は管継手のナット部材に環状に形成された係止部に係合して抜け止めされる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の従来の管継手では、流体用チューブの外径が同一であっても製造誤差等により該流体用チューブの肉厚が異なる場合がある。例えば、従前に使用されていた流体用チューブに対し、同一外径且つ肉厚の薄い流体用チューブを使用すると、該流体用チューブを係止部によって係止する力が低下し、流体用チューブが本体部から容易に脱抜してしまうおそれがあった。
【０００４】本発明は前記の課題を解決すべくなされたものであって、所定の外径で製造誤差等により肉厚が若干異なる流体用チューブを接続した場合であっても、本体部に対する流体用チューブの脱抜を確実に阻止することが可能な管継手を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するために、本発明は、流体通路が画成された本体部と、前記流体通路の開口部に向かって徐々に縮径して形成され流体用チューブの内部に該流体用チューブを拡径しながら挿入されるテーパ部を有し、前記流体通路に連通する孔部が画成されたインサート部材と、前記本体部のねじ部に螺合させることにより、前記インサート部材側に向かって変位する複数の環状の係止部が設けられた緊締部材と、を備え、前記係止部が前記テーパ部に向かって変位すると、前記テーパ部によって拡径した流体用チューブの外周に前記係止部が係合し、該流体用チューブを前記係止部と前記テーパ部とにより挟持することを特徴とする。
【０００６】本発明によれば、流体用チューブが複数の環状の係止部に係合して抜け止めされるため、流体用チューブを係止する力が強くなり、製造誤差等によって流体用チューブの肉厚が変化しても流体用チューブが管継手から脱抜してしまう懸念が減少する。
【０００７】この場合、端部に向かって徐々に縮径する傾斜面と、前記緊締部材を前記本体部に螺合させることにより前記傾斜面を押圧する押圧部とを有し、かつ弾性を有する材料で形成されたスリーブを設けるとよい。
【０００８】このように構成すると、前記押圧部が前記傾斜面を押圧することにより前記スリーブが縮径して該スリーブと前記インサート部材とで前記流体用チューブを挟持し、前記流体用チューブを前記本体部に強固に保持することができる。
【０００９】また、この場合、前記係止部が前記流体用チューブに食い込むエッジ部であると、流体用チューブを前記本体部に一層強固に保持することができ、好適である。
【００１０】さらに、この場合、前記エッジ部が前記流体用チューブを囲繞し、断面鋭利に形成された複数の環状突起部からなると、流体用チューブを複数の環状突起部によって確実に係止することができ、一層好適である。
【００１１】
【発明の実施の形態】本発明に係る管継手について、好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１２】図１および図２において、参照符号１０は、本実施の形態に係る管継手を示す。この管継手１０は流体圧機器等に設けられ、流体通路１２が画成された略筒状の本体部１４を備える。本体部１４の端部外周には雄ねじ（ねじ部）１６が形成される。前記本体部１４の内壁面には凹部１８が画成され、凹部１８の内周面は円筒面１８ａとして形成される。円筒面１８ａは本体部１４の軸線と略平行に形成されており、この軸線と交差状に設けられていない。また、本体部１４の内壁面には環状突部１９が形成される。環状突部１９の傾斜した外周面１９ａには、図３に示すように、複数の溝部２１が放射状に形成される。
【００１３】凹部１８には略筒状のインサート部材２０が嵌合する。インサート部材２０の内部には流体通路１２に連通する孔部２２が画成され、孔部２２を形成する壁部は流体通路１２側から内部に向かって徐々に縮径するように形成される。インサート部材２０の一端部側の外周には段部２３を介して大径な嵌合部２４が形成され、嵌合部２４の端部には、図４に示すように、環状突部１９が嵌合する環状溝部２５が形成される。環状溝部２５を形成する傾斜した壁部２５ａが外周面１９ａに当接すると、壁部２５ａと外周面１９ａとの間を除く本体部１４と嵌合部２４との間にクリアランス２７ａ、２７ｂが形成され、それぞれのクリアランス２７ａと２７ｂとは溝部２１によって連通するように設けられている。
【００１４】嵌合部２４の外周には複数の環状突部２６が形成される。環状突部２６は断面略台形状に形成され、その平坦な頂面２６ａは円筒面１８ａに接触するように形成される。この場合、頂面２６ａはインサート部材２０の軸線と平行に形成されており、この軸線と交差状に設けられていない。インサート部材２０の外周は他方の端部に向かって段部２８を介して縮径する縮径部３０が形成される。インサート部材２０の外周面は、縮径部３０の端部から他方の端部に向かって徐々に拡径する拡径部３２と、前記拡径部３２に連続し、端部側に向かって徐々に縮径するテーパ部３４とを有する。
【００１５】本体部１４の凹部１８には、弾性を有する樹脂等の材料で形成されたスリーブ３８がインサート部材２０を囲繞して設けられ、スリーブ３８の一端部はインサート部材２０の段部２３に当接することにより、スリーブ３８がインサート部材２０に対して位置決めされる。スリーブ３８の内周には、インサート部材２０の拡径部３２から所定間隔離間し、他端部側に向けて徐々に拡径する拡径部４０が形成される。スリーブ３８の外周面には、他端部に向かって徐々に拡径する拡径部４２と、前記拡径部４２に連続し端部側に向かって徐々に縮径する傾斜面４４とを有する。
【００１６】前記雄ねじ１６には弾性を有する樹脂等の材料により形成されたナット部材（緊締部材）４８が螺合する。ナット部材４８の内部には凹部５０が画成され、凹部５０を形成する壁部には雄ねじ１６が螺合する雌ねじ５２が形成される。ナット部材４８には環状突部５４が形成され、環状突部５４には凹部５０に連通する孔部５６が画成される。前記ナット部材４８の内壁面には孔部５６の開口部に沿って周回するエッジ部５８が形成され、さらに、エッジ部５８を囲繞して断面略鋸歯状のエッジ部６０が周回して形成される。エッジ部５８およびエッジ部６０は係止部を構成するものである。また、ナット部材４８の内壁面にはエッジ部６０を囲繞して筒状の押圧部６２が形成され、押圧部６２の内周は押圧面６４としての機能を営む。
【００１７】本実施の形態に係る管継手１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその作用について説明する。
【００１８】予め、スリーブ３８はインサート部材２０に装着されている。
【００１９】先ず、図５に示すように、ナット部材４８が本体部１４から取り外された状態で、ナット部材４８の孔部５６に外径寸法がＴに設定された流体用チューブ７０を挿通させる。次に、スリーブ３８が装着されたインサート部材２０を図示しない治具を使用して流体用チューブ７０の端部に挿入すると、該流体用チューブ７０の端部はテーパ部３４によって拡径しながら拡径部３２とスリーブ３８の拡径部４０との間に装着され、流体用チューブ７０の端部が段部２８に当接することにより該流体用チューブ７０がインサート部材２０に対して位置決めされる。この結果、流体通路１２と流体通路７２とが孔部２２を介して連通するとともに、流体用チューブ７０の内周面とインサート部材２０の拡径部３２およびテーパ部３４とが液密または気密に保持される。
【００２０】次いで、ナット部材４８の雌ねじ５２を本体部１４の雄ねじ１６に螺合させると、図１に示すように、エッジ部５８およびエッジ部６０がテーパ部３４に向かって変位し、テーパ部３４によって拡径した流体用チューブ７０の外周に係合する。このため、流体用チューブ７０が抜脱する方向に変位しようとすると、エッジ部５８、６０が流体用チューブ７０の外周に食い込み、流体用チューブ７０の変位が阻止されて流体用チューブ７０が管継手１０に抜け止めされる。このとき、流体用チューブ７０は複数のエッジ部５８、６０によって係止されているため、従来技術と比較して流体用チューブ７０を係止する力が強く、流体用チューブ７０が管継手１０に確実に抜け止めされる。
【００２１】また、押圧部６２の押圧面６４がスリーブ３８の傾斜面４４に当接し、押圧部６２がその弾性により拡径するとともに、スリーブ３８の傾斜面４４がその弾性により縮径する。このため、スリーブ３８内部の拡径部４０とインサート部材２０の拡径部３２とにより流体用チューブ７０が挟持される。
【００２２】このようにして、流体用チューブ７０は本体部１４に保持され、流体の供給に供せられる。
【００２３】このとき、インサート部材２０の環状突部２６に形成された頂面２６ａは、図４に示すように、円筒面１８ａに接触することによりシールされるが、環状突部１９と嵌合部２４との間はクリアランス２７ａ、２７ｂおよび溝部２１が形成されているので、シール機能を有していない。
【００２４】次に、外径Ｔが同一で、前記流体用チューブ７０と比較して、製造誤差等により肉厚の薄い流体用チューブ８０の場合、図６に示すように、ナット部材４８のねじ込み量を、前述の流体用チューブ７０の場合より増大させると、エッジ部５８、６０はテーパ部３４によって拡径した流体用チューブ８０の外周にさらに食い込み、また、押圧部６２の押圧面６４がスリーブ３８の傾斜面４４を押圧することにより、流体用チューブ８０がスリーブ３８の拡径部４０とインサート部材２０の拡径部３２により挟持される。このため、外径Ｔが同一で肉厚の薄い流体用チューブ８０を管継手１０に取り付けることができ、流体用チューブ８０がエッジ部５８、６０によって係止されているため、流体用チューブ８０が脱抜してしまう懸念が減少する。
【００２５】一方、外径Ｔが同一で、前記流体用チューブ７０と比較して肉厚の厚い流体用チューブ９０が管継手１０に装着される場合、図７に示すように、ナット部材４８の雌ねじ５２を雄ねじ１６に螺合させると、エッジ部５８、エッジ部６０は、流体用チューブ９０の肉厚に拘わらず、テーパ部３４によって拡径した流体用チューブ９０の外周に係合してエッジ部５８、６０が流体用チューブ９０の外周に食い込み、流体用チューブ９０がスリーブ３８の拡径部４０とインサート部材２０の拡径部３２により挟持される。このため、外径Ｔが同一で肉厚の厚い流体用チューブ９０であっても管継手１０に取り付けることができる。
【００２６】
【発明の効果】本発明に係る管継手によれば、以下のような効果ならびに利点が得られる。
【００２７】インサート部材に形成されたテーパ部で流体用チューブの一端部を拡径し、前記流体用チューブの拡径した部位に係止部が係合するため、所定の外径で製造誤差等によって肉厚が若干異なる他の流体用チューブを接続した場合であっても、前記流体用チューブが管継手から抜脱してしまうことを確実に阻止することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０２５１１
【氏名又は名称】エスエムシー株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年７月２日（１９９９．７．２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７７６６５
【弁理士】
【氏名又は名称】千葉 剛宏 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２１０７４（Ｐ２００１−２１０７４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１月２６日（２００１．１．２６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−１８９７１１ |
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