| 【発明の名称】 |
輸送通路切換装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】熊倉 康雄
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| 【要約】 |
【課題】被処理物の輸送通路を容易に切換えることができ、しかも簡単な構成で安価に製造することができる輸送通路切換装置を提供する。
【解決手段】輸送通路切換装置１は、ケーシング２とスライド手段３とを具備する。ケーシング２は、主配管２１，２２がそれぞれ接続される流入側開口７ａ及び流出側開口８ａを有する。スライド手段３には、第一副配管３４及び第二副配管が接続され、流入側開口７ａと流出側開口８ａとを連通させるための第一貫通孔３０と、流入側開口７ａと第一副配管３４とを連通させるための空間Ｓ２と、第二副配管と流出側開口８ａとを連通させるための空間Ｓ１とを有する。スライド手段３をケーシング２の中で移動させることにより、輸送通路を切換える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 被処理物輸送用の主配管がそれぞれ接続される流入側開口及び流出側開口を有するケーシングと、被処理物輸送用の副配管が接続され、前記流入側開口と前記流出側開口とを連通させるための第一連通部、及び前記副配管と前記流出側開口とを連通させるための第二連通部を有し、前記流出側開口に前記第一連通部の一端を略合致させる主通路開成位置と、前記流出側開口に前記第二連通部の一端を略合致させる副通路開成位置との間で往復動し得るように、前記ケーシング内に摺動可能に収容されたスライド手段とを具備することを特徴とする輸送通路切換装置。
【請求項２】 被処理物輸送用の主配管がそれぞれ接続される流入側開口及び流出側開口を有するケーシングと、被処理物輸送用の副配管が接続され、前記流入側開口と前記流出側開口とを連通させるための第一連通部、及び前記流入側開口と前記副配管とを連通させるための第二連通部を有し、前記流入側開口に前記第一連通部の一端を略合致させる主通路開成位置と、前記流入側開口に前記第二連通部の一端を略合致させる副通路開成位置との間で往復動し得るように、前記ケーシング内に摺動可能に収容されたスライド手段とを具備することを特徴とする輸送通路切換装置。
【請求項３】 被処理物輸送用の主配管がそれぞれ接続される流入側開口及び流出側開口を有するケーシングと、被処理物輸送用の副配管が接続され、前記流入側開口と前記流出側開口とを連通させるための第一連通部、及び前記流入側開口と前記副配管と前記流出側開口とを連通させるための第二連通部を有し、前記流入側開口に前記第一連通部の一端を略合致させる主通路開成位置と、前記流入側開口に前記第二連通部の一端を略合致させる副通路開成位置との間で往復動し得るように、前記ケーシング内に摺動可能に収容されたスライド手段とを具備することを特徴とする輸送通路切換装置。
【請求項４】 被処理物輸送用の主配管がそれぞれ接続される流入側開口及び流出側開口を有するケーシングと、被処理物輸送用の第一副配管及び第二副配管が接続され、前記流入側開口と前記流出側開口とを連通させるための第一連通部、前記流入側開口と前記第一副配管とを連通させるための第二連通部、及び前記第二副配管と前記流出側開口とを連通させるための第三連通部を有し、前記流入側開口に前記第一連通部の一端を略合致させる主通路開成位置と、前記流入側開口に前記第二連通部の一端を略合致させるとともに前記流出側開口に前記第三連通部の一端を略合致させる副通路開成位置との間で往復動し得るように、前記ケーシング内に摺動可能に収容されたスライド手段とを具備することを特徴とする輸送通路切換装置。
【請求項５】 前記スライド手段は、中空の箱部材と、該箱部材を貫通する筒体とを備え、該筒体の内部を前記第一連通部とし、前記筒体の外部を前記第二連通部とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の輸送通路切換装置。
【請求項６】 前記スライド手段は、中空の箱部材と、該箱部材の内部の空間を仕切る仕切部と、該箱部材を貫通する筒体とを備え、該筒体の内部を前記第一連通部とし、前記筒体の外部であって前記仕切部で仕切られた一方の空間を前記第二連通部とし、前記筒体の外部であって前記仕切部で仕切られた他方の空間を前記第三連通部とすることを特徴とする請求項４に記載の輸送通路切換装置。
【請求項７】 前記スライド手段の前記第一連通部の断面形状を、前記流入側開口及び前記流出側開口と略同一形状としたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の輸送通路切換装置。
【請求項８】 前記ケーシングは、一方の端部に前記流入側開口が形成され他方の端部に前記主配管の一つである第一主配管が接続される流入側接続管と、一方の端部に前記流出側開口が形成され他方の端部に前記主配管の一つである第二主配管が接続される流出側接続管とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の輸送通路切換装置。
【請求項９】 前記ケーシングは、前記流入側接続管を回動自在に支持する軸受を有することを特徴とする請求項８に記載の輸送通路切換装置。
【請求項１０】 前記ケーシングは、前記流出側接続管を回動自在に支持する第二軸受を有することを特徴とする請求項８または請求項９のいずれかに記載の輸送通路切換装置。
【請求項１１】 前記ケーシングは、前記流入側接続管と前記スライド手段との接触箇所に取付けられ内部に空気溜め室が設けられた弾性シール部材と、前記スライド手段が前記主通路開成位置または前記副通路開成位置のいずれかに停止させられているときの前記空気溜め室内の空気圧を、前記スライド手段が摺動させられているときの前記空気溜め室内の空気圧よりも高くする空気圧変更手段とをさらに備えることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか一つに記載の輸送通路切換装置。
【請求項１２】 前記ケーシングは、前記流出側接続管と前記スライド手段との接触箇所に取付けられ内部に空気溜め室が設けられた第二弾性シール部材と、前記スライド手段が前記主通路開成位置または前記副通路開成位置のいずれかに停止させられているときの前記空気溜め室内の空気圧を、前記スライド手段が摺動させられているときの前記空気溜め室内の空気圧よりも高くする第二空気圧変更手段とをさらに備えることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれか一つに記載の輸送通路切換装置。
【請求項１３】 前記スライド手段は、前記ケーシングとの接触箇所に形成され内部に空気室が設けられた樹脂製の被覆部材と、前記スライド手段が前記主通路開成位置または前記副通路開成位置のいずれかに停止させられているときの前記空気室内の空気圧を、前記スライド手段が摺動させられているときの前記空気室内の空気圧よりも高くする第三空気圧変更手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一つに記載の輸送通路切換装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、輸送通路切換装置に関するものであり、特に、被処理物を輸送する輸送通路の途中に設けられ、被処理物の輸送通路を切換えることができる輸送通路切換装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、空気や水の流れを利用して、汚泥、灰、またはセメント等の被処理物を輸送する輸送システムにおいては、輸送通路を必要に応じて開放及び閉鎖するために、輸送通路の途中に通路開閉装置が配設されている。
【０００３】この通路開閉装置としては、種々のタイプがあるが、その一つとして、本出願人が先に提案した「粉体通路開閉装置」（特開平１１−６３２４９号公報）がある。この装置は、ケーシングと、ケーシング内に摺動可能に収容されたスライド部材とから構成されている。ケーシングには、粉体通路の一部を構成する二つの開口（流入側開口及び流出側開口）が設けられている。また、スライド部材には、前記開口と略同一断面形状の透孔を有する連通部と、開口を塞ぐ大きさの遮断部とが形成されている。つまり、スライド部材を移動して、ケーシングの開口にスライド部材の連通部を略合致させることにより、開口が開放され粉体（被処理物）の輸送が可能となる。これとは逆に、スライド部材を移動してケーシングの開口にスライド部材の遮断部を略合致させることにより、開口が遮断部によって閉塞され粉体（被処理物）の輸送が停止させられる。
【０００４】ところで、最近の輸送システムにおいては、単に被処理物を所定の場所まで輸送するのみではなく、輸送の途中で様々な処理を行うことが提案されている。具体的には、所定の通路を通って送られてくる被処理物を、被処理物の種類に対応した通路に分別して送ることや、所定の通路に輸送された被処理物に対して、コンプレッサ等の圧送手段から高圧空気を供給し別の場所に輸送すること、あるいは、それらを組合わせること等が提案されている。そして、このような処理を行うには、互いに交わる複数の通路を設け、その中から使用する通路のみを開放させる必要がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記の通路開閉装置は、一つの粉体通路（輸送通路）の途中に設けられるものであり、その通路を開放するか、あるいは閉鎖することしかできなかった。このため、上記のように互いに交わった複数の通路を有する輸送システムを製作する場合には、個々の通路毎に通路開閉装置を設けなければならなかった。
【０００６】したがって、このような輸送システムを実現するには、数多くの通路開閉装置が必要となることから、製造コストが増加するとともに、システム全体が大型化してしまうという不具合があった。特に、セメントや汚泥を輸送する場合には、非常に大きく且つ高価な通路開閉装置が使用されることから、製造コストが大幅に増加し、システム全体が極めて大きくなる。さらに、輸送通路を切換える場合には、複数の通路開閉装置を同時に駆動しなければならないため制御が複雑になる。
【０００７】そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、被処理物の輸送通路を容易に切換えることができ、しかも簡単な構成で安価に製造することができる輸送通路切換装置の提供を課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明にかかる輸送通路切換装置は、ケーシングとスライド手段とを具備するものである。ケーシングは、被処理物輸送用の主配管がそれぞれ接続される流入側開口及び流出側開口を有するものである。スライド手段は、被処理物輸送用の副配管が接続され、前記流入側開口と前記流出側開口とを連通させるための第一連通部と、前記副配管と前記流出側開口とを連通させるための第二連通部とを有し、前記流出側開口に前記第一連通部の一端を略合致させる主通路開成位置と、前記流出側開口に前記第二連通部の一端を略合致させる副通路開成位置との間で往復動し得るように、前記ケーシング内に摺動可能に収容されたものである。
【０００９】ここで、「被処理物」には、輸送されるもの（例えば汚泥、灰、またはセメント等）と、これらを輸送するために通路内に流れを生じさせるもの（空気または水等）とが含まれる。
【００１０】したがって、請求項１の発明の輸送通路切換装置によれば、スライド手段が主通路開成位置に停止させられた状態では、ケーシングの流出側開口に、スライド手段の第一連通部の一端が略合致する。第一連通部は、流入側開口と流出側開口とを連通させるための通路であることから、流入側開口と流出側開口とは、第一連通部を介して連通した状態となる。つまり、流入側開口に接続された主配管と、流出側開口に接続された主配管との間で、被処理物を輸送することが可能となる。
【００１１】これとは逆に、スライド手段が副通路開成位置に停止させられた状態では、ケーシングの流出側開口に、スライド手段の第二連通部の一端が略合致する。第二連通部は、スライド手段に接続された副配管と流出側開口とを連通させるための通路であることから、副配管と流出側開口とは、第二連通部を介して連通した状態となる。つまり、副配管と流出側開口に接続された主配管との間で、被処理物を輸送することが可能となる。
【００１２】なお、主通路開成位置から副通路開成位置への切換え、または副通路開成位置から主通路開成位置への切換えは、スライド手段がケーシング内で摺動させられることにより行われる。また、副配管はスライド手段に接続されているため、スライド手段とともに移動する。
【００１３】請求項２の発明にかかる輸送通路切換装置は、ケーシングとスライド手段とを具備するものである。ケーシングは、被処理物輸送用の主配管がそれぞれ接続される流入側開口及び流出側開口を有するものである。スライド手段は、被処理物輸送用の副配管が接続され、前記流入側開口と前記流出側開口とを連通させるための第一連通部と、前記流入側開口と前記副配管とを連通させるための第二連通部とを有し、前記流入側開口に前記第一連通部の一端を略合致させる主通路開成位置と、前記流入側開口に前記第二連通部の一端を略合致させる副通路開成位置との間で往復動し得るように、前記ケーシング内に摺動可能に収容されたものである。
【００１４】したがって、請求項２の発明の輸送通路切換装置によれば、スライド手段が主通路開成位置に停止させられた状態では、ケーシングの流入側開口に、スライド手段の第一連通部の一端が略合致する。第一連通部は、流入側開口と流出側開口とを連通させるための通路であることから、流入側開口と流出側開口とは、第一連通部を介して連通した状態となる。つまり、流入側開口に接続された主配管と、流出側開口に接続された主配管との間で、被処理物を輸送することが可能となる。
【００１５】これとは逆に、スライド手段が副通路開成位置に停止させられた状態では、ケーシングの流入側開口に、スライド手段の第二連通部の一端が略合致する。第二連通部は、流入側開口とスライド手段に接続された副配管とを連通させるための通路であることから、流入側開口と副配管とは、第二連通部を介して連通した状態となる。つまり、流入側開口に接続された主配管と副配管との間で、被処理物を輸送することが可能となる。
【００１６】なお、主通路開成位置から副通路開成位置への切換え、または副通路開成位置から主通路開成位置への切換えは、スライド手段がケーシング内で摺動させられることにより行われる。また、副配管はスライド手段に接続されているため、スライド手段とともに移動する。
【００１７】請求項３の発明にかかる輸送通路切換装置は、ケーシングとスライド手段とを具備するものである。ケーシングは、被処理物輸送用の主配管がそれぞれ接続される流入側開口及び流出側開口を有するものである。スライド手段は、被処理物輸送用の副配管が接続され、前記流入側開口と前記流出側開口とを連通させるための第一連通部、及び前記流入側開口と前記副配管と前記流出側開口とを連通させるための第二連通部を有し、前記流入側開口に前記第一連通部の一端を略合致させる主通路開成位置と、前記流入側開口に前記第二連通部の一端を略合致させる副通路開成位置との間で往復動し得るように、前記ケーシング内に摺動可能に収容されたものである。
【００１８】したがって、請求項３の発明の輸送通路切換装置によれば、スライド手段が主通路開成位置に停止させられた状態では、ケーシングの流入側開口に、スライド手段の第一連通部の一端が略合致する。第一連通部は、流入側開口と流出側開口とを連通させるための通路であることから、流入側開口と流出側開口とは、第一連通部を介して連通した状態となる。つまり、流入側開口に接続された主配管と、流出側開口に接続された主配管との間で、被処理物を輸送することが可能となる。
【００１９】これとは逆に、スライド手段が副通路開成位置に停止させられた状態では、ケーシングの流入側開口に、スライド手段の第二連通部の一端が略合致する。第二連通部は、流入側開口と、スライド手段に接続された副配管と、流出側開口とを連通させるための通路であることから、流入側開口と副配管と流出側開口とは、第二連通部を介して互いに連通した状態となる。つまり、流入側開口に接続された主配管と、副配管と、流出側開口に接続された主配管の間で、互いに被処理物を輸送することが可能となる。具体的には、副配管から二つの主配管へ被処理物を輸送したり、二つの主配管から副配管へ被処理物を輸送したりすることが可能となる。
【００２０】なお、主通路開成位置から副通路開成位置への切換え、または副通路開成位置から主通路開成位置への切換えは、スライド手段がケーシング内で摺動させられることにより行われる。また、副配管はスライド手段に接続されているため、スライド手段とともに移動する。
【００２１】請求項４の発明にかかる輸送通路切換装置は、ケーシングとスライド手段とを具備するものである。ケーシングは、被処理物輸送用の主配管がそれぞれ接続される流入側開口及び流出側開口を有するものである。スライド手段は、被処理物輸送用の第一副配管及び第二副配管が接続され、前記流入側開口と前記流出側開口とを連通させるための第一連通部と、前記流入側開口と前記第一副配管とを連通させるための第二連通部と、前記第二副配管と前記流出側開口とを連通させるための第三連通部とを有し、前記流入側開口に前記第一連通部の一端を略合致させる主通路開成位置と、前記流入側開口に前記第二連通部の一端を略合致させるとともに前記流出側開口に前記第三連通部の一端を略合致させる副通路開成位置との間で往復動し得るように、前記ケーシング内に摺動可能に収容されたものである。
【００２２】したがって、請求項４の発明の輸送通路切換装置によれば、スライド手段が主通路開成位置に停止させられた状態では、ケーシングの流入側開口に、スライド手段の第一連通部の一端が略合致する。第一連通部は、流入側開口と流出側開口とを連通させるための通路であることから、流入側開口と流出側開口とは、第一連通部を介して連通した状態となる。つまり、流入側開口に接続された主配管と、流出側開口に接続された主配管との間で、被処理物を輸送することが可能となる。
【００２３】これとは逆に、スライド手段が副通路開成位置に停止させられた状態では、ケーシングの流入側開口に、スライド手段の第二連通部の一端が略合致するとともに、ケーシングの流出側開口に、スライド手段の第三連通部の一端が略合致する。第二連通部は、流入側開口とスライド手段に接続された第一副配管とを連通させるための通路であることから、流入側開口と第一副配管とは、第二連通部を介して連通した状態となる。つまり、流入側開口に接続された主配管と第一副配管との間で、被処理物を輸送することが可能となる。また、第三連通部は、スライド手段に接続された第二副配管と流出側開口とを連通させるための通路であることから、第二副配管と流出側開口とは、第三連通部を介して連通した状態となる。つまり、第二副配管と流出側開口に接続された主配管との間で、被処理物を輸送することが可能となる。
【００２４】なお、主通路開成位置から副通路開成位置への切換え、または副通路開成位置から主通路開成位置への切換えは、スライド手段がケーシング内で摺動させられることにより行われる。また、第一副配管及び第二副配管はスライド手段に接続されているため、スライド手段とともに移動する。
【００２５】請求項５の発明にかかる輸送通路切換装置は、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の輸送通路切換装置において、前記スライド手段は、中空の箱部材と、該箱部材を貫通する筒体とを備え、該筒体の内部を前記第一連通部とし、前記筒体の外部を前記第二連通部とするものである。
【００２６】したがって、請求項５の発明の輸送通路切換装置によれば、請求項１乃至請求項３のいずれか一つの発明の輸送通路切換装置の作用に加え、スライド手段が主通路開成位置に停止させられた状態では、筒体の内部を通って被処理物を輸送することが可能となり、スライド手段が副通路開成位置に停止させられた状態では、筒体の外部の空間を通って被処理物を輸送することが可能となる。
【００２７】請求項６の発明にかかる輸送通路切換装置は、請求項４に記載の輸送通路切換装置において、前記スライド手段は、中空の箱部材と、該箱部材の内部の空間を仕切る仕切部と、該箱部材を貫通する筒体とを備え、該筒体の内部を前記第一連通部とし、前記筒体の外部であって前記仕切部で仕切られた一方の空間を前記第二連通部とし、前記筒体の外部であって前記仕切部で仕切られた他方の空間を前記第三連通部とするものである。
【００２８】したがって、請求項６の発明の輸送通路切換装置によれば、請求項４の発明の輸送通路切換装置の作用に加え、スライド手段が主通路開成位置に停止させられた状態では、筒体の内部を通って被処理物を輸送することが可能となり、スライド手段が副通路開成位置に停止させられた状態では、筒体の外部の空間であって仕切部で仕切られたそれぞれの空間を通って被処理物を輸送することが可能となる。つまり、スライド手段が副通路開成位置に停止させられた状態では、筒体の外部に設けられた二つの空間を介して、被処理物を別々に輸送することが可能となる。
【００２９】請求項７の発明にかかる輸送通路切換装置は、請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の輸送通路切換装置において、前記スライド手段の前記第一連通部の断面形状を、前記流入側開口及び前記流出側開口と略同一形状としたものである。
【００３０】したがって、請求項７の発明の輸送通路切換装置によれば、請求項１乃至請求項６のいずれか一つの発明の輸送通路切換装置の作用に加え、スライド手段が主通路開成位置に停止させられた状態では、流入側開口と第一連通部、及び第一連通部と流出側開口との間で段差が生じ難くなる。
【００３１】請求項８の発明にかかる輸送通路切換装置は、請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の輸送通路切換装置において、前記ケーシングは、一方の端部に前記流入側開口が形成され他方の端部に前記主配管の一つである第一主配管が接続される流入側接続管と、一方の端部に前記流出側開口が形成され他方の端部に前記主配管の一つである第二主配管が接続される流出側接続管とを有するものである。
【００３２】したがって、請求項８の発明の輸送通路切換装置によれば、請求項１乃至請求項７のいずれか一つの発明の輸送通路切換装置の作用に加え、流入側接続管に第一主配管を接続することにより、第一主配管からケーシング内に被処理物を送ることが可能となる。また、流出側接続管に第二主配管を接続することにより、ケーシング内から第二主配管に被処理物を送ることが可能となる。
【００３３】請求項９の発明にかかる輸送通路切換装置は、請求項８に記載の輸送通路切換装置において、前記ケーシングは、前記流入側接続管を回動自在に支持する軸受を有するものである。
【００３４】したがって、請求項９の発明の輸送通路切換装置によれば、請求項８の発明の輸送通路切換装置の作用に加え、流入側接続管が軸受によって回動自在に支持されているため、流入側接続管及びそれに接続された第一主配管を回動させることが可能となる。そして、流入側接続管及び第一主配管を回動させると、これらの管の内部に収容された被処理物は、管の内周面との接触によって回転力を受け分散する。
【００３５】請求項１０の発明にかかる輸送通路切換装置は、請求項８または請求項９のいずれかに記載の輸送通路切換装置において、前記ケーシングは、前記流出側接続管を回動自在に支持する第二軸受を有するものである。
【００３６】したがって、請求項１０の発明の輸送通路切換装置によれば、請求項８または請求項９のいずれかの発明の輸送通路切換装置の作用に加え、流出側接続管が軸受によって回動自在に支持されているため、流出側接続管及びそれに接続された第二主配管を回動させることが可能となる。そして、流出側接続管及び第二主配管を回動させると、これらの管の内部へ輸送された被処理物は、管の内周面との接触によって回転力を受け分散する。
【００３７】請求項１１の発明にかかる輸送通路切換装置は、請求項８乃至請求項１０のいずれか一つに記載の輸送通路切換装置において、前記ケーシングは、前記流入側接続管と前記スライド手段との接触箇所に取付けられ内部に空気溜め室が設けられた弾性シール部材と、前記スライド手段が前記主通路開成位置または前記副通路開成位置のいずれかに停止させられているときの前記空気溜め室内の空気圧を、前記スライド手段が摺動させられているときの前記空気溜め室内の空気圧よりも高くする空気圧変更手段とをさらに備えるものである。
【００３８】また、請求項１２の発明にかかる輸送通路切換装置は、請求項８乃至請求項１１のいずれか一つに記載の輸送通路切換装置において、前記ケーシングは、前記流出側接続管と前記スライド手段との接触箇所に取付けられ内部に空気溜め室が設けられた第二弾性シール部材と、前記スライド手段が前記主通路開成位置または前記副通路開成位置のいずれかに停止させられているときの前記空気溜め室内の空気圧を、前記スライド手段が摺動させられているときの前記空気溜め室内の空気圧よりも高くする第二空気圧変更手段とをさらに備えるものである。
【００３９】したがって、請求項１１（または請求項１２）の発明の輸送通路切換装置によれば、請求項８乃至請求項１０（請求項１１）のいずれか一つの発明の輸送通路切換装置の作用に加え、流入側接続管（流出側接続管）とスライド手段とは、弾性シール部材（第二弾性シール部材）を介して接触するが、その接触に伴う圧力はスライド手段の停止時と摺動時では異なる。詳しくは、スライド手段を、主通路開成位置または副通路開成位置のいずれかに停止させる際には、空気圧変更手段（第二空気圧変更手段）によって、空気溜め室内の空気圧を、スライド手段を摺動させるときの空気圧よりも高くする。これにより空気溜め室の近傍部分が膨張し、弾性シール部材（第二弾性シール部材）がスライド手段に強く接触する。一方、スライド手段を摺動させる際には、空気溜め室内の空気圧を、スライド手段を停止させるときの空気圧よりも低くする。これにより膨張していた部分が元に戻り、弾性シール部材（第二弾性シール部材）のスライド手段への接触が弱くなる。
【００４０】請求項１３の発明にかかる輸送通路切換装置は、請求項１乃至請求項１２のいずれか一つに記載の輸送通路切換装置において、前記スライド手段は、前記ケーシングとの接触箇所に形成され内部に空気室が設けられた樹脂製の被覆部材と、前記スライド手段が前記主通路開成位置または前記副通路開成位置のいずれかに停止させられているときの前記空気室内の空気圧を、前記スライド手段が摺動させられているときの前記空気室内の空気圧よりも高くする第三空気圧変更手段とをさらに備えるものである。
【００４１】したがって、請求項１３の発明の輸送通路切換装置によれば、請求項１乃至請求項１２のいずれか一つの発明の輸送通路切換装置の作用に加え、スライド手段とケーシングとは、樹脂製の被覆部材を介して接触するが、その接触に伴う圧力はスライド手段の停止時と摺動時では異なる。詳しくは、スライド手段を、主通路開成位置または副通路開成位置のいずれかに停止させる際には、第三空気圧変更手段によって、空気室内の空気圧を、スライド手段を摺動させるときの空気圧よりも高くする。これにより空気室の近傍部分が膨張し、樹脂製の被覆部材がケーシングの内壁面に強く接触する。一方、スライド手段を摺動させる際には、空気室内の空気圧を、スライド手段を停止させるときの空気圧よりも低くする。これにより膨張していた部分が元に戻り、樹脂製の被覆部材のケーシングへの接触が弱くなる。
【００４２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第一実施形態（請求項４に対応）である輸送通路切換装置（以下「切換装置」と称す）について、図１乃至図６に基づき説明する。図１は切換装置の構成を示す平面図、図２は図１の切換装置のＡ−Ａ断面を示す部分断面図、図３は図１の切換装置のＢ−Ｂ断面を示す部分断面図、図４及び図５は切換装置の要部の構成を示す斜視図及び部分断面図、図６は切換装置の別の状態を示す部分断面図である。本実施形態の切換装置１は、被処理物を輸送する輸送通路の途中に設けられ、被処理物の輸送通路を切換えるものである。この切換装置１は、図１乃至図３に示すように、ケーシング２と、ケーシング２内に摺動可能に収容されたスライド手段３と、スライド手段３を上下方向に往復動させる駆動手段４とから構成されている。
【００４３】ケーシング２は、縦長のケーシング本体５と、ケーシング本体５に回動自在に支持された流入側接続管７及び流出側接続管８とを有している。具体的には、ケーシング本体５は、スライド手段３を収容するための筒部９と、筒部９の強度を向上させるために筒部９の表面（外壁面）に設けられた補強部１０と、ケーシング本体５を架台Ｋに固定させるために筒部９の下部付近に溶接された取付部１１と、筒部９の上端面を塞ぐ蓋部１２と、駆動手段４を取付けるために蓋部１２の上面に立設された支持部１３とを備えている。ここで、筒部９は、幅の広い二つの側壁９ａ（図３においては左右の側壁）と、幅の狭い二つの側壁９ｂとから構成され、横断面が長方環状の形状を呈している。また、筒部９の側壁９ａの互いに対向する位置には透孔１４，１５が設けられており、筒部９の一方の側壁９ｂ（図３においては後方の側壁）には、長孔１６が設けられている。なお、取付部１１は、筒部９の側壁９ａの下部から水平方向に突出した固定板１１ａと、固定板１１ａの上面に立設され一辺が筒部９の側壁９ａに溶接された三角形状の保持板１１ｂとから構成され、ボルト等の締結手段により架台Ｋに固定されている。また、蓋部１２は、略板状の形状を呈しているが、その中心部分には長方形状の開口１２ａが設けられている。
【００４４】また、筒部９の側壁９ａには、それぞれ透孔１５，１６を囲むように環状の管挿入部材１７，１８が取付けられている。管挿入部材１７の内周には、流入側接続管７が第一軸受１９によって回動自在に支持されており、また管挿入部材１８の内周には、流出側接続管８が第二軸受２０によって回動自在に支持されている。流入側接続管７及び流出側接続管８の一端部（筒部９側の端部）は、それぞれ透孔１４，１５内に挿入されている。なお、流入側接続管７及び流出側接続管８の一端部は、筒部９の内壁面９ｃから突出することなく、内壁面９ｃの略同一面上に位置している。ここで、透孔１４に挿入された流入側接続管７の開放端が流入側開口７ａに相当し、透孔１５に挿入された流出側接続管８の開放端が流出側開口８ａに相当する。また、流入側接続管７及び流出側接続管８の他端部（突出側の端部）には、それぞれ第一主配管２１及び第二主配管２２が接続されている。さらに、流出側接続管８の外周にはスプロケット２３が形成されており、このスプロケット２３と回転駆動装置のスプロケット（図示しない）とがチェーンによって連結されている。これによれば、回転駆動装置を動作させることにより、チェーンを介してスプロケット２３が回転力を受け、流出側接続管８及び第二主配管２２が回転させられる。なお、流入側接続管７にはスプロケットが形成されておらず、第一主配管２１が回転駆動装置と連結している。
【００４５】なお、管挿入部材１７，１８は、図５に示すように、第一軸受１９及び第二軸受２０を装着するための軸受取付部５１と、各軸受取付部５１に軸受１９，２０を挿入した状態で、外方向から軸受１９，２０に圧接する軸受固定板５２等から構成されている。軸受取付部５１には、上方から軸受１９，２０に潤滑液に注入するための注入孔５１ａが穿設されている。
【００４６】一方、スライド手段３は、図２及び図３に示すように、箱部材２５を有している。箱部材２５は、ケーシング２の筒部９の内部に収容されており、鉛直方向の長さは筒部９の長さの約２／３である。さらに詳しくは図４に示すように、箱部材２５は、幅の広い二つの側壁２６ａ及び幅の狭い二つの側壁２６ｂと、上壁２７と、底壁２８とから直方体の箱状に形成されている。なお、箱部材２５は、主に金属で成形されているが、表面（外壁）には樹脂製の被覆部材が貼りつけられている。側壁２６ａの略中央には、箱部材２５の幅Ｌと同じ長さの筒体２９が貫通しており、これにより箱部材２５の中央に第一貫通孔３０が形成されている。ここで、第一貫通孔３０が本発明の第一連通部に相当する。この第一貫通孔３０は、ケーシング２の流入側開口７ａと流出側開口８ａとを連通させるためのものである。スライド手段３を主通路開成位置に移動させると、第一貫通孔３０の上流端が流入側開口７ａに略合致するとともに、第一貫通孔３０の下流端が流出側開口８ａに略合致することから、流入側開口７ａと流出側開口８ａとが第一貫通孔３０を介して連通した状態となる。
【００４７】また、側壁２６ａであって筒体２９よりも下側の部分には、第二貫通孔３１及び第三貫通孔３２が互いに対向して穿設されている。なお、貫通孔３０乃至３２は何れも円形であり、その断面形状は流入側接続管７及び流出側接続管８の開口７ａ，８ａと略同一形状である。また、底壁２８には、長方形状の第一接続口３３が穿設されており、この第一接続口３３に第一副配管３４が接続されている。また、幅の狭い一方（図４の右側）の側壁２６ｂの上部には、円形の第二接続口３５が穿設されており、この第二接続口３５に第二副配管３６の一端が接続されている。第二副配管３６は、筒部９の側壁９ｂに穿設された長孔１６（図２または図３参照）を貫通して外方向に延設され、その先端には高圧水や高圧空気を供給するための圧送手段（図示しない）が接続されている。
【００４８】箱部材２５の内部の下側には、板状の仕切部３８が設けられており、内部の空間が二つに仕切られている。上方の空間Ｓ１は箱部材２５の大部分を占めており、第三貫通孔３２及び第二接続口３５に繋がっている。また、下方の空間Ｓ２は箱部材２５の下端部分に位置し、第二貫通孔３１及び第一接続口３３に繋がっている。ここで、空間Ｓ１が本発明の第三連通部に相当し、空間Ｓ２が本発明の第二連通部に相当する。つまり、空間Ｓ１は、第二副配管３６と流出側開口８ａとを連通させるためのものであり、空間Ｓ２は、流入側開口７ａと第一副配管３４とを連通させるためのものである。スライド手段３を副通路開成位置に移動させると、第三貫通孔３２が流出側開口８ａに略合致することから、箱部材２５に接続された第二副配管３６と流出側開口８ａとが空間Ｓ１を介して連通した状態となる。また、これと同時に、第二貫通孔３１が流入側開口７ａに略合致することから、流入側開口７ａと、箱部材２５に接続された第一副配管３４とが空間Ｓ２を介して連通した状態となる。なお、図４においては、説明の都合上、ケーシング本体５の側壁９ａを、箱部材２５から離した状態で示しているが、実際は側壁９ａは箱部材２５の側壁２６ａに接している。
【００４９】駆動手段４は、図２及び図３に示すように、圧縮空気のもつエネルギーを機械的な往復直線運動に変換する装置であり、シリンダ４０、ピストン（図示しない）、及びピストンロッド４１を備えている。シリンダ４１はケーシング２の支持部１３に取付けられている。ピストンはシリンダ４０内に収容されており、シリンダ４０内の空気の圧力に応じて鉛直方向に往復動させられる。ピストンロッド４１はピストンに連結されており、そのピストンの往復動にともないシリンダ４０から出没する。ピストンロッド４１の下端部は、連結部４２を介して箱部材２５の上壁２７に連結されている。
【００５０】さらに、ケーシング２とスライド手段３との接触箇所におけるシール性向上、耐磨耗性向上等を目的として、以下の工夫がなされている。図５に示すように、流入側接続管７及び流入側接続管８の一端側（スライド手段３側）の外周縁には、ウレタン樹脂によって一体成形された第一弾性シール部材４４及び第二弾性シール部材４５が、パッキン押え板５３によって取付けられている。ウレタン樹脂にはゴムに似た弾性があり、摩擦が小さく、耐磨耗性に優れるという特徴がある。また、各弾性シール部材４４，４５には、それぞれ円環状をなし、かつ楕円形の断面形状を有する第一空気溜め室４６及び第二空気溜め室４７が設けられている。第一空気溜め室４６及び第二空気溜め室４７には、外部に設けられた空気圧変更手段４８が配管（図示しない）を介して接続されている。空気圧変更手段４８は、空気を圧縮するコンプレッサ、圧縮された空気を一時的に貯留する圧力タンク、及び電磁式の切換弁等を備えている。切換弁は通電時には圧力タンクと各空気溜め室４６，４７とを連通させ、非通電時には前記連通状態を遮断するとともに、空気溜め室４６，４７を大気に開放させる。なお、空気圧変更手段４８は、本発明の第二空気圧変更手段をも兼ねている。
【００５１】また、スライド手段３の箱部材２５は、金属製の箱本体２５ａと、箱本体２５ａの外表面に貼りつけられた樹脂製の被覆部材２５ｂとから構成されている。被覆部材２５ｂには、箱本体２５ａ側の面に、流入側接続管７及び流入側接続管８の各開口７ａ，８ａを囲む環状の窪み４９，４９が設けられている。つまり、被覆部材２５ｂと箱本体２５ａとが接することにより、環状の空気室４９，４９が形成されている。空気室４９，４９には、外部に設けられた第三空気圧変更手段５０が配管（図示しない）を介して接続されている。この第三空気圧変更手段５０も、空気圧変更手段４８と同様、コンプレッサ、圧力タンク、及び切換弁等を備えている。
【００５２】次に、本実施形態の切換装置１の動作について説明する。図６はスライド手段３が主通路開成位置で停止している状態を示している。この状態では、スライド手段３が下降し、流入側接続管７の流入側開口７ａに、スライド手段３の第一貫通孔３０の一端（上流端）が略合致し、流出側接続管８の流出側開口８ａに、第一貫通孔３０の他端（下流端）が略合致する。つまり、流入側接続管７と流出側接続管８とが第一貫通孔３０を介して連通した状態となる。このため、流入側接続管７に接続された第一主配管２１から、流出側接続管８に接続された第二主配管２２に汚泥、灰、セメント等の被処理物を輸送することが可能となる。
【００５３】また、この際、流入側接続管７及び流出側接続管８は、第一軸受１９及び第二軸受２０によって回動自在に支持されているため、各接続管７，８、及びそれに接続された二つの主配管２１，２２を、ケーシング本体５に対して回転させることが可能である。そして各接続管７，８及び各主配管２１，２２を回転させると、これらの管の中に収容された被処理物は、管の内周面との接触によって回転力を受け分散する。このため、これらの管の内部に比較的多くの被処理物が収容された場合でも、被処理物が堆積し難く、空気や水の流れによって速やかに輸送される。
【００５４】さらに、第一貫通孔３０の断面形状が、流入側開口７ａ及び流出側開口８ａと略同一であるため、流入側開口７ａと第一貫通孔３０、及び第一貫通孔３０と流出側開口８ａとの間で段差が生じ難い。このため、流入側接続管７から流出側接続管８に輸送される被処理物が、輸送途中で引掛かることがなく確実に送られる。
【００５５】一方、図３はスライド手段３が副通路開成位置で停止している状態を示している。この状態では、スライド手段３が上昇し、流入側接続管７の流入側開口７ａに、第二貫通孔３１（空間Ｓ２の一端）が略合致し、流出側接続管８の流出側開口８ａに、第三貫通孔３２（空間Ｓ１の他端）が略合致する。つまり、流入側接続管７と第一副配管３４とが空間Ｓ２を介して連通した状態となり、第二副配管３６と流出側接続管８とが空間Ｓ１を介して連通した状態となる。このため、流入側接続管７に接続された第一主配管２１から、第一副配管３４に汚泥、灰、セメント等の被処理物を輸送することが可能となり、第二副配管３６から、流出側接続管８に接続された第二主配管２２に空気や水等を送ることが可能となる。
【００５６】また、スライド手段３が、主通路開成位置または副通路開成位置に停止している状態では、図５に示すように、空気圧変更手段４８によって、第一弾性シール部材４４及び第二弾性シール部材４５に設けられた第一空気溜め室４６及び第二空気溜め室４７に高圧空気が供給される。これにより各空気溜め室４６，４７内の空気圧が上昇し、その近傍部分が強制的に膨張させられて、第一弾性シール部材４４及び第二弾性シール部材４５が、箱部材２５の側壁２６ａに形成された被覆部材２５ｂに圧接する。したがって、被覆部材２５ｂと、流入側接続管７及び流出側接続管８との接触に伴う圧力が高くなり、両者の間の気密性が維持される。
【００５７】また、これと同時に、第三空気圧変更手段５０によって、被覆部材２５ｂに設けられた空気室４９に高圧空気が供給される。これにより各空気室４９内の空気圧が上昇し、その近傍部分が強制的に膨張させられて、被覆部材２５ｂがケーシング本体５の側壁９ａに圧接する。したがって，側壁９ａと被覆部材２５ｂとの接触に伴う圧力が高くなり、両者の間の気密性が維持される。
【００５８】これに対し、スライド手段３を主通路開成位置から副通路開成位置へ移動させる際、または副通路開成位置から主通路開成位置へ移動させる際には、空気圧変更手段４８の動作が停止するとともに、第一空気溜め室４６及び第二空気溜め室４７が大気に開放される。すると、各空気溜め室４６，４７内に封入されていた高圧空気が放出され、空気溜め室４６，４７内の空気圧が低下する。これにより、第一弾性シール部材４４及び第二弾性シール部材４５において膨張していた部分が収縮し元の状態に戻るため、各弾性シール部材４４，４５の被覆部材２５ｂに対する圧接力が弱まる。
【００５９】また、これと同時に、第三空気圧変更手段５０の動作が停止するとともに、空気室４９が大気に開放される。すると、空気室４９内に封入されていた高圧空気が放出され、空気室４９内の空気圧が低下する。これにより、被覆部材２５ｂにおいて膨張していた部分が収縮し元の状態に戻るため、被覆部材２５ｂの側壁９ａに対する圧接力が弱まる。したがって、駆動手段４によってスライド手段３を移動させる際の摩擦が小さくなる。
【００６０】なお、図２及び図３に示すように、第一副配管３４及び第二副配管３６は、箱部材２５に直接接続されているため、各副配管３４，３６とスライド手段３の内部の空間Ｓ１，Ｓ２との間の気密性は常に確保されている。
【００６１】このように、上記の切換装置１では、スライド手段３を主通路開成位置から副通路開成位置に移動させることにより、第一主配管２１と第二主配管２２とを連通する通路（第一連通部）が閉鎖され、第一主配管２１と第一副配管３４とを連通する通路（第二連通部）、及び第二副配管３６と第二主配管２２とを連通する通路（第三連通部）が開放される。これとは逆に、スライド手段３を副通路開成位置から主通路開成位置に移動させることにより、第二連通部及び第三連通部が閉鎖され、第一連通部が開放される。つまり、一台の切換装置１で、三つの輸送通路を同時に開放及び閉鎖することができ、これにより被処理物の輸送通路を容易に切換えることができる。したがって、各通路にそれぞれ開閉装置を設けるものに比べ、システム全体の製造コストが抑えられるとともに、システム全体を小型化することができる。また、スライド手段３の移動によって、三つの輸送通路が同時に開放及び閉鎖されることから、通路を切換えるための制御が極めて容易となる。
【００６２】また、上記の切換装置１では、箱部材２５の内部を中空とし、その空間を通路として利用しているため、簡単な構造で三つの連通部を形成することができる。また、箱部材２５の大部分が空間となることから、箱部材２５自体が軽くなり、比較的小さな動力でスライド手段３を鉛直方向に移動させることが可能となる。
【００６３】続いて、本発明の第二実施形態（請求項２に対応）である輸送通路切換装置のスライド部材について、図７に基づき説明する。なお、スライド部材以外の構成は第一実施形態と略同様である。このスライド手段５４には、第二副配管が接続されておらず、第三貫通孔も設けられていない。つまり第一実施形態における第三連通部に相当するものがない。そして、スライド手段５４が副通路開成位置に停止された状態では、流入側接続管７と第一副配管３４との間で、通路Ｓ３を通って被処理物を輸送することのみが可能となる。
【００６４】次に、本発明の第三実施形態（請求項１に対応）である輸送通路切換装置のスライド部材について、図８に基づき説明する。なお、この輸送通路切換装置もスライド部材以外の構成は第一実施形態と略同様である。このスライド手段５５には、第一副配管が接続されておらず、第二貫通孔も設けられていない。つまり、第一実施形態における第二連通部に相当するものがない。そして、スライド手段５５が副通路開成位置に停止された状態では、第二副配管３６と流出側接続管８との間で、通路Ｓ４を通って被処理物を輸送することのみが可能となる。
【００６５】本発明の第四実施形態（請求項３に対応）である輸送通路切換装置について、図９及び図１０に基づき説明する。図９はスライド手段５６が主通路開成位置である場合を示し、図１０はスライド手段５６が副通路開成位置である場合を示している。なお、第一実施形態と同じ構成については同一番号を付し詳細な説明を省略する。本実施形態のスライド手段５６には、第一実施形態における第一副配管に相当するものは接続されていないが、第２副配管３６、流入側接続管７、及び流出側接続管８をともに連通させる空間Ｓ５（本発明の第２連通部に相当）が設けられている。つまり、スライド手段５６が副通路開成位置で停止された状態（図１０）では、第２副配管３６が流入側接続管７と流出側接続管８とに連通しているため、副配管３６から、流入側接続管７に接続された第一主配管２１と、流出側接続管８に接続された第二主配管２２とに、被処理物を同時に輸送することが可能となる。なお、第一主配管２１における被処理物の輸送方向は、スライド手段５６が主通路開成位置（図９）の場合と副通路開成位置（図１０）の場合とで異なる。また、この実施実施形態では、筒体２９の下方の空間を前後（図９，図１０では左右）に仕切る仕切部５７が設けられており、これにより第２副配管３６から輸送される被処理物を前後方向に均等に分けることが可能となる。
【００６６】本発明の第五実施形態（請求項４に対応）である輸送通路切換装置について、図１１及び図１２に基づき説明する。図１１はスライド手段５９が主通路開成位置である場合を示し、図１２はスライド手段５９が副通路開成位置である場合を示している。なお、第一実施形態と同じ構成については同一番号を付し詳細な説明を省略する。本実施形態のスライド手段５９には、第一実施形態における第二副配管に相当するものは接続されていないが、スライド手段５９の下端の接続口６０には、仕切板６１によって第一通路部６２と第二通路部６３とに仕切られた副配管６４が接続されている。また、スライド手段５９の筒体２９の下方の空間には、その空間を前後（図１１，図１２では左右）に仕切る仕切部６５が設けられている。仕切部６５の上端は、流入側接続管７及び流出側接続管８の上端と同じ高さに位置し、仕切部６５の下端は副配管６４の仕切板６１の上端に接している。つまり、仕切部６５で仕切られた一方の空間Ｓ６は、流入側接続管７と第一通路部６２とを連通させるための通路（本発明の第二連通部）となり、仕切部６５で仕切られた他方の空間Ｓ７は、流出側接続管８と第二通路部６３とを連通させるための通路（本発明の第三連通部）となっている。
【００６７】このため、スライド手段５９が副通路開成位置で停止された状態では、流入側接続管７と第一通路部６２とが連通し、流出側接続管８と第二通路部６３とが連通しているため、流入側接続管７に接続された第一主配管２１から第一通路部６２に被処理物を輸送することが可能となるとともに、流出側接続管８に接続された第二主配管２２から第二通路部６３に被処理物を輸送することが可能となる。なお、第二主配管２２における被処理物の輸送方向は、スライド手段５９が主通路開成位置（図１１）の場合と副通路開成位置（図１２）の場合とで異なる。
【００６８】以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００６９】すなわち、上記第一実施形態の切換装置では、箱部材２５に一本の第二副配管３６を接続したものを示したが、第二副配管を二本接続するようにしてもよい。この場合、一方の第二副配管を水を供給するための配管とし、他方の配管を高圧空気を供給するための配管とすることにより、箱部材２５の内部に水または圧縮空気の一方を選択的に供給することが可能となる。したがって、被処理物の種類等に応じて、水の流れを利用して被処理物を輸送する場合と、高圧空気の流れを利用して被処理物を輸送する場合とを任意に切換えることができ、水分を含む被処理物も乾燥した被処理物も輸送することが可能となる。
【００７０】また、上記第一実施形態の切換装置では、第二副配管３６を箱部材２５の側壁２６ｂの上端付近に接続したものを示したが、箱部材２５の上壁２７に接続するようにしてもよい。また、上記第一実施形態の切換装置では、第一副配管３４を箱部材２５の底壁２８に接続したものを示したが、箱部材２５の側壁２６ｂに接続するようにしてもよい。つまり、箱部材２５に対して被処理物を供給する部位、及び箱部材２５から被処理物を排出する部位は第一実施形態で示したものに限らず、第一副配管３４や第二副配管３６の延設方向等を考慮して適宜定めることができる。
【００７１】また、上記第一乃至第六実施形態の実施形態の切換装置では、流入側接続管７及び流出側接続管８をケーシング本体５に対して回動自在に支持し、一定方向に回転させるものを示したが、所定方向への回動と反対方向への回動とを交互に行うことにより各接続管７，８を回転方向において往復動させるようにしてもよい。また、各接続管７，８を回動させることなく、固定状態に取付けるようにしてもよい。
【００７２】さらに、上記第一実施形態の切換装置では、箱部材２５を、金属製の箱本体２５ａと樹脂製の被覆部材２５ｂとから構成するものを示したが、被覆部材２５ｂを貼り付けることなく金属製の箱本体２５ａのみで構成してもよい。
【００７３】
【発明の効果】以上のように、請求項１乃至請求項３のいずれか一つの発明の輸送通路切換装置は、スライド手段を移動させることにより、二つの通路の開閉状態を同時に切換えることが可能であるため、各通路にそれぞれ開閉装置を設けるものに比べ、システム全体の製造コストが抑えられるとともに、システム全体を小型化することができる。
【００７４】請求項４の発明の輸送通路切換装置は、スライド手段を移動させることにより、三つの通路の開閉状態を同時に切換えることが可能であるため、各通路にそれぞれ開閉装置を設けるものに比べ、システム全体の製造コストが抑えられるとともに、システム全体を小型化することができる。
【００７５】請求項５の発明の輸送通路切換装置は、請求項１乃至請求項３のいずれか一つの発明の輸送通路切換装置の効果に加えて、スライド部材を軽量化することができる。
【００７６】請求項６の発明の輸送通路切換装置は、請求項４の発明の輸送通路切換装置の効果に加えて、スライド部材を軽量化することができる。また、簡単な構成で三つの連通部が形成されるため、比較的安価に製造することが可能である。
【００７７】請求項７の発明の輸送通路切換装置は、請求項１乃至請求項６のいずれか一つの発明の輸送通路切換装置の効果に加えて、流入側開口と第一連通部、及び第一連通部と流出側開口との間で段差が生じ難い。このため、流入側開口から流出側開口に輸送される被処理物が輸送途中で引掛かることを防止できる。
【００７８】請求項８の発明の輸送通路切換装置は、請求項１乃至請求項７のいずれか一つの発明の輸送通路切換装置の効果に加えて、主配管である第１配管及び第２主配管を、ケーシングに容易に接続することができる。つまり、輸送通路切換装置を輸送通路の途中に容易に組込むことができる。
【００７９】請求項９または請求項１０の発明の輸送通路切換装置は、請求項８の発明の輸送通路切換装置の効果に加えて、接続管及びそれに接続された主配管を回動させることが可能である。そしてこの回動により、これらの管の中に収容された被処理物が分散されるため、比較的多くの被処理物が収容された場合でも、空気や水の流れを利用して容易に輸送することができる。
【００８０】請求項１１乃至請求項１３のいずれかの発明の輸送通路切換装置は、上記の効果に加え、スライド手段の停止時には、シール性を高めて被処理物の漏れを確実に防止できる。また、スライド手段の移動時には、シール性を弱めて摩擦を低減できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９２０２８８４８
【氏名又は名称】クマクラ工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年２月２５日（２０００．２．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９８２２４
【弁理士】
【氏名又は名称】前田 勘次
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２４１５５７（Ｐ２００１−２４１５５７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月７日（２００１．９．７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−４９７４７（Ｐ２０００−４９７４７） |
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