| 【発明の名称】 |
ガス栓 |
| 【発明者】 |
【氏名】永野 博之
【氏名】竹村 好司
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| 【要約】 |
【課題】栓体(2) が収容される栓収容部(10)と、栓収容部(10)に連通し且栓収容部(10)にガスを流入させるガス流入筒部(11)と、栓収容部(10)に連通し且栓収容部(10)からガスを流出させるガス流出筒部(12)と、ガス流入筒部(11)の上流端と栓収容部(10)との間に設けられ且ガス流入筒部(11)に連通する分岐筒部(13)とを具備するガス栓に関し、分岐筒部(13)を多目的に利用できるようにすること。
【解決手段】分岐筒部(13)の開放端は可撓管又はガス栓接続用継手部材が接続可能な大きさに設定されていると共にその内周面には呼び径２分の１インチ以上のテーパネジ部(23)が形成され、分岐筒部(13)の前記開放端には、テーパネジ部(23)に螺合可能なテーパネジ軸(40)を具備する閉塞ネジ栓(4) を取り外し可能に螺合させたこと。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 栓体が収容される栓収容部と、前記栓収容部に連通し且前記栓収容部にガスを流入させるガス流入筒部と、前記栓収容部に連通し且前記栓収容部からガスを流出させるガス流出筒部と、前記ガス流入筒部の上流端と前記栓収容部との間に設けられ且前記ガス流入筒部に連通する分岐筒部とを具備するガス栓において、前記分岐筒部の開放端は可撓管又はガス栓接続用継手部材が接続可能な大きさに設定されていると共にその内周面には呼び径２分の１インチ以上のテーパネジ部が形成され、前記分岐筒部の前記開放端には、前記テーパネジ部に螺合可能なテーパネジ軸を具備する閉塞ネジ栓が取り外し可能に螺合させていることを特徴とするガス栓。
【請求項２】 請求項１に記載のガス栓において、前記閉塞ネジ栓は、検圧用口部が外方に開放するように形成されていると共に前記検圧用口部の内方にはガス圧検圧用の弁装置が内蔵された構成とし、前記弁装置には、前記検圧用口部を常時閉塞する方向に付勢する弁体が設けられているガス栓。
【請求項３】 請求項２に記載のガス栓において、前記弁装置の前記弁体は、専用の検圧治具でのみ開弁するように設定されているガス栓。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ガス栓、特に、分岐筒部がガス流路に連通するように設けられた形式のガス栓に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図７に示すものは、栓本体(1) の栓収容部(10)に対して、ガス流入筒部(11)とガス流出筒部(12)とが同軸上に並ぶように連通する構成のガス栓であり、栓収容部(10)には、ガス流入筒部(11)からガス流出筒部(12)へのガス流路を連通或いは遮断させるための通過孔(20)が形成された栓体(2) が収容されている。又、前記栓体(2) は、その上方に連結された操作つまみ(3) を操作することにより、栓収容部(10)内で回動自在となっている。
【０００３】ガス流入筒部(11)の上流端には、屋外配管である蛇腹管(30)が可撓管継手(15)を介して接続されており、ガス流出筒部(12)の下流端には、分岐配管接続用の継手部材(16)が接続される。そして、同図に示すガス栓には、ガス流入筒部(11)の上流端と栓収容部(10)との間に、検圧用の分岐筒部(13)がガス流入筒部(11)に連通するように設けられている。通常、ガス栓の使用時には、分岐筒部(13)はネジ栓(14)によって閉塞されており、ガス流入筒部(11)をガスが通過しても外部へガスが漏れることはない。そして、検圧時には、一時ガスを遮断させた後にネジ栓(14)を取り外し、分岐筒部(13)に、検圧治具（図示せず）を取り付け、ガスを流す。前記検圧治具は、ゴム管を介して検圧装置に接続させれており、これにより、分岐筒部(13)よりも上流側のガス流路におけるガス圧の検圧が可能となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の分岐筒部(13)は、検圧治具取り付け用のプラグとしてのみ使用可能であるから、上記のような構成のガス栓の場合、ガス流出筒部(12)以外に、ガス流出用配管を別途設けたい場合、配管増設工事をやり直さなければならない。本発明は、『栓体が収容される栓収容部と、前記栓収容部に連通し且前記栓収容部にガスを流入させるガス流入筒部と、前記栓収容部に連通し且前記栓収容部からガスを流出させるガス流出筒部と、前記ガス流入筒部の上流端（又は前記ガス流出筒部の下流端）と前記栓収容部との間に設けられ且前記ガス流入筒部（又はガス流出筒部）に連通する分岐筒部とを具備するガス栓』において、前記分岐筒部を多目的に利用できるようにすることを課題とする。
［１項］
【０００５】
【課題を解決するための手段】前述した課題を解決するために講じた本発明の解決手段は『前記分岐筒部の開放端は可撓管又はガス栓接続用継手部材が接続可能な大きさに設定されていると共にその内周面には呼び径２分の１インチ以上のテーパネジ部が形成され、前記分岐筒部の前記開放端には、前記テーパネジ部に螺合可能なテーパネジ軸を具備する閉塞ネジ栓が取り外し可能に螺合させている』ことである。
【０００６】ガス栓の使用時においては、分岐筒部の開放端には閉塞ネジ栓がねじ込まれている。分岐筒部の内周面のテーパネジ部には閉塞ネジ栓のテーパネジ軸が螺合する関係となるから、閉塞ネジ栓を分岐筒部に最終締付位置まで螺合させた状態においては、分岐筒部は前記閉塞ネジ栓によって確実に閉塞される態様となる。ガス漏れの有無の為の検圧には、分岐筒部よりも上流側でガスを遮断させた後に、前記閉塞ネジ栓を分岐筒部から取り外し、前記分岐筒部にホースエンド付き検圧治具を取り付けて検圧を行う。前記ガス栓にもう一つ配管を増設する場合は、前記閉塞ネジ栓を取り外した前記分岐筒部に、可撓管又はガス栓接続用の継手部材を接続させれば良い。前記分岐筒部の内周面に形成されている前記テーパネジ部の大きさは呼び径２分の１インチ以上に設定されているから、通常の継手部材のテーパ雄ネジ部が丁度螺合可能である。このように、栓収容部の上流側にある分岐筒部に接続させた継手部材を介して、可撓管又はガス栓を接続させることができる。
【０００７】［２項］上記１項において、『前記閉塞ネジ栓は、検圧用口部が外方に開放するように形成されていると共に前記検圧用口部の内方にはガス圧検圧用の弁装置が内蔵された構成とし、前記弁装置には、前記検圧用口部を常時閉塞する方向に付勢する弁体が設けられている』ものでは、通常は、前記弁装置は閉弁状態となっているため、前記閉塞ネジ栓からガスが漏れることはない。検圧時においては、閉塞ネジ栓を分岐筒部から取り外すことなく、閉塞ネジ栓に弁装置の弁体を開弁可能な検圧用治具を装着させれば良い。これにより、閉塞ネジ栓内の弁装置の弁体は開弁し、検圧作業を行うことができる。尚、安全の為に、不使用時には、前記弁装置を保護する蓋体を前記閉塞ネジ栓に装着しておけば良い。検圧終了後に、他の配管接続をする場合には、閉塞ネジ栓を取り外し、上記した要領で継手部材を接続すると共に、その継手部材に可撓管又はガス栓を接続させれば良い。
【０００８】［３項］上記２項において、『前記弁装置の前記弁体は、専用の検圧治具でのみ開弁するように設定されている』ものでは、前記閉塞ネジ栓に、専用の検圧治具を接続させたときのみ、前記閉塞ネジ栓に内蔵させた弁装置の弁体を開弁させることができる。言い換えれば、他の治具を接続させても、前記弁体を開弁させることができない。
【０００９】
【発明の効果】分岐筒部の不使用時には、閉塞ネジ栓によって確実に閉塞される態様となるから、ガス栓の使用中に分岐筒部からガスが漏れる心配はない。そして、閉塞ネジ栓を取り外せば、分岐筒部のテーパネジ部は検圧用のプラグとして機能するほか、分岐筒部には、通常の規格の、可撓管接続用継手又はガス栓接続用の継手部材が丁度螺合可能な大きさの呼び径に設定されているから、これら継手部材を取り付ければ、分岐筒部は増設用配管としても使用することができる。このように、増設工事をやり直すことなく、ガス栓に配管を増設することができるので、ガス栓の用途が広がり、使い勝手の良いものとなる。又、分岐筒部に前記したような継手部材を取り付ければ、分岐筒部を独立使用することもできると共に、分岐側のガス圧の低下も生じない。
【００１０】２項に記載の発明のガス栓では、分岐筒部にテーパネジ嵌合している閉塞ネジ栓を取り外すことなく、検圧作業を行うことができる上に、検圧時に、一旦、ガスを遮断する必要もないから、検圧作業を迅速に且容易に行えるという効果がある。さらに、３項に記載の発明のガス栓では、専用の検圧治具でしか弁体を開弁させることができないから、いたずら等によって不用意に弁体が開弁する不都合がなく、安全であるという効果がある。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本願発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。この実施の形態のガス栓は、図１に示すように、栓本体(1) に、上方に開放し且逆円錐台形状の栓体(2) が収容される栓収容部(10)が形成されていると共に、その上方開放端に筒部(18)が連続する構成となっている。そして、栓本体(1) に連続すると共に栓収容部(10)の底部側に連通するように、ガス流入筒部(11)が形成されていると共に、栓収容部(10)の胴部側壁にはガス流出筒部(12)が連通するように形成されている。つまり、栓本体(1) には、栓収容部(10)を中心とした略逆Ｌ字状のガス流路が形成された構成となっている。
【００１２】ガス流入筒部(11)の上流端には、可撓管継手(15)が接続されており、これに屋外配管から連続するガス供給用の可撓性配管が接続される。他方、ガス流出筒部(12)の下流端には、継手部材(16)が接続されると共に、前記継手部材(16)には、例えば、ガス機器としてのガスコンロにガスを送るためのガスゴム管（図示せず）が接続されて使用される。栓本体(1) の筒部(18)には、栓体(2) に対して回動阻止状態に連結されたドライブシャフト(17)が収容され、このドライブシャフト(17)の上部に、ドライブシャフト(17)に対して同じく回動阻止状態に連結された操作つまみ(3) が装着される。これにより、栓体(2) は、操作つまみ(3) を操作することにより、栓収容部(10)内で回動自在となっている。
【００１３】栓体(2) には、栓収容部(10)内に収容した状態において、ガス流入筒部(11)とガス流出筒部(12)とにそれぞれ対応するように、栓体(2) の底部と胴部に略逆Ｌ字状のガス通過孔(20)が形成されており、操作つまみ(3) を操作することによって、栓体(2) を栓収容部(10)内で回動させることにより、ガス流出筒部(12)に対してガス通過孔(20)を開閉できる構成となっている。そして、この実施の形態の栓本体(1) には、ガス流入筒部(11)における可撓管継手(15)側の接続端部と、栓収容部(10)との間に、分岐筒部(13)がガス流入筒部(11)に連通するように形成されている。
【００１４】分岐筒部(13)の開放端側は、図２に示すように、スライド式ガス栓(21)の接続用の継手部材(22)や、図３に示すように、分岐配管接続用の継手部材(32)が螺合可能な大きさに形成されていると共に、その内周面には、通常の継手部材(22)(32)におけるテーパネジ軸部(22a)(32a)が丁度螺合可能な大きさ、すなわち、呼び径２分の１以上のテーパネジ部(23)が形成されているものとする。尚、分岐筒部(13)の不使用時には、図１に示すように、分岐筒部(13)の開放端は、閉塞ネジ栓(4) によって閉塞させる構成とする。
【００１５】閉塞ネジ栓(4) には、分岐筒部(13)のテーパネジ部(23)に丁度螺合可能なテーパネジ軸部(40)が形成されており、閉塞ネジ栓(4) が最終締付位置に達するまでテーパネジ部(23)にテーパネジ軸部(40)を螺合させることにより、分岐筒部(13)の開放端は閉塞ネジ栓(4) によって確実に閉塞される態様となり、ガス流入筒部(11)を流れるガスが分岐筒部(13)から不用意に漏れる不都合はない。図１に示すような閉塞ネジ栓(4) を具備させた構成のものでは、ガス圧を検圧する際には、ガス流入筒部(11)の上流端からのガスを、別途設けたガスコック等の遮断手段により一旦遮断させた後に、閉塞ネジ栓(4) を分岐筒部(13)から取り外す。閉塞ネジ栓(4) は、テーパネジ軸部(40)がテーパネジ部(23)に螺合しているだけであるから、工具を用いることにより、容易に取り外すことができる。
【００１６】閉塞ネジ栓(4) を取り外した後の分岐筒部(13)に、例えば、図４に示すようなホースエンド付きの検圧治具(41)を差し込む。検圧治具(41)のホースエンド部(42)に同図の二点鎖線で示すように、検圧装置(44)から延長させたゴム管(43)を接続させる。この状態で、ガス流入筒部(11)に屋外配管からのガスを通過させることにより、分岐筒部(13)よりも上流側におけるガス流入筒部(11)内のガス圧を検圧することができ、前記分岐筒部(13)は、検圧用口部として機能することとなる。尚、同図に示すように、検圧治具(41)を差し込んだまま、分岐筒部(13)のテーパネジ部(23)に螺合可能なテーパネジ軸部(45a) を具備するキャップ(45)を装着する構成としても良い。この場合、分岐筒部(13)には予め検圧治具(41)が取り付けられた状態であるから、キャップ(45)を取り外せば、すぐに、検圧治具(41)のホースエンド部(42)にゴム管(43)を接続させて検圧作業を行うことができる。
【００１７】そして、上記した構成の栓本体(1) に、配管を増設させたい場合には、閉塞ネジ栓(4) 又は、キャップ(45)及び検圧治具(41)を取り外し、図２に示すように、ガス栓接続用の継手部材(22)や、図３に示すように、分岐配管接続用の継手部材(32)を取り付ければ良い。分岐筒部(13)の内周面に形成したテーパネジ部(23)は、継手部材(22)(32)における分岐筒部(13)との接続端部側に形成されている通常の規格通りのテーパネジ軸部(22a)(32a)が螺合可能な大きさ（呼び径２分の１以上）に設定されているから、分岐筒部(13)のテーパネジ部(23)には、ガス栓接続用の継手部材(22)のテーパネジ軸部(22a) 及び配管接続用の継手部材(32)のテーパネジ軸部(32a) が螺合可能であり、それぞれを最終締付位置にまで締め付けた場合、各々の螺合部分からガスが漏れるような不都合はない。
【００１８】このように、分岐筒部(13)に取り付けた継手部材(22)に、例えば、スライド式ガス栓(21)を接続させれば、ガス流入筒部(11)の上流端からのガスをスライド式ガス栓(21)に送ることができ、スライド式ガス栓(21)にガス器具に接続させたガスゴム管の先端に取り付けられたソケットを接続させることにより、分岐筒部(13)は、増設用配管端末として機能させることができる。同様に、分岐筒部(13)に配管接続用の継手部材(32)を接続させた場合では、前記継手部材(32)に可撓管を接続させると共に、それを例えば、システムキッチンの蹴込み部等にまで延長させる構成とすれば、前記蹴込み部に予備ガス栓を設けることも可能となる。このように、分岐筒部(13)は、その大きさ及び構成を上記の如く設定してあるから、検圧用口部として使用することは勿論、予備の配管接続部としても利用することができる。よって、ガス栓の用途が広がり、配管増設が必要な場合にも、増設工事を行うことなく、速やかに対応させることができる。
【００１９】又、図５に示すものは、閉塞ネジ栓の他の例の説明図である。この実施の形態の閉塞ネジ栓(33)は、検圧口部(34)が外方へ開放するように形成されていると共にその内方に検圧用の弁装置(35)を内蔵させた構成となっている。尚、閉塞ネジ栓(33)には、分岐筒部(13)のテーパネジ部(23)に螺合可能なテーパネジ軸部(24)が形成されていると共に、検圧口部(34)の内周面には、雌ネジ部(36)が形成されているものとする。閉塞ネジ栓(33)の検圧口部(34)は、不使用時には、雌ネジ部(36)に螺合可能な雄ネジ部(26)を具備する蓋体(27)がねじ込まれて閉塞される構成とする。尚、蓋体(27)は、閉塞ネジ栓(33)に、連結具(28)によって連結されているため、図６に示すように、蓋体(27)を検圧口部(34)から取り外して行われる検圧中に、蓋体(27)が紛失するような不都合がない。
【００２０】弁装置(35)内には、スプリングによって閉弁方向に付勢された閉止弁(25)が設けられており、前記スプリングの付勢力は、いたずらで閉止弁(25)が押圧されても開弁しない程度の強さに設定されているものとする。この閉止弁(25)を開弁させるには、専用の検圧治具(46)が用いられる。検圧治具(46)は、図６に示すように、閉塞ネジ栓(33)の検圧口部(34)内に挿入させる挿入筒部(47)と、検圧装置(44)に取り付けられているゴム管(43)が接続可能な接続筒部(48)とからなり、挿入筒部(47)の外周面には、前記検圧口部(34)の雌ネジ部(36)に螺合可能な雄ネジ部(37)が形成されている。
【００２１】従って、検圧治具(46)の挿入筒部(47)は、雄ネジ部(37)を検圧口部(34)の雌ネジ部(36)に螺合させることによって、閉塞ネジ栓(33)内にねじ込まれて挿入されることとなる。このねじ込みによって、挿入筒部(47)の挿入端部が閉止弁(25)の端面を押圧すると共に、挿入筒部(47)のねじ込み力によって、閉止弁(25)が開弁する構成に設定されているものとする。言い換えれば、閉止弁(25)は、専用の検圧治具(46)の挿入筒部(47)を、検圧口部(34)の雌ネジ部(36)に螺合させない限り開弁しない構成となっており、他の治具や、いたずらによって、閉止弁(25)が不用意に開弁することがないから、ガス漏れの心配もなく、安全である。
【００２２】この実施の形態のものでは、蓋体(27)を取り外しても、閉塞ネジ栓(33)の検圧口部(34)は閉止弁(25)によって閉弁されているからガスが漏れることがないから、検圧作業の際に一旦、ガスを遮断する必要がない。そして、閉塞ネジ栓(33)を分岐筒部(13)から取り外すことなく、閉塞ネジ栓(33)に直接検圧治具(46)を取り付けるだけで、すぐに検圧作業を実施することができるから、検圧作業が手間取らず、迅速に且容易に行うことができる。又、この実施の形態のものでも、閉塞ネジ栓(33)自体を取り外せば、分岐筒部(13)に、上記したような継手部材(22)配管接続用の継手部材(32)を介して、スライド式ガス栓(21)や可撓管を接続させて使用することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１５１９７７
【氏名又は名称】株式会社藤井合金製作所
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| 【出願日】 |
平成１２年１月１８日（２０００．１．１８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１１１２５７
【弁理士】
【氏名又は名称】宮崎 栄二
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２００９４３（Ｐ２００１−２００９４３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年７月２７日（２００１．７．２７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−９２７４（Ｐ２０００−９２７４） |
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