| 【発明の名称】 |
ブロック体の連結開口の接続構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】松沢 広宣
【氏名】笹尾 起美仁
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| 【要約】 |
【課題】簡単な構造で、且つ確実に隣接するブロック体を長期に亘って密に連結することができるブロック体の連結開口の接続構造を提供する。
【解決手段】第１連結面１２と第２連結面５２とを密に連結する構造であって、第１連結面に環状凹溝部２１が形成され、第２連結面には環状突起５５が突設されるとともに、頭部６２とテーパ面６３とを有する環状突部６１が形成されていて、前記緊締部材Ｂの緊締時において、環状突起が開口周縁に圧着されるとともに、環状突部が環状凹溝部に収容されかつ前記環状突部のテーパ面が前記環状凹溝部の内周縁部に圧着される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１ブロック体（１０）の第１連通開口（１１）を有する第１連結面（１２）と第２ブロック体（５０）の第２連結開口（５１）を有する第２連結面（５２）とを緊締部材（Ｂ）によって密に連結する構造であって、前記第１ブロック体の第１連通開口の外周の第１連結面に該第１連通開口を取り囲むように環状凹溝部（２１）が形成され、前記第２ブロック体の第２連通開口の開口周縁には環状突起（５５）が突設され、該環状突起の外周の第２連結面には前記環状凹溝部に収容される頭部（６２）と前記環状凹溝部の内周円部に当接するテーパ面（６３）とを有する環状突部（６１）が形成されていて、前記緊締部材の緊締時において、前記第２ブロック体の環状突起が前記第１ブロック体の第１連通開口の開口周縁に圧着されるとともに、前記第２ブロック体の環状突部が前記第１ブロック体の環状凹溝部に収容されかつ前記環状突部のテーパ面が前記環状凹溝部の内周縁部に圧着されることを特徴とするブロック体の連結開口の接続構造。
【請求項２】 請求項１において、第１ブロック体又は第２ブロック体のいずれかの連結面が、ブロック体の該連結面側の一般面より高く構成されていることを特徴とするブロック体の連結開口の接続構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ブロック体の連結開口の接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、配管に純水等の主流体を流し、所定の作業場所へ供給する場合がある。その際、目的とする作業や製品に応じて、必要となる薬品等の副流体を適宜切り換えて所定流量で主流体に供給するため、配管の途中にいわゆるマニホールドバルブを接続することがある。
【０００３】さらに、最近では、その副流体の流入口の数を必要に応じて変更できるようにするため、副流体の流入口毎のブロック体に分割可能とした構造のマニホールドバルブが提案されている。このようなマニホールドバルブのブロック体は、使用に際して漏れのないよう開口部を密に連結する必要がある。
【０００４】前記ブロック体の開口部は、一般にゴム製等のシールパッキンを介設して、ボルト等で緊締することにより接続する。しかしながら、このようなシールパッキン等を用いてした接続構造にあっては、該パッキンとブロック体との部材間等に流体が浸入して滞留してしまう、いわゆる液だまりが生じやすく、この液だまりによっては流体の質が低下することがある（この例において純水が死水となる）。また、前記パッキン類は、使用時の温度等により伸縮したり、流体の種類や長期の使用により劣化するため、確実性が低く好ましくない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】この発明は前記の点に鑑みなされたもので、簡単な構造で、且つ確実に隣接するブロック体を長期に亘って密に連結することができるブロック体の連結開口の接続構造を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】すなわち、この発明は、第１ブロック体（１０）の第１連通開口（１１）を有する第１連結面（１２）と第２ブロック体（５０）の第２連結開口（５１）を有する第２連結面（５２）とを緊締部材（Ｂ）によって密に連結する構造であって、前記第１ブロック体の第１連通開口の外周の第１連結面に該第１連通開口を取り囲むように環状凹溝部（２１）が形成され、前記第２ブロック体の第２連通開口の開口周縁には環状突起（５５）が突設され、該環状突起の外周の第２連結面には前記環状凹溝部に収容される頭部（６２）と前記環状凹溝部の内周円部に当接するテーパ面（６３）とを有する環状突部（６１）が形成されていて、前記緊締部材の緊締時において、前記第２ブロック体の環状突起が前記第１ブロック体の第１連通開口の開口周縁に圧着されるとともに、前記第２ブロック体の環状突部が前記第１ブロック体の環状凹溝部に収容されかつ前記環状突部のテーパ面が前記環状凹溝部の内周縁部に圧着されることを特徴とするブロック体の連結開口の接続構造に係る。
【０００７】請求項２の発明は、請求項１において、第１ブロック体又は第２ブロック体のいずれかの連結面が、ブロック体の該連結面側の一般面より高く構成されていることを特徴とするブロック体の連結開口の接続構造に係る。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。図１はこの発明の一実施例に係るブロック体の連結開口の接続構造を示す斜視図、図２は連結開口における接続構造を示す部分断面図である。
【０００９】この発明のブロック体の連結開口の接続構造は、図１にも示すように、第１ブロック体１０の第１連通開口１１を有する第１連結面１２と、第２ブロック体５０の第２連結開口５１を有する第２連結面５２とを緊締部材Ｂによって密に連結する構造である。前記ブロック体１０，５０は、実施例において、従来技術の項でも述べた、いわゆるマニホールドバルブで、図示しない副流体の流入口を有し、使用時には第１連結開口１１と第２連結開口５１を連結して主流体の流路とし、副流路（図示せず）から供給される薬液等の副流体の流量をダイヤフラムＤの作動により制御するものである。
【００１０】前記第１ブロック体１０の第１連通開口１１の外周の第１連結面１２には、図２からもよく解るように、該第１連通開口１１を取り囲むように環状凹溝部２１が形成される。図において符号１７は緊締部材が螺合する孔である。
【００１１】前記第２ブロック体５０の第２連通開口５１の開口周縁には、環状突起５５が突設されるとともに、該環状突起５５外周の第２連結面５２には、前記第１ブロック体の１０の環状凹溝部２１に収容される頭部６２と前記環状凹溝部２１の内周円部２１ａに当接するテーパ面６３とを有する環状突部６１が形成されている。前記環状突起５５は、後述のように、第１ブロック体１０を圧着する際に潰されることによって、ブロック体同士の密着率を向上させる。また、環状突部６１のテーパ面６３も同様に、第１ブロック体の環状凹溝部２１の内周縁部２１ａに圧接する部位で、テーパ状とすることによって、緊締部材Ｂによる緊締時において、ブロック体同士が徐々に密着していくことになる。図において、符号２７は第１ブロック体１０と同様の緊締部材Ｂの螺合する孔である。
【００１２】前記第１及び第２ブロック体１０，５０は、必要に応じて順次多数連結することができるよう、それぞれ連結面の裏側には相対する連結面の構造を有するものであるものとすると、汎用性が高くなり好ましい。
【００１３】前記ブロック体の材質は、主流体及びその主流体に供給される副流体の種類によって適宜選択されるが、酸やアルカリなどに対する耐性を有するＰＴＦＥ（ポリテトラフルオルエチレン）などが好適である。また、前記環状凹溝部２１、環状突起５５及び環状突部６１は、実施例において、ブロック体を切削して形成されたものであるが、そのほか射出成形等、公知の手法で形成されればよい。
【００１４】次に、かかるブロック体の接続について図２（Ａ），（Ｂ）を用いて説明する。まず、図２（Ａ）に示すように、各ブロック体の位置を合わせ、緊締部材（図示せず）で徐々に締め付けていく。そして、先に前記第２ブロック体５０の環状突部６１が前記第１ブロック体１０の環状凹溝部２１に収容されるとともに、さらに締め付けることにより前記環状突部６１のテーパ面６３が前記環状凹溝部２１の内周縁部２１ａに当接し圧着する。
【００１５】さらに緊締部材Ｂを締め付けると、前記第２ブロック体５１の環状突起５５が前記第１ブロック体１０の第１連通開口１１の開口周縁に圧着されて、図２（Ｂ）に示すような、第１及び第２ブロック体１０，５０の各連結面が密着した状態となる。
【００１６】すなわち、このブロック体１０，５０の連結開口１１，５１の接続構造にあっては、緊締状態において、図中鎖線でも示すように、前記環状突起５５が一方の連結面１２に、また、環状凹溝部２１には環状突部６１のテーパ面６３が圧着することにより、第１連結面１２と第２連結面５２が２重のシール効果で密に連結する。
【００１７】また、この発明の接合構造においては、請求項２にも規定したように、第１ブロック体１０又は第２ブロック体５０のいずれかの連結面が、ブロック体の該連結面側の一般面（ここでは図１の符号１９，５９）より高く構成されていることによって、一般面の多少の成形誤差による凹凸にも影響されることなく、確実に該連結部分において開口部を密に連結することができる。
【００１８】
【発明の効果】以上図示し説明したように、この発明のブロック体の連結開口の接続構造によれば、緊締部材による緊締時において、第２ブロック体に形成された環状突起が第１ブロック体の第１連通開口の開口周縁に圧着されるとともに、第２ブロック体の環状突部が第１ブロック体の環状凹溝部に収容されかつ環状突部のテーパ面が前記環状凹溝部の内周縁部に圧着される構造であるため、且つ実に密に連結することができるとともに、液だまりができず、かつ耐久性にも優れる。
【００１９】また、請求項２の発明によれば、前記第１ブロック体又は第２ブロック体のいずれかの連結面が、ブロック体の一般面より高く構成されている構造であるため、一般面に何ら影響されることなく確実に連結部分において密に連結することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０１５１４
【氏名又は名称】アドバンス電気工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年１０月１５日（１９９９．１０．１５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７９０５０
【弁理士】
【氏名又は名称】後藤 憲秋 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１１６１５５（Ｐ２００１−１１６１５５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年４月２７日（２００１．４．２７） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２９４２７８ |
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