| 【発明の名称】 |
気密容器の気密機構 |
| 【発明者】 |
【氏名】伊藤 真一
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| 【要約】 |
【課題】真空ポンプ等を駆動することなく、気密室の開口部を開閉する扉と開口部の周縁面との間をシールするパッキンを、その一部が当接する対向面から引き離すことのできる気密容器の気密機構を提供する。
【解決手段】滅菌室５２の扉の内面に形成された凹溝５８に挿入されたパッキン６０を引き離す引離手段には、真空ポンプ３０を駆動することなくパッキン６０を吸引する吸引源として、押出手段と引離手段とを切り替える切替手段としての三方モータ弁４２と真空ポンプ３０とを連結する配管３２の途中に、滅菌室５２を真空状態とするときに駆動された真空ポンプ３０によって真空状態とされる真空タンク２４が設けられ、且つ真空ポンプ３０が停止しても真空タンク２４の真空状態を保持する逆止弁２２が設けられている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 扉によって開閉される開口部が形成された気密室を真空状態とする真空ポンプ等の真空発生機構と、前記開口部の周縁面又は前記開口部の周縁面に対応する扉の内面に形成された凹溝に挿入されたパッキンと、前記扉で閉じられた前記開口部の周縁面と扉との間をシールして前記気密室を気密状態とする際に、前記凹溝が形成された凹溝形成面の対向面に、前記パッキンの一部が当接するように、前記パッキンの一部又は全体を前記対向面の方向に押し出す押出手段と、前記開口部の周縁面と扉との間に間隙を形成して前記扉を開ける際に、前記対向面に当接しているパッキンの一部を前記対向面から引き離すように、前記凹溝内にパッキンの一部又は全体を収納する引離手段と、前記押出手段と引離手段とを切り換え、前記パッキンの一部を前記対向面に接離動させる切替手段とを具備する気密容器の気密手段であって、該引離手段には、前記対向面に当接しているパッキンの一部を前記対向面から引き離す際に、前記パッキンの一部又は全部を前記凹溝内に収容し得るように、前記真空発生機構を駆動することなく前記パッキンを凹溝方向に吸引する吸引源として、前記真空発生機構と切替手段とを連結する配管の途中に、前記気密室を真空状態とするときに駆動された前記真空発生機構によって真空状態とされる真空タンクが設けられ、且つ前記気密室を真空状態にして真空発生機構を停止してから前記パッキンを凹溝方向に吸引するに至るまで前記真空タンクの真空状態を保持する保持手段とが設けられていることを特徴とする気密容器の気密機構。
【請求項２】 パッキンの少なくとも一部が凹溝に摺動自在に挿入され、前記パッキンを対向面の方向に押し出す流体を給排すると共に、前記パッキンを凹溝の方向に吸引する流体通孔が前記凹溝の底面に開口されている請求項１記載の気密容器の気密機構。
【請求項３】 パッキンとしてのチューブ状パッキンが凹溝に挿入され、前記チューブ状パッキンの一部が対向面に当接するように、前記チューブ状パッキンを膨出する流体を供給すると共に、前記チューブ状パッキンを凹溝内に収容するように、前記チューブ状パッキンから流体を吸引する流体通孔が設けられ、且つ前記チューブ状パッキンから流体を吸引する吸引源として、真空発生機構と切替手段とを連結する配管の途中に、前記気密室を真空状態とするときに駆動された前記真空発生機構によって真空状態とされる真空タンクが設けられている請求項１記載の気密容器の気密機構。
【請求項４】 扉を開ける際に、真空タンク内の真空度が所定値に到達していないとき、真空発生機構を起動する制御手段が設けられている請求項１〜３のいずれか一項記載の気密容器の気密機構。
【請求項５】 停電等によって真空発生機構等が作動しないとき、対向面に当接しているパッキンの一部を前記対向面から引き離す緊急引離手段が設けられている請求項１〜４のいずれか一項記載の気密容器の気密機構。
【請求項６】 気密室の開口部の周縁面と扉との間に間隙を形成して前記扉を開ける際に、真空タンクの真空度が対向面に当接しているパッキンの一部を前記対向面から引き離し得る値に到達したとき、ランプ等の表示手段を作動させる制御手段が設けられている請求項１〜５のいずれか一項記載の気密容器の気密機構。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は気密容器の気密機構に関し、更に詳細にはパッキンの一部が扉の内面等の対向面に接離動する気密容器の気密機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】扉によって開口部が密閉されて内部が気密状態となる気密容器として、病院等でリネンや手術器機等の医療機材の滅菌に使用される高圧滅菌器がある。かかる高圧滅菌器の一例を図６に示す。図６に示す高圧滅菌器１０には、気密室としての滅菌室５２が設けられている筐体１２に、扉５４が開閉自在にヒンジ１４、１４によって取り付けられている。この扉５４により開口部５６を閉じることによって、滅菌室５２を気密とすることができる。尚、筐体１２の正面には、滅菌室５２内の温度、湿度、圧力、時間等を設定するための操作パネル１６が設けられている。
【０００３】かかる高圧滅菌器１０においては、開口部５６の周縁に沿ってゴム製のパッキン６０が設けられている。このパッキン６０は、図７に示す様に、横断面形状が略台形であって、開口部５６の周縁に沿って形成された凹溝５８に、矢印Ａの示す方向に摺動可能に挿入されているフローティングパッキンである。かかるパッキン６０が挿入されている凹溝５８の底面には、圧縮空気を供給・排出する流体通孔６２が設けられており、パッキン６０の先端面は、扉５４に開口部５６が閉じられた際に、扉５４の内面５４ａと対向する。この際に、流体通孔６２を介して凹溝５８の底面側に、流体として圧縮空気を供給すると、凹溝５８に摺動可能に挿入されているパッキン６０は、扉５４の方向に押し出され、その先端面が扉５４の内面５４ａに当接し、扉５４の内面５４ａと開口部５６の周縁との間をシールして滅菌室５２を気密状態とすることができる。
【０００４】他方、滅菌等が完了した後、常圧に戻された滅菌室５２に収容されている滅菌対象物を蓋５４を開いて取り出す際には、流体通孔６２から圧縮空気を排出してパッキン６０の底面と凹溝５８の底面との間を減圧状態とし、パッキン６０を凹溝５８に引き込む。このため、パッキン６０の先端面と蓋５４の内面５４ａとの間に間隙が形成され、扉５４をスムーズに開けることができる。特に、最近、上下方向又は左右方向に扉がスライドして滅菌室５２の開口部５６を開閉する滅菌器が使用されてきている。かかる高圧滅菌器１０では、パッキン６０の先端面と扉の内面との間に間隙が形成されて初めて扉をスライドすることが可能となる。
【０００５】図６及び図７に示すパッキン６０の押し出し又は引き込みは、図８に示す気密機構が用いられている。図８に示す気密機構は、流体としての圧縮空気（圧空）を供給する供給配管２０と、真空発生機構としての電動式真空ポンプ３０によって吸引される吸引配管３２と、滅菌器１０に形成された凹溝５８の底面に開口する流体通孔６２に連結された配管４０とが、自動弁である電動モータで回動される三方モータ弁４２を介して連結されている。この電動式真空ポンプ３０は、吸引配管３２を分岐する配管３４及び三方モータ弁３６を介して高圧滅菌器１０の滅菌室５２に連結され、滅菌室５２を真空状態とする際にも使用される。更に、滅菌室５２には、三方モータ弁３８を介して蒸気又は清浄な空気が供給され、供給された蒸気は三方モータ弁３６を介して滅菌室５２から大気中に放出される。尚、三方モータ弁３６，３８，４２は、弁体をモータによって回動するものであって、三方からの繋ぎ込み口の中間で弁体を停止でき、滅菌室５２や凹溝５８を蒸気供給配管等から切り離すことができる。
【０００６】かかる図８に示す高圧滅菌器１０を用いて滅菌を行う際には、図９に示すコンディショニング（真空）工程、滅菌工程、排気工程、乾燥工程、及び完了工程の各々を順次通過させる。図９において、横軸は経過時間を示し、縦軸は滅菌室５２の内圧を示す。先ず、カートに載置した状態で挿入・密閉された被滅菌物が収納された滅菌室５２の扉５４を閉じ、三方モータ弁４２を経由して圧空を凹溝５８に導入し、パッキン６０の先端面を扉５４の内面５４ａに当接させることによって、滅菌室５２を気密状態とした後、コンディショニング（真空）工程に入る。このコンディショニング（真空）工程では、滅菌室５２のジャケット部（図示せず）に蒸気を導入して加熱した滅菌室５２内に、カートに載置した状態で挿入・密閉した被滅菌物の各々を加温すべく、真空ポンプ３０を駆動して滅菌室５２内を真空状態とした後、三方モータ弁３８を経由して蒸気を滅菌室５２内に供給し、滅菌室５２の圧力を上昇させて被滅菌物を加温する。更に、滅菌室５２を真空状態とした後、蒸気を供給する操作を複数回繰り返し、被滅菌物を充分に加温する。このコンディショニング（真空）工程は、次の滅菌工程において、加温することなく低温状態の被滅菌物が収納された滅菌室５２に蒸気を吹き込んだ際に、被滅菌物の表面等で蒸気が凝縮して発生したドレンによって、被滅菌物が著しく濡れることを防止するためである。
【０００７】次いで、滅菌室５２に蒸気を供給して所定圧力まで昇圧し、所定圧力の状態で所定時間保持する。かかる保持によって、滅菌室５２内は滅菌温度で所定時間保持されるため、被滅菌物に付着していた細菌等を滅菌することができる。その後、三方モータ弁３６を経由して滅菌室５２内の蒸気を大気中に排気した後、滅菌工程で滅菌室５２に導入された蒸気によって濡れた被滅菌物を乾燥する乾燥工程に入る。この乾燥工程では、排気工程において、蒸気が排気されて大気圧となった滅菌室５２内を、三方モータ弁３６を経由して真空ポンプ３０によって吸引することにより、滅菌室５２を真空状態として被滅菌物の水分を蒸発させる。但し、水分の蒸発に伴い被滅菌物の温度が低下するため、被滅菌物から水分を蒸発し易くすべく、加温された清浄な空気を三方モータ弁３８を経由して滅菌室５２内に導入し、滅菌室５２内を大気圧近傍まで昇圧して被滅菌物を昇温する。更に、昇温した被滅菌物を乾燥すべく、再度、滅菌室５２内を真空状態とした後、加温された清浄な空気を供給する操作を複数回繰り返し、被滅菌物を充分に乾燥する。被滅菌物の乾燥が不充分の場合は、被滅菌物を滅菌室５２から取り出したとき、空気中の細菌等が被滅菌物に付着して増殖を始めるおそれがあるためである。
【０００８】かかる乾燥工程が完了した際に、滅菌室５２内に清浄な空気を導入して滅菌を完了し、扉５４を開けて被滅菌物が搭載されたカートを取り出す。この扉５４を開けるには、流体通孔６２から圧縮空気を排出した後、三方モータ弁４２を経由して真空ポンプ３０によってパッキン６０の底面と凹溝５８の底面との間を吸引して真空状態とし、パッキン６０を凹溝５８に引き込み、パッキン６０の先端面と蓋５４の内面５４ａとの間に間隙を形成することが必要である。尚、三方モータ弁３６，３８，４２の各弁体は、通常、三方からの繋ぎ込み口の中間に位置しているものとする。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところで、高圧滅菌器１０を用いた一連の滅菌操作では、図９に示す様に、滅菌室５２内を短時間で真空状態とする操作が繰り返されている。このため、真空ポンプ３０としては、通常、吸引能力の高い高性能の真空ポンプ３０が採用されている。かかる吸引能力が高い高性能の真空ポンプ３０は、一般的に大型であるため、ランニングコストが高く、且つ駆動開始から所定能力が発揮されるまで一定の時間を要する。この様な、高性能の真空ポンプ３０を、パッキン６０の凹溝５８への引き込みのみのために駆動させることは、効率的な真空ポンプ３０の運転方法ではなく、且つパッキン６０の凹溝５８への引き込みが完了するまでに一定の時間が必要であるため、滅菌が終了した被滅菌物を取り出す人を待たせることになる。しかし、パッキン６０の凹溝５８への引き込み用としての専用真空ポンプを、大型で且つ高性能の真空ポンプ３０と別個に設けることは、高圧滅菌装置を大型化すると共に、製品コストを高くするため適当ではない。そこで、本発明の課題は、気密室を真空状態とする真空ポンプ等の真空発生機構を駆動することなく、気密室の開口部を開閉する扉と開口部の周縁面との間をシールするパッキンを、その一部が当接する対向面から引き離すことのできる気密容器の気密機構を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者は前記課題を解決すべく検討した結果、図９に示す様に、気密室を真空状態とする真空ポンプ３０は、一連の操作の間に何回も駆動されている。このため、気密室を真空状態とするために真空ポンプ３０が駆動されたとき、同時に吸引されて真空状態とされる真空タンクを設け、パッキン６０の先端面を対向面から引き離す際に、パッキン６０の底面と凹溝５８の底面との間の空気を真空状態とされた真空タンクに吸引することによって、真空ポンプ３０を駆動することなくパッキン６０の先端面を対向面から引き離すことができることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】すなわち、本発明は、扉によって開閉される開口部が形成された気密室を真空状態とする真空ポンプ等の真空発生機構と、前記気密室の開口部の周縁面又は前記開口部の周縁面に対応する扉の内面に形成された凹溝に挿入されたパッキンと、 前記扉で閉じられた前記開口部の周縁面と扉との間をシールして前記気密室を気密状態とする際に、前記凹溝が形成された凹溝形成面の対向面に、前記パッキンの一部が当接するように、前記パッキンの一部又は全体を前記対向面の方向に押し出す押出手段と、前記開口部の周縁面と扉との間に間隙を形成して前記扉を開ける際に、前記対向面に当接しているパッキンの一部を前記対向面から引き離すように、前記凹溝内にパッキンの一部又は全体を収納する引離手段と、前記押出手段と引離手段とを切り換え、前記パッキンの一部を前記対向面に接離動させる切替手段とを具備する気密容器の気密手段であって、該引離手段には、前記対向面に当接しているパッキンの一部を前記対向面から引き離す際に、前記パッキンの一部又は全部を前記凹溝内に収容し得るように、前記真空発生機構を駆動することなく前記パッキンを凹溝方向に吸引する吸引源として、前記真空発生機構と切替手段とを連結する配管の途中に、前記気密室を真空状態とするときに駆動された前記真空発生機構によって真空状態とされる真空タンクが設けられ、且つ前記気密室を真空状態にして真空発生機構を停止してから前記パッキンを凹溝方向に吸引するに至るまで前記真空タンクの真空状態を保持する保持手段とが設けられていることを特徴とする気密容器の気密機構にある。
【００１２】かかる本発明において、パッキンの少なくとも一部を凹溝に摺動自在に挿入し、前記パッキンを対向面の方向に押し出す流体を給排すると共に、前記パッキンを凹溝の方向に吸引する流体通孔を前記凹溝の底面に開口することによって、パッキンの押し出し及び引き離しを容易に行うことができる。或いは、パッキンとしてのチューブ状パッキンを凹溝に挿入し、前記チューブ状パッキンの一部が対向面に当接するように、前記チューブ状パッキンを膨出する流体を供給すると共に、前記チューブ状パッキンを凹溝内に収容するように、前記チューブ状パッキンから流体を吸引する流体通孔を設け、且つ前記チューブ状パッキンから流体を吸引する吸引源として、真空発生機構と切替手段とを連結する配管の途中に、気密室を真空状態とするときに駆動した前記真空発生機構によって真空状態とされる真空タンクを設けることによって、パッキンの押し出し及び引き離しを容易に行うことができる。また、真空タンク内の真空度が所定値に到達していないとき、真空発生機構を起動する制御手段を設けることによって、対向面に当接しているパッキンの一部を対向面から確実に引き離すことができる。更に、停電等によって真空発生機構等が作動しないとき、対向面に当接しているパッキンの一部を前記対向面から引き離す緊急引離手段を設けることによって、停電等の緊急時でもパッキンを損傷することなく扉を開けることができる。尚、気密室の開口部の周縁面と扉との間に間隙を形成して前記扉を開ける際に、真空タンクの真空度が対向面に当接しているパッキンの一部を前記対向面から引き離し得る値に到達したとき、ランプ等の表示手段を作動させる制御手段を設けることによって、扉を開けられることを人に伝えることができる。
【００１３】本発明に係る気密容器の気密機構によれば、真空タンクをパッキンの吸引源として使用できるため、気密容器の扉を開ける際に、真空ポンプ等の真空発生機構を駆動することなくパッキンを凹溝の方向に吸引することができ、気密室の周縁面と扉の内面との間に間隙を形成できる。したがって、真空発生機構を駆動してパッキンを吸引する場合に比較して、気密容器の扉を開けることができるまでの待ち時間を短縮でき、且つランニングコストの低減を図ることができる。尚、真空タンクは、パッキンを凹溝に引き込む程度に吸引できる程度の容量であればよく、装置を大型化したり製造コストを高価にすることはない。
【００１４】
【発明の実施の形態】本発明に係る気密容器の気密機構について、図６に示す高圧滅菌器１０に設けられた図７に示すパッキン６０、つまり開口部５６の周縁に沿って周縁面に形成された凹溝５８に、矢印Ａの示す方向に摺動可能に挿入されているフローティングパッキンについて説明する。かかるパッキン６０の押出手段及び引離手段を具備する気密容器の気密機構の一例を図１に示す。図１に示す気密機構は、流体としての圧縮空気（圧空）を供給する供給配管２０と、真空発生機構としての電動式真空ポンプ３０によって吸引される吸引配管３２と、気密容器としての高圧滅菌器１０に形成された凹溝５８の底面に開口する流体通孔６２に連結された配管４０とが、電動モータで回動される三方モータ弁４２を介して連結されている。この三方モータ弁４２は、吸引配管３２と配管４０或いは供給配管２０と配管４０とを切り替える切替弁であって、吸引配管３２と供給配管２０とを連結することはない。かかる三方モータ弁４２は、モータによって弁体を回動するものであるが、手動によっても弁体を回動できる。
【００１５】この電動式真空ポンプ３０は、吸引配管３２を分岐する配管３４及び三方モータ弁３６を介して高圧滅菌器１０の滅菌室５２に連結され、滅菌室５２を真空状態とする際に駆動される。更に、滅菌室５２には、三方モータ弁３８を介して蒸気又は清浄な空気が供給され、供給された蒸気は三方モータ弁３６を介して滅菌室５２から大気中に放出される。尚、三方モータ弁３６，３８も、弁体をモータによって回動するものであって、三方からの繋ぎ込み口の中間で弁体を停止でき、滅菌室５２を蒸気供給配管等から切り離すことができる。
【００１６】図１に示す電動式真空ポンプ３０から三方モータ弁４２に至る吸引配管３２には、逆止弁２２と真空タンク２４とが設けられている。この逆止弁２２は、真空タンク２４の真空度を保持する保持手段である。つまり、三方モータ弁４２によって、吸引配管３２と配管４０とが切り離されているとき、電動真空ポンプ３０が停止され、配管３４に空気が流入して真空タンク２４よりも配管３４の内圧が高くなったとき、配管３４中の空気の真空タンク２４への流入を阻止し、真空タンク２４の真空度を保持する。一方、この逆止弁２２は、電動式真空ポンプ３０が駆動されて配管３４の真空度が真空タンク２４の真空度よりも高くなったとき、真空タンク２４内の空気の配管３４への流入を許容し、真空タンク２４の真空度を高めることができる。
【００１７】また、扉５４を開く際に、真空タンク２４内の真空度が所定値に到達していないとき、パッキン６０の先端面を扉５４の内面５４ａから充分に引き離すことができないおそれがあるため、真空発生機構としての電動真空ポンプ３０を駆動する制御手段としての圧力スイッチ２６が設けられている。かかる圧力スイッチ２６は、滅菌室５２の開口部の周縁面と扉５４の内面５４ａとの間に間隙を形成して扉５４を開く際に、真空タンク２４の真空度が内面５４ａに当接しているパッキン６０の先端面を内面５４ａから充分に引き離し得る値に到達したとき、表示手段としてのランプを点灯させる制御手段としての役割も果たしている。
【００１８】かかる図１に示す気密機構を用い、滅菌室５２の開口部の周縁面と扉５４の内面５４ａとの間をパッキン６０によってシールする際には、圧縮空気を供給配管２０、三方モータ弁４２、配管４０、及び流体通孔６２を介して凹溝５８の底面とパッキン６０の底面との間に供給する。供給された圧縮空気によって底面が押されたパッキン６０は扉５４の方向に押し出され、その先端面が扉５４の内面５４ａに当接し、扉５４の内面５４ａと開口部５６の周縁面との間をシールして滅菌室５２を気密状態とすることができる。一方、常圧に戻された滅菌室５２の蓋５４を開く際には、凹溝５８の底面とパッキン６０の底面との間を、流体通孔６２、配管４０、三方モータ弁４２、及び吸引配管３２を介して真空タンク２４に吸引し、パッキン６０の底面と凹溝５８の底面との間を減圧状態とし、パッキン６０を凹溝５８に引き込むことによって、パッキン６０の先端面と蓋５４の内面５４ａとの間に間隙を形成できる。
【００１９】かかる真空タンク２４は、パッキン６０の底面と凹溝５８の底面との間を減圧状態とし得る程度の容量であればよく、約１リットルの容量のタンクで充分である。このため、吸引配管３２として部分的に太い配管を用いて真空タンク２４としてもよい。この様に、真空タンク２４は小容量であるため、滅菌室５２を真空状態とする際に駆動した電動真空ポンプ３０によって、同時に真空タンク２４も真空状態とすることができ、真空タンク２４を真空状態とするためにのみ電動真空ポンプ３０を駆動することを要しない。ここで、図１に示す高圧滅菌器１０を用いて蒸気滅菌を行う際には、先述した様に、図９に示すコンディショニング（真空）工程、滅菌工程、排気工程、乾燥工程、及び完了工程の各々を順次通過させる、滅菌室５２を真空状態とすることは何回もあり、その都度、電動真空ポンプ３０を駆動する。このため、真空タンク２４は何回も吸引されて真空状態とすることができる。
【００２０】しかも、吸引配管３２には、真空タンク２４の真空状態を保持する保持手段としての逆止弁２２が設けられている。このため、滅菌室５２を真空状態として電動真空ポンプ３０が停止して配管３４の内圧が真空タンク２４よりも高くなっても、凹溝５８の底面とパッキン６０の底面との間を吸引して減圧状態とし、パッキン６０を凹溝５８の方向に吸引するに至るまで真空タンク２４の真空度を実質的に保持できる。したがって、電動真空ポンプ３０を駆動してパッキン６０を吸引する図８に示す気密機構に比較して、図１に示す気密機構では、真空状態に保持されている真空タンク２４をパッキン６０の吸引源に用いることによって、扉５４が開けることができるまでの待ち時間を短縮でき、且つランニングコストの低減を図ることができる。但し、三方モータ弁４２等の洩れによって、扉５４を開く際に、真空タンク２４の真空度が不足する場合には、圧力スイッチ２６の信号によって電動真空ポンプ３０を駆動し、真空タンク２４を所定の真空度とすることができる。
【００２１】図１に示す気密機構では、三方モータ弁４２は手動でも弁体を回動可能であるため、停電時でも弁体を回動してパッキン６０を吸引して扉５４を開くことができるが、手動では弁体を回動できない三方モータ弁４２′を設置した場合、停電時には、三方モータ弁４２′及び電動真空ポンプ３０を駆動できず、パッキン６０を吸引することができないため、扉５４を開くことができない。無理に扉５４を開けると、パッキン６０を破損してしまうため、パッキン６０の交換を必要とする。この点、図２に示す気密機構では、パッキン６０を凹溝５８に引き込む緊急引離手段として、真空タンク２４と配管４０との間に手動バルブ４３を具備するバイパス配管４１を設けている。かかるバイパス配管４１によって、停電等により三方モータ弁４２等が駆動できなくなったとき、手動バルブ４３を開放することによって、パッキン６０を凹溝５８に引き込むことができ、パッキン６０を損傷することなく扉５４を開くことができる。尚、図２に示す気密機構において、図１に示す気密機構を構成する部材と同一部材は同じ番号を付与し、詳細な説明を省略した。
【００２２】図１及び図２に示す気密機構では、吸引配管３２と配管４０或いは供給配管２０と配管４０との切替弁として三方モータ弁４２を使用しているが、図３に示す様に、三方モータ弁４２に代えて二個の電磁弁４５，４７を使用してもよい。電磁弁４５，４７のうち、電磁弁４５は吸引配管３２側に設けられており、電磁弁４７は供給配管２０側に設けられている。かかる電磁弁４５，４７の各々と配管４０との間には、電磁弁４５，４７が洩れた場合にも、配管４０を介して凹溝５８の底面とパッキン６０の底面との間に影響を与えないように逆止弁を設けることが好ましい。尚、図３に示す気密機構においても、図１に示す気密機構を構成する部材と同一部材は同じ番号を付与し、詳細な説明を省略した。
【００２３】以上の説明では、主として横断面形状が略台形状で且つ中実のパッキン６０を用いた例で説明してきたが、パッキンとしては、図４に示す様に、シート状パッキン６４であってもよく、図５に示す様に、チューブ状パッキン６６であってもよい。図４に示すシート状パッキン６４は、その周縁部が凹溝５８の周縁に沿って押板６５、６５によって保持されており、内壁とシート状パッキン６４の底面との間の空間部５９を、流体通孔６２を介して減圧状態としたとき、シート状パッキン６４の中央部及びその近傍は凹状に窪む。一方、流体通孔６２を介して空間部５９に圧空を供給すると、シート状パッキン６４は点線で示すように膨出して扉５４の内面に当接し、開口部５６の周縁と扉５４の内面との間をシールすることができる。
【００２４】また、図５に示すチューブ状パッキン６６は、凹溝５８に挿入されたチューブ状パッキン６６に、流体通孔６２に挿入された流体通路６３が連結されている。流体通路６３を経由して圧空がチューブ状パッキン６６の中空部６７に供給されると、チューブ状パッキン６６は点線で示すように膨出して扉５４の内面に当接し、開口部５６の周縁面と扉５４の内面との間をシールできる。他方、流体通路６３を経由してチューブ状パッキン６６の中空部６７に充填された圧空を吸引すると、チューブ状パッキン６６は凹溝５８に収容され、開口部５６の周縁面と扉５４の内面との間に間隙を形成できる。かかるチューブ状パッキン６６は、横断面形状が円形でなくてもよく、例えば台形状であってもよい。尚、これまでの説明は、蒸気を用いた高圧滅菌装置について説明してきたが、真空ポンプ等の真空発生機構を具備する滅菌装置、例えばガス滅菌装置、薬液滅菌装置、洗浄滅菌装置等に本発明を適用できることは勿論のことである。
【発明の効果】本発明によれば、気密容器の扉を開ける際に、気密室の周縁面と扉の内面との間をシールしていたパッキンを、真空ポンプ等の真空発生機構を駆動することなくパッキンを凹溝の方向に吸引することができ、気密室の周縁面と扉の内面との間に間隙を形成できる。その結果、真空発生機構を駆動してパッキンを吸引する場合に比較して、気密容器の扉を開けることができるまでの待ち時間を短縮でき、且つランニングコストの低減を図ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１４８０２５
【氏名又は名称】株式会社千代田製作所
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| 【出願日】 |
平成１１年１１月１５日（１９９９．１１．１５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７７６２１
【弁理士】
【氏名又は名称】綿貫 隆夫 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１４１０５７（Ｐ２００１−１４１０５７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年５月２５日（２００１．５．２５） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−３２４３３３ |
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