| 【発明の名称】 |
回転力伝達ギヤ装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】佐藤 格
【氏名】重森 幸友
【氏名】山科 晋
【氏名】西 直人
【氏名】高野 一男
【氏名】深田 聡
【氏名】黒田 光昭
【氏名】金谷 真一
【氏名】星野 高志
【氏名】保苅 則雄
【氏名】竜崎 照代
【氏名】高山 誠一
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| 【要約】 |
【課題】回転力伝達ギヤの偏心に起因する回転速度ムラを減少させること。
【解決手段】従動ギヤのギヤ部に噛み合う駆動用のギヤ部を有する駆動ギヤまたはウォームにより構成される駆動部材と、中央部の軸装着部と外周部のギヤ部と前記軸装着部および前記ギヤ部間を連結する連結部とを有し、前記軸に対する前記ギヤ部の半径方向の変位が可能に構成された前記駆動部材または従動ギヤと、前記半径方向の変位が可能なギヤ部の、回転力伝達方向への変位を規制する変位規制部材とを備えた回転力伝達ギヤ装置。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 次の構成要件（Ａ01）〜（Ａ04）を備えたことを特徴とする回転力伝達ギヤ装置、（Ａ01）中央部の軸装着部と、外周部のギヤ部と、前記軸装着部および前記ギヤ部間を連結する連結部とを有し、駆動ギヤまたはウォームと噛み合って回転力が伝達される従動ギヤ、（Ａ02）前記従動ギヤのギヤ軸の位置が固定された前記従動ギヤ、（Ａ03）前記従動ギヤ軸に対する前記ギヤ部の半径方向の変位が可能に構成された前記従動ギヤ、（Ａ04）前記半径方向の変位が可能なギヤ部の、回転力伝達方向への変位を規制する変位規制部材。
【請求項２】 次の構成要件（Ｂ01）〜（Ｂ05）を備えたことを特徴とする回転力伝達ギヤ装置、（Ｂ01）従動ギヤのギヤ部に噛み合う駆動用のギヤ部を有する駆動ギヤまたはウォームにより構成される駆動部材、（Ｂ02）中央部の軸装着部と、外周部のギヤ部と、前記軸装着部および前記ギヤ部間を連結する連結部とを有する、前記駆動部材または従動ギヤ、（Ｂ03）軸の位置が固定された前記駆動部材または従動ギヤ、（Ｂ04）前記軸に対する前記ギヤ部の半径方向の変位が可能に構成された前記駆動部材または従動ギヤ、（Ｂ05）前記半径方向の変位が可能なギヤ部の、回転力伝達方向への変位を規制する変位規制部材。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、互いに噛み合って回転力を伝達する一対のギヤを有する回転力伝達ギヤ装置に関し、特に、ギヤの偏心に基づくギヤ軸の回転速度ムラの発生を防止した回転力伝達ギヤ装置に関する。このような回転力伝達ギヤ装置は、回転速度ムラが画質低下の原因となる画像形成装置の回転力伝達ギヤ装置として好適に使用される。
【０００２】
【従来の技術】図８は回転力伝達ギヤ装置のギヤが偏心している場合に回転力被伝達ギヤのギヤ軸に回転速度変動が生じる理由の説明図である。図８において、駆動ギヤＧ１が回転すると従動ギヤＧ２に矢印Ａ１方向の回転力が伝達される。例えば従動ギヤＧ２が偏心している場合、駆動ギヤＧ１，Ｇ２の噛み合い部の従動ギヤＧ２の歯は、矢印Ａ２方向の位置が周期的に変動する。すなわち、従動ギヤＧ２の歯はその偏心により矢印Ａ２方向に周期的に変位する。従動ギヤＧ２の歯の点線位置は従動ギヤＧ２の歯が駆動ギヤＧ１に接近した状態を示し、従動ギヤＧ２の歯の２点鎖線位置は従動ギヤＧ２の歯が駆動ギヤＧ１から離れた状態を示し、実線位置はそれらの中間の状態を示している。
【０００３】前記図８に示す従動ギヤＧ２の実線、破線、２点鎖線は偏心による歯の半径方向の変位を示している。図８に示す従動ギヤＧ２の破線で示す位置（従動ギヤＧ２の歯が駆動ギヤＧ１に近づいた位置）で噛み合う駆動ギヤＧ１は、従動ギヤＧ２の２点鎖線で示す位置（従動ギヤＧ２の歯が駆動ギヤＧ１から離れた位置）で噛み合う駆動ギヤＧ１よりも回転位置（位相）が遅れている。すなわち、駆動ギヤＧ１が同じ回転位置（位相）に回転したときには、破線で示す状態（従動ギヤＧ２の歯が駆動ギヤＧ１に接近した状態）の従動ギヤＧ２の回転位置（位相）が進んだ位置となる。したがって、図８の破線の状態のときに従動ギヤＧ２の回転速度が速くなり、２点鎖線の状態のときに従動ギヤＧ２の回転速度が遅くなる。すなわち、駆動ギヤＧ１および従動ギヤＧ２のいずれか、または両方に偏心が有ると、両ギヤＧ１，Ｇ２の歯が周期的に接近したり離れたりするため、従動ギヤのギヤ軸の回転速度が周期的に変動する。
【０００４】複数の像担持体を平行に並べて配置し、各像担持体上に形成された異なる色のトナー像を重ねてカラー画像を形成するタンデム型画像形成装置では、回転力伝達用ギヤに偏心が有ると、回転速度変動に起因して、重ね合わせたトナー像の位置ずれ（レジずれ）が発生する。前記レジずれによりカラー画像に色ずれが発生する。前記ギヤの偏心の影響を少なくする技術として、従来、下記の技術（Ｊ01）〜（Ｊ03）が知られている。
（Ｊ01）特開平８−１９４３６１号公報記載の技術この公報には、駆動系ギヤの最大偏心方向を設定し、各感光体ドラム間距離と感光体ドラム周長を合わせて、各色間の転写ムラの位相を合わせている。しかし、各部品は公差を持つため、位相を正確に合わせることは難しく、どうしてもずれが発生してしまう。
【０００５】（Ｊ02）特開平８−１６０３９号公報記載の技術この公報には弾性体を介して軸にギヤを支持させる技術が記載されている。しかし、負荷変動などの外乱により回転方向にギヤが逃げてしまい、回転速度変動が生じる。
【０００６】（Ｊ03）特開平８−１９４３４７号公報記載の技術この公報には、各感光体駆動系ギヤの偏心方向を調節したギヤを重ねることで偏心の影響を無くするようにする技術が記載されている。しかし、十分に偏心の影響を無くするためには、多くの枚数を重ねる必要があり、枚数だけ余分な歯幅になるという問題点がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前述の事情に鑑み、次の（Ｏ01）の記載内容を課題とする。（Ｏ01）回転力伝達ギヤの偏心に起因する回転速度ムラを減少させること。
【０００８】
【課題を解決するための手段】次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施例の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものとして付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００９】（第１発明）前記課題を解決するために、第１発明の回転力伝達ギヤ装置は、次の構成要件（Ａ01）〜（Ａ04）を備えたことを特徴とする。（Ａ01）中央部の軸装着部（Ｇ２ｂ；Ｇ３ｂ）と、外周部のギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）と、前記軸装着部（Ｇ２ｂ：Ｇ３ｂ）および前記ギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）間を連結する連結部（Ｇ２ｃ；Ｇ２ｃ）とを有し、駆動ギヤ（Ｇ１）またはウォーム（３ｙ〜３ｋ）と噛み合って回転力が伝達される従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）、（Ａ02）前記従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）のギヤ軸（Ｇ２ａ；Ｇ３ａ）の位置が固定された前記従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）、（Ａ03）前記従動ギヤ軸（Ｇ２ａ；Ｇ３ａ）に対する前記ギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）の半径方向の変位が可能に構成された前記従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）、（Ａ04）前記半径方向の変位が可能なギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）の、回転力伝達方向への変位を規制する変位規制部材（６，６；７，７）。
【００１０】（第１発明の作用）前記構成を備えた第１発明の回転力伝達ギヤ装置では、従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）は、そのギヤ軸（Ｇ２ａ；Ｇ３ａ）の位置が固定されているが、従動ギヤ軸（Ｇ２ａ；Ｇ３ａ）に対するギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）の半径方向の変位が可能に構成されている。したがって、従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）のギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）を駆動ギヤ（Ｇ１）またはウォーム（３ｙ〜３ｋ）の歯に常時当接させた状態で噛み合わせることができる。この場合、従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）や駆動ギヤ（Ｇ１）の偏心による半径方向の噛み合い位置の変動が生じることがない。また、前記半径方向の変位が可能なギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）の、回転力伝達方向への変位は変位規制部材（６，６；７，７）により規制される。この場合、ギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）の回転力伝達方向への変位が生じないので、回転力伝達方向の噛み合い位置の変動も生じない。このため、前記偏心による従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）のギヤ軸（Ｇ２ａ，Ｇ３ａ）の回転速度変動の発生を防止することかできるとともに、回転力伝達方向の噛み合い位置の変動による回転速度変動の発生を防止することができる。
【００１１】（第２発明）第２発明の回転力伝達ギヤ装置は、次の構成要件（Ｂ01）〜（Ｂ05）を備えたことを特徴とする。（Ｂ01）従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）のギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）に噛み合う駆動用のギヤ部を有する駆動ギヤ（Ｇ１）またはウォーム（３ｙ〜３ｋ）により構成される駆動部材（Ｇ１，３ｙ〜３ｋ）、（Ｂ02）中央部の軸装着部（Ｇ２ｂ；Ｇ３ｂ）と、外周部のギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ２ｄ）と、前記軸装着部（Ｇ２ｂ；Ｇ２ｂ）および前記ギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ２ｄ）間を連結する連結部（Ｇ２ｃ；Ｇ２ｃ）とを有する、前記駆動部材（Ｇ１，３ｙ〜３ｋ）または従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）、（Ｂ03）軸（Ｇ１ａ，Ｇ２ａ）の位置が固定された前記駆動部材（Ｇ１，３ｙ〜３ｋ）または従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）、（Ｂ04）前記軸（Ｇ１ａ；Ｇ２ａ；Ｇ３ａ）に対する前記ギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）の半径方向の変位が可能に構成された前記駆動部材（Ｇ１，３ｙ〜３ｋ）または従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）、（Ｂ05）前記半径方向の変位が可能なギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）の、回転力伝達方向への変位を規制する変位規制部材（６，６；７，７）。
【００１２】（第２発明の作用）前記構成を備えた第２発明の回転力伝達ギヤ装置では、駆動ギヤ（Ｇ１）もしくはウォーム（３ｙ〜３ｋ）により構成される駆動部材（Ｇ１，３ｙ〜３ｋ）または従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）は、そのギヤ軸（Ｇ２ａ；Ｇ３ａ）の位置が固定されているが、ギヤ軸（Ｇ２ａ；Ｇ３ａ）に対するギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）の半径方向の変位が可能に構成されている。したがって、駆動部材（Ｇ１，３ｙ〜３ｋ）または従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）の一方のギヤ部（Ｇ２ｄ）を他方の歯に常時当接させた状態で噛み合わせることができる。この場合、駆動部材（Ｇ１，３ｙ〜３ｋ）または従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）の偏心による半径方向の噛み合い位置の変動が生じることがない。また、前記半径方向の変位が可能なギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）の、回転力伝達方向への変位は変位規制部材（６，６；７，７）により規制される。この場合、ギヤ部（Ｇ２ｄ）の回転力伝達方向への変位が生じないので、回転力伝達方向の噛み合い位置の変動も生じない。このため、前記偏心による従動ギヤ軸（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）のギヤ軸（Ｇ２ａ；Ｇ３ａ）の回転速度変動を減少させることができるとともに、回転力伝達方向の噛み合い位置の変動による回転速度変動の発生を防止することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】（実施の形態１）本発明の実施の形態１の回転力伝達ギヤ装置は、前記本発明の回転力伝達ギヤ装置において、次の構成要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする。（Ａ05）前記連結部（Ｇ２ｃ；Ｇ３ｃ）の弾性変形により前記ギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）の半径方向の変位が可能に構成された前記従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）。
【００１４】（実施の形態１の作用）前記構成を備えた本発明の実施の形態１の回転力伝達ギヤ装置では、前記従動ギヤ（Ｇ２；Ｇｙ〜Ｇｋ）の前記ギヤ部（Ｇ２ｄ；Ｇ３ｄ）の半径方向の変位は、前記連結部（Ｇ２ｃ；Ｇ３ｃ）の弾性変形に生じる。
【００１５】（実施例）次に図面を参照しながら、本発明の回転力伝達ギヤ装置としての複写機の実施の形態の例（すなわち、実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（実施例１）図１は複数の各像担持体に回転力を伝達する回転力伝達ギヤ装置の実施例１を有する画像形成装置の説明図である。図１において、画像形成装置Ｕは、自動原稿搬送装置Ｕ1とこれを支持するプラテンガラスＰＧを有する画像形成装置本体（複写機）Ｕ2とを備えている。前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇが重ねて載置される原稿給紙トレイＴＧ1と、原稿給紙トレイＴＧ1から前記プラテンガラスＰＧ上の複写位置（原稿読取位置）を通過して搬送される原稿Ｇが排出される原稿排紙トレイＴＧ2とを有している。前記画像形成装置本体Ｕ2は、ユーザがコピースタート等の作動指令信号を入力操作するＵＩ（ユーザインタフェース）、露光光学系Ａ等を有している。
【００１６】前記自動原稿搬送装置Ｕ2でプラテンガラスＰＧ搬送される原稿または手動でプラテンガラスＰＧ上に置かれた原稿（図示せず）からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、ＣＣＤ（固体撮像素子）でＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の電気信号に変換される。ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号をＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の画像データに変換して一時的に記憶し、前記画像データを所定のタイミングで潜像形成用の画像データとしてレーザ駆動回路ＤLに入力される。なお、原稿画像がモノクロの場合はＫ（黒）のみの画像データがレーザ駆動回路ＤLに入力される。レーザ駆動回路ＤLに入力された画像データに応じたレーザ駆動信号を、各色の潜像書込装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkに出力する。
【００１７】各像担持体ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲkはそれぞれの帯電ロールＣRy，ＣRm，ＣRc，ＣRkにより一様に帯電された後、画像書込領域Ｑ1y、Ｑ1m、Ｑ1c、Ｑ1kにおいて、前記潜像書込装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkの出力するレーザビームＬy，Ｌm，Ｌc，Ｌkによりその表面に静電潜像が形成される。前記像担持体ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk表面の静電潜像は、現像領域Ｑ2y，Ｑ2m，Ｑ2c，Ｑ2kにおいて現像器Ｄy，Ｄm，Ｄc，Ｄkによりトナー像に現像される。その現像されたトナー像は、中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c，Ｑ3kに搬送される。前記１次転写領域Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c，Ｑ3kにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写ロールＴ1y，Ｔ1m，Ｔ1c，Ｔ1kには、コントローラＣにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。前記各像担持体ＰＲy〜ＰＲk上のトナー像は前記１次転写ロールＴ1y，Ｔ1m，Ｔ1c，Ｔ1kにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像担持体ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲk表面の残留トナーは、像担持体クリーナＣLy，ＣLm，ＣLc，ＣLkで除去される。
【００１８】前記像担持体ＰＲy〜ＰＲk下方には、左右一対のスライドレールＳR，ＳRによりスライドフレームＦ1（２点鎖線で表示）が前後（紙面に垂直な方向）にスライド移動可能に支持されている。スライドフレームＦ1にはベルトモジュール（上下移動部材）Ｆ2が昇降可能に支持されている。前記ベルトモジュールＦ2は、前記中間転写ベルトＢと、ベルト駆動ロールＲd、テンションロールＲt、ウォーキングロールＲw、アイドラロール（フリーロール）ＲfおよびバックアップロールＴ2aを含むベルト支持ロール（Ｒd，Ｒt，Ｒw，Ｒf，Ｔ2a）と、前記１次転写ロールＴ1y，Ｔ1m，Ｔ1c，Ｔ1kとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒd，Ｒt，Ｒw，Ｒf，Ｔ2a）により回転移動可能に支持されている。
【００１９】図１ではベルトモジュールＦ2が上昇位置（像担持体ＰＲy〜ＰＲk下面に中間転写ベルトＢが接触する位置）に保持された状態が示されているが、前記スライドフレームＦ1を画像形成装置本体Ｕaに装着または離脱させる際前後に移動させるときには下降位置（前記像担持体ＰＲy〜ＰＲkから中間転写ベルトＢが下方に離れた位置）に保持される。このため、前記スライドフレームＦ1およびこれに支持されたベルトモジュールＦ2が画像形成装置本体に対して着脱される際には、ベルトモジュールＦ2は前記像担持体ＰＲy，ＰＲm，ＰＲc，ＰＲkと摩擦接触しないように構成されている。
【００２０】前記バックアップロールＴ2aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写ロールＴ2bが配置されており、中間転写ベルトＢおよび２次転写ロールＴ2bの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。前記バックアップロールＴ2aにはコンタクトロールＴ2cが当接している。コンタクトロールＴ2cにはコントローラＣにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。前記各ロールＴ2a〜Ｔ2cにより２次転写器Ｔ2が構成されている。
【００２１】前記１次転写領域Ｑ3y，Ｑ3m，Ｑ3c，Ｑ3kで転写器Ｔ1y，Ｔ1m，Ｔ1c，Ｔ1kにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写されたカラートナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。中間転写ベルトＢの下方に配置された給紙トレイＴＲ1の記録シートＳは、ピックアップロールＲpにより取り出され、さばきロールＲsにより１枚ずつ分離されてからレジロールＲrに送られる。レジロールＲrは、前記中間転写ベルトＢ上に形成されたカラートナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのにタイミングを合わせて、前記記録シートＳを転写前シートガイドＳＧ1から２次転写領域Ｑ4に搬送する。前記中間転写ベルトＢ上のカラートナー像は、前記２次転写領域Ｑ4を通過する際に前記２次転写器Ｔ2により前記記録シートＳに転写される。２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、ベルトクリーナＣLbによりクリーニングされる。また、２次転写ロールＴ2bは２次転写ロールクリーナＣLtにより表面に付着した現像剤が除去される。
【００２２】前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、転写後シートガイドＳＧ2、シート搬送ベルトＢＨを通って定着領域Ｑ5に搬送され、定着装置Ｆで定着された後、排出ローラＲｈから排紙トレイＴＲ2に排出される。
【００２３】図２は前記図１に示す像担持体ＰＲy〜ＰＲkに回転力を伝達する回転力伝達ギヤ装置の平面図である。図２において前記各像担持体ＰＲy〜ＰＲkの各回転軸Ｇ３ａは、フレームＦＲ1〜ＦＲ3にベアリングを介して回転自在に支持されている。各回転軸Ｇ３ａにはそれぞれギヤ（回転力被伝達部材）Ｇｙ〜Ｇｋが固着されている。前記ギヤＧｙ〜Ｇｋに噛み合うウォーム（回転力伝達部材）３ｙ〜３ｋは回転軸Ｇ２ａ上に固定支持されている。前記回転軸Ｇ２ａを回転駆動するモータＭ１の出力軸に固定支持された出力ギヤ（駆動部材）Ｇ１は前記回転軸Ｇ２ａの右端に固定支持された従動ギヤＧ２と噛み合っている。そして、前記モータＭ１が回転すると、駆動ギヤＧ１，Ｇ２および回転軸Ｇ２ａが回転し、回転軸Ｇ２ａ上のウォーム（駆動部材）３ｙ〜３ｋに噛み合うギヤＧｙ〜Ｇｋが回転する。このとき、各回転軸Ｇ３ａおよび各像担持体ＰＲy〜ＰＲkが回転する。
【００２４】図３は前記図２に示す駆動ギヤＧ１およびＧ２の説明図で、図３Ａは軸方向から見た図、図３Ｂは前記図３ＡのIIIＢ−IIIＢ線断面図である。駆動ギヤＧ１は通常のギヤであり、ギヤ軸Ｇ１ａに装着されている。ギヤ軸Ｇ２ａに装着された従動ギヤＧ２は、前記駆動ギヤＧ１と噛み合っている。従動ギヤＧ２は、中央部の軸装着部Ｇ２ｂと、前記軸装着部Ｇ２ｂの外周に接続する連結部Ｇ２ｃと、前記連結部Ｇ２ｃの外周に支持されたギヤ部Ｇ２ｄと、を有している。前記軸装着部Ｇ２ｂおよびギヤ部Ｇ２ｄは金属、硬質樹脂等の剛性材料によた構成されており、連結部Ｇ２ｃは弾性変形可能な弾性材料（例えばゴム）により構成されている。
【００２５】前記連結部Ｇ２ｃの弾性変形によりギヤ部Ｇ２ｄは軸装着部Ｇ２ｂに対して半径方向に変位（位置移動）可能である。前記ギヤ部Ｇ２ｄには軸方向に突出するリング状突出部Ｇ２ｅが設けられている。前記リング状突出部Ｇ２ｅの外周には、前記ギヤ軸Ｇ１ａおよびＧ２ａ間を結ぶ直線に垂直な方向の変位を規制する一対の変位規制部材６，６が当接している。変位規制部材６，６は画像形成装置本体のフレームに固定支持されており、前記半径方向の変位が可能なギヤ部の、回転力伝達方向への変位（前記ギヤ軸Ｇ１ａおよびＧ２ａ間を結ぶ直線に垂直な方向の変位）を規制している。
【００２６】（実施例１の作用）図４は前記ギヤＧ２およびギヤＧ１を有する回転力伝達ギヤ装置の作用説明図である。図４において、前記回転可能なギヤ部Ｇ２ｄの前記駆動ギヤＧ１との噛み合い部は、駆動ギヤＧ１の回転により矢印Ａ１方向の回転力が伝達される。また、前記ギヤ部Ｇ２ｄは、前記連結部Ｇ２ｃの弾性変形により軸装着部Ｇ２ｂに対して矢印Ａ２方向の変位（半径方向の変位）は可能であるが、前記一対の変位規制部材６，６により矢印Ａ１方向の変位は不可能である。前記連結部Ｇ２ｃの弾性変形により軸装着部Ｇ２ｂに対して前記ギヤ部Ｇ２ｄが矢印Ａ２方向に変位（半径方向の変位）可能な場合には、従動ギヤＧ２に偏心があっても、駆動ギヤＧ１およびＧ２の歯が常に図４に示す状態で噛み合うように構成することができる。この場合、従動ギヤＧ２が偏心していても、偏心による従動ギヤＧ２のギヤ軸Ｇ２ａの回転速度変動の発生を防止することができる。
【００２７】（実施例２）図５は本発明の回転力伝達ギヤ装置の実施例２の説明図で、図５Ａは軸方向から見た図、図５Ｂは前記図５ＡのＶＢ−ＶＢ線断面図である。なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。図５において、従動ギヤＧ２は、中央部の軸装着部Ｇ２ｂと、連結部Ｇ２ｃとが弾性金属部材の絞り加工により一体成形されている。前記連結部Ｇ２ｃは前記軸装着部Ｇ２ｂから半径方向に広がる半径方向連結部Ｇ２ｃ1と前記半径方向連結部Ｇ２ｃ1の外周から軸方向に延びる円筒状連結部Ｇ２ｃ2とを有している。前記連結部Ｇ２ｃの円筒状連結部Ｇ２ｃ2の外周にギヤ部Ｇ２ｄが連結されている。ギヤ部Ｇ２ｄは、前記実施例１と同様に、前記連結部Ｇ２ｃの弾性変形により半径方向の変位が可能であるが、一対の変位規制部材６，６により回転力伝達方向の変位（ギヤ軸Ｇ１ａおよびＧ２ａを結ぶ直線に垂直な方向の変位）は不可能である。この実施例２は前記実施例１と同様に、従動ギヤＧ２が偏心していても、偏心による従動ギヤＧ２のギヤ軸Ｇ２ａの回転速度変動の発生を防止することができる。
【００２８】（実施例３）図６は本発明の回転力伝達ギヤ装置の実施例３の説明図で、図６Ａは軸方向から見た図、図６Ｂは前記図６ＡのＶIＢ−ＶIＢ線断面図である。なお、この実施例３の説明において、前記実施例２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例３は、下記の点で前記実施例２と相違しているが、他の点では前記実施例２と同様に構成されている。図６において、前記図５の一対の変位規制部材６，６の代わりに一対の変位規制部材７，７が設けられている。変位規制部材７，７はそれぞれ、円筒状連結部Ｇ２ｃ2の内周面に当接するベアリング７ａ，７ａを有している。前記ベアリング７ａを有する一対の変位規制部材により、ギヤ部Ｇ２ｄの回転力伝達方向の変位（ギヤ軸Ｇ１ａおよびＧ２ａを結ぶ直線に垂直な方向の変位）は不可能である。この実施例３は前記実施例２と同様に、従動ギヤＧ２が偏心していても、偏心による従動ギヤＧ２のギヤ軸Ｇ２ａの回転速度変動の発生を防止することができる。
【００２９】（実施例４）図７は本発明の回転力伝達ギヤ装置の実施例４の説明図である。なお、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。図７において、前記図１に示す回転軸Ｇ２ａに装着されたウォーム３ｙ〜３ｋ（３ｙ，３ｍのみ図示）は通常の鋼材により構成されている。前記ウォーム３ｙ〜３ｋに噛み合う従動ギヤＧｙ〜Ｇｋ（Ｇｙ，Ｇｍのみ図示）は、ギヤ軸Ｇ３ａに装着されており、中央部の軸装着部Ｇ３ｂと、前記軸装着部Ｇ３ｂの外周に接続する連結部Ｇ３ｃと、前記連結部Ｇ３ｃの外周に支持されたギヤ部Ｇ３ｄと、を有している。前記軸装着部Ｇ３ｂおよびギヤ部Ｇ３ｄは金属、硬質樹脂等の剛性材料により構成されており、連結部Ｇ３ｃは弾性変形可能な弾性材料（例えばゴム）により構成されている。前記各従動ギヤＧｙ〜Ｇｋは、前記ギヤ部Ｇ３ｄがはすば歯車により形成されている点で前記実施例１の従動ギヤＧ２と異なるが、それ以外の点では同様に構成されている。前記ウォーム３ｙ〜３ｋの回転力は前記従動ギヤＧｙ〜Ｇｋのギヤ部Ｇ３ｄに伝達される。
【００３０】（実施例４の作用）図７において、前記回転可能なギヤ部Ｇ３ｄの前記ウォーム３ｙ〜３ｋとの噛み合い部は、ウォーム３ｙ〜３ｋの回転により矢印Ａ１方向の回転力が伝達される。また、前記ギヤ部Ｇ３ｄは、前記連結部Ｇ３ｃの弾性変形により軸装着部Ｇ３ｂに対して矢印Ａ２方向の変位（半径方向の変位）は可能であるが、一対の変位規制部材６，６により矢印Ａ１方向の変位は不可能である。前記連結部Ｇ３ｃの弾性変形により軸装着部Ｇ３ｂに対して前記ギヤ部Ｇ３ｄが矢印Ａ２方向に変位（半径方向の変位）可能な場合には、ギヤＧｙ〜Ｇｋに偏心があっても、ウォーム３ｙ〜３ｋおよびギヤＧｙ〜Ｇｋの歯が常に当接する状態で噛み合うように構成することができる。この場合、ギヤＧｙ〜Ｇｋが偏心していても、偏心によるギヤＧｙ〜Ｇｋの回転速度変動の発生を防止することができる。
【００３１】（変更例）以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更実施例を下記に例示する。
（Ｈ01）本発明は従動ギヤ以外に駆動ギヤまたはウォームにも適用可能である。本発明を、駆動ギヤやウォームに適用した場合にも従動ギヤ軸の回転速度変動を低減することが可能である。
【００３２】
【発明の効果】（Ｅ01）回転力伝達ギヤ装置のギヤの偏心に起因する回転速度ムラを減少させることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５４９６
【氏名又は名称】富士ゼロックス株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年１２月２４日（１９９９．１２．２４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９４９０５
【弁理士】
【氏名又は名称】田中 隆秀
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１８２７８２（Ｐ２００１−１８２７８２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年７月６日（２００１．７．６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−３６８４０７ |
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