| 【発明の名称】 |
動力伝達装置及びこれを用いた画像形成装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】宮本 厳恭
【氏名】渡辺 健二
【氏名】尾畑 征児
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| 【要約】 |
【課題】本発明は、欠歯歯車を用いて動力の伝達の有無を制御する動力伝達装置においてソレノイドを使用することなく簡単な構成で欠歯歯車の回転制御を可能とする動力伝達装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを可能にすることを目的としている。
【解決手段】モータ歯車１にアイドラ歯車２，３，４，５が噛合し、アイドラ歯車４はアイドラ歯車３の軸11を中心に回動可能なレバー８に回転自在に軸支される。アイドラ歯車４とアイドラ歯車５との間でアイドラ歯車４の歯面に働く力を利用してモータ歯車１を逆転させてレバー８を回動させ、レバー８の爪部８ａを欠歯歯車６の係止部19から離間する。欠歯歯車６は引張バネ９により予備回転してアイドラ歯車と歯17が噛合し、モータ歯車１を正転させて歯車７を半回転するように構成したことを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 動力を発生する動力部と、歯の無い欠歯部を有する欠歯歯車と、前記欠歯歯車の回転を自由にする第１の位置と、該欠歯歯車の回転を停止させる第２の位置とに移動可能な規制部材と、を有し、前記動力部の回転方向の正逆転によって前記規制部材を前記第１、第２の位置に移動させることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】 前記規制部材を前記第１、第２の位置に移動させる移動手段は、前記規制部材に設けた回転可能な歯車の歯面に働く力を利用したことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】 前記規制部材を前記第１、第２の位置に移動させる移動手段は、前記規制部材に働く摩擦力を利用したことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項４】 請求項１〜３のいずれか１項に記載の動力伝達装置を有し、該動力伝達装置を転写材担持体または中間転写体の圧着解除機構に適用したことを特徴とする画像形成装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、欠歯歯車を用いて動力の伝達の有無を制御する動力伝達装置及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる動力伝達装置として図９に示すように欠歯歯車を用いて動力の伝達の有無を制御する動力伝達装置が採用されている。
【０００３】図９（ａ），（ｂ）において、100は第１歯車としての駆動歯車であり、該駆動歯車100は軸101を中心として図９（ａ）の時計回り方向に回転する。駆動歯車100は複数の歯104が全周に亘って連続して形成されている。
【０００４】また、102は第２歯車としての従動歯車であり、該従動歯車102は軸103に固定されている。従動歯車102は連続する複数の歯105と、歯の無い欠歯部106とを有して形成されている。
【０００５】従動歯車102には軸103を中心に該従動歯車102と一体的に回転するカム107が設けられており、該カム107の外周面には係止部108が形成されている。また、カム107の側面部にはピン109が設けられており、該ピン109には一端が装置本体側に設けられたピン110に係合する引張バネ111の他端が係合されている。
【０００６】装置本体側にはソレノイド112が設けられており、該ソレノイド112により駆動される可動片113の爪部114が従動歯車102と一体的に回転するカム107の係止部108に係合して従動歯車102の回転を係止し得るように構成されている。
【０００７】駆動歯車100は図示しない駆動源に連結されて常時、図９（ａ）の時計回り方向に回転しており、従動歯車102は引張バネ111の引っ張り力により図９（ａ）の反時計回り方向に回転しようとするモーメントが付与されている。
【０００８】図９（ａ）に示すように、ソレノイド112がＯＦＦ状態では、可動片113の爪部114がカム107の係止部108に係止さて従動歯車102は図９（ａ）に示す位置で停止している。この時、従動歯車102の欠歯部106が駆動歯車100に対向しているため駆動歯車100と従動歯車102とは噛み合わず、駆動歯車100の回転駆動力は従動歯車102に伝達されない。
【０００９】一方、ソレノイド112がＯＮ状態、即ち、ソレノイド112に電圧が印加されて励磁されると可動片113が図９（ａ）の破線で示す位置に遷移して可動片113の爪部114がカム107の係止部108から外れ、図９（ｂ）に示すように、従動歯車102は引張バネ111の引っ張り力により図９（ｂ）の反時計回り方向に予備回転して欠歯部106に隣接する歯105が駆動歯車100の歯104と噛合して駆動歯車100の回転駆動力が従動歯車102に伝達され、従動歯車102が回転する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述の従来例では、駆動歯車100と従動歯車102との噛合はソレノイド112により制御されるが、ソレノイド112を利用すると該ソレノイド112に印加する電圧のＯＮ／ＯＦＦで制御が簡単に行える反面、ソレノイド112自体を配置するスペースが必要となり、装置の大型化を招く上、ソレノイド112及び該ソレノイド112を駆動するための電源等が必要であるため部品コストが増大するという問題があった。
【００１１】また、従動歯車102に回転負荷がある場合には、図９（ａ）に示す状態に維持するために引張バネ111の引っ張り力（荷重）を強くする必要があり、その場合、引張バネ111によって与えられる回転トルクに打ち勝ち可動片113を作動させなければならないためソレノイド112の作動力を大きくする必要があり、ソレノイド112が大型化するといった問題があった。
【００１２】本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、欠歯歯車を用いて動力の伝達の有無を制御する動力伝達装置においてソレノイドを使用することなく簡単な構成で欠歯歯車の回転制御を可能とする動力伝達装置及びこれを用いた画像形成装置を提供せんとするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、動力を発生する動力部と、歯の無い欠歯部を有する欠歯歯車と、前記欠歯歯車の回転を自由にする第１の位置と、該欠歯歯車の回転を停止させる第２の位置とに移動可能な規制部材とを有し、前記動力部の回転方向の正逆転によって前記規制部材を前記第１、第２の位置に移動させることを特徴とする動力伝達装置である。
【００１４】本発明は、上述の如く構成したので、欠歯歯車の回転を自由にする第１の位置と、該欠歯歯車の回転を停止させる第２の位置とに移動可能な規制部材を動力部の回転方向の正逆転によって移動することで、ソレノイドを使用することなく簡単な構成で欠歯歯車の回転制御を行うことが出来る。
【００１５】
【発明の実施の形態】図により本発明に係る動力伝達装置及びこれを用いた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。図１〜図３は本発明に係る動力伝達装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図、図４及び図５は本発明に係る動力伝達装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図である。
【００１６】先ず、図１〜図３を用いて本発明に係る動力伝達装置の第１実施形態の構成について説明する。図１〜図３において、１は動力を発生する動力部となるモータ歯車であり、図示しない駆動源となるモータの回転軸に連結されて回転駆動力が伝達される。
【００１７】モータ歯車１は軸16に回転自在に軸支された二段歯車からなるアイドラ歯車２の大径歯車２ａに噛合し、該アイドラ歯車２の小径歯車２ｂは規制部材となるレバー８に設けられた軸11に回転自在に軸支されたアイドラ歯車３に噛合している。
【００１８】アイドラ歯車３は同じくレバー８に設けられた軸12に回転自在に軸支されたアイドラ歯車４に噛合しており、該アイドラ歯車４は軸13に回転自在に軸支されたアイドラ歯車５に噛合している。
【００１９】そして、モータ歯車１を回転駆動することでアイドラ歯車２，３，４を介してアイドラ歯車５が回転駆動され、必要に応じて軸14により回転自在に軸支された歯の無い欠歯部18を有する欠歯歯車６を介して歯車７を半回転（１８０度）だけ回転させるように構成されている。
【００２０】アイドラ歯車５に対向して配置された欠歯歯車６は、連続する複数の歯17と、歯の無い欠歯部18とを有する大径欠歯歯車６ａと、複数の歯が全周に亘って連続して形成された小径歯車６ｂとを有する二段歯車で構成され、該小径歯車６ｂには軸15を中心に回転可能な歯車７が噛合されている。
【００２１】ここで、小径歯車６ｂと歯車７との歯数比は１：２の関係になるように構成されており、アイドラ歯車５に大径欠歯歯車６ａの歯17が噛合して欠歯歯車６が１回転（３６０度）回転すると、歯車７が半回転（１８０度）回転する。
【００２２】欠歯歯車６の大径欠歯歯車６ａの側面には係止部19を有するカムが固定されており、このカムの側面にはフック10が取り付けてある。フック10には一端が装置本体に係合された付勢手段となる引張バネ９の他端が係合されており、この引張バネ９の引っ張り力により欠歯歯車６には図１の反時計回り方向の回転トルクが付与されている。
【００２３】前記係止部19にはレバー８の先端部に設けられた爪部８ａが係止されており、これにより、引張バネ９の引っ張り力により欠歯歯車６に付与された図１の反時計回り方向の回転トルクに抗して欠歯歯車６の回転が停止させられている。
【００２４】規制部材となるレバー８はアイドラ歯車３の軸11を中心に回動自在に軸支されており、アイドラ歯車３，４を回転自在に保持している。レバー８が軸11を中心に回動する際には軸12及びアイドラ歯車４はレバー８と一体的に軸11を中心に回動する。
【００２５】図１及び図２に示すように、モータ歯車１を図１及び図２の時計回り方向に回転駆動すると、アイドラ歯車２，３，４を介してアイドラ歯車５は図１及び図２の時計回り方向に回転駆動される。
【００２６】この際、アイドラ歯車４とアイドラ歯車５との噛み合い部には歯車の圧力角の性質からレバー８に設けた回転可能なアイドラ歯車４の歯面に図２の矢印ａ方向の力が働く。
【００２７】この状態ではアイドラ歯車４の軸12も同方向の力を受けており、軸12が固定されているレバー８にも図２の矢印ａ方向の力が働く。これにより、レバー８は軸11を中心として図２の時計回り方向の回転モーメントが付与されるため該レバー８は軸11を中心に図２の時計回り方向に回動して欠歯歯車６の回転を停止させる第２の位置（図１及び図２に示す位置）に移動し、該レバー８は図示しない装置本体フレームに設けられたストッパ20に当接して係止される。
【００２８】この時、アイドラ歯車４とアイドラ歯車５との間には適度のバックラッシが確保されると共にレバー８の爪部８ａが欠歯歯車６の係止部19に係合し、引張バネ９の引っ張り力により該欠歯歯車６の回転が停止状態に保持される。
【００２９】この時、欠歯歯車６の小径歯車６ｂに噛合した歯車７は停止状態に保持され、アイドラ歯車５には欠歯歯車６の大径欠歯歯車６ａの欠歯部18が対向してアイドラ歯車５と欠歯歯車６とが噛合しないためアイドラ歯車５の回転駆動力は欠歯歯車６に伝達されず、モータ歯車１、アイドラ歯車２，３，４，５は空転する。
【００３０】次に、歯車７を半回転駆動する際には、モータ歯車１を図３の反時計回り方向に回転駆動する。この時、アイドラ歯車２，３，４を介してアイドラ歯車５は図３の反時計回り方向に回転駆動される。
【００３１】この際、アイドラ歯車４とアイドラ歯車５との噛み合い部には歯車の圧力角の性質からレバー８に設けた回転可能なアイドラ歯車４の歯面に図３の矢印ｂ方向の力が働く。
【００３２】この状態ではアイドラ歯車４の軸12も同方向の力を受けており、軸12が固定されているレバー８にも図３の矢印ｂ方向の力が働く。これにより、レバー８は軸11を中心として図３の反時計回り方向の回転モーメントが付与されるため該レバー８は軸11を中心に図３の反時計回り方向に回動して欠歯歯車６の回転を自由にする第１の位置（図３の実線で示す位置）に移動し、該レバー８は図示しない装置本体フレームに設けられたストッパ21に当接して係止される。
【００３３】この時、レバー８の爪部８ａが欠歯歯車６の係止部19から外れ、欠歯歯車６は引張バネ９の引っ張り力により付与されている回転モーメントにより予備回転して欠歯歯車６の係止部19がレバー８の爪部８ａを通過し、大径欠歯歯車６ａの歯17がアイドラ歯車５に噛合する。
【００３４】ここで、モータ歯車１の回転方向を図３の時計回り方向に切り換えて回転駆動すると、アイドラ歯車２，３，４を介してアイドラ歯車５が図３の時計回り方向に回転駆動され、欠歯歯車６の大径欠歯歯車６ａの歯17と噛合して該アイドラ歯車５の回転駆動力が欠歯歯車６に伝達されて欠歯歯車６が図３の反時計回り方向に回転し、該欠歯歯車６の小径歯車６ｂに噛合する歯車７に回転駆動力が伝達されて該歯車７が図３の時計回り方向に回転駆動される。
【００３５】この時、レバー８は前述と同様に図２の矢印ａ方向の力を受けて軸11を中心に時計回り方向に回動してレバー８がストッパ20に当接する図３の破線で示す位置に戻るが、欠歯歯車６の係止部19はレバー８の爪部８ａを既に通過しているので欠歯歯車６は係止部19が再びレバー８の爪部８ａに掛かるまで１周回転（３６０度回転）して欠歯歯車６の係止部19がレバー８の爪部８ａに係止された時点で停止する。
【００３６】欠歯歯車６の小径歯車６ｂと歯車７との歯数比は１：２の関係であるため、欠歯歯車６が１周回転（３６０度回転）する間に歯車７は半周回転（１８０度回転）して停止する。
【００３７】歯車７を更にもう半周回転させる必要が生じた場合には、前述と同様に駆動部となるモータ歯車１の回転方向を逆転（図３の反時計回り方向回転）させた後、レバー８の爪部８ａが欠歯歯車６の係止部19から外れて引張バネ９により欠歯歯車６が予備回転されて該欠歯歯車６の大径欠歯歯車６ａの歯17がアイドラ歯車５に噛合した時点でモータ歯車１の回転方向を正転（図３の時計回り方向回転）させる。
【００３８】本実施形態では、モータ歯車１の逆転（図３の反時計回り方向回転）は２回転程度に設定されている。
【００３９】本実施形態では、レバー８がストッパ21に当接して保持された状態でもアイドラ歯車４とアイドラ歯車５との噛合は完全に離れず、歯先円同士はまだ噛み合っている状態なので再びレバー８が戻る際に歯先同士がぶつかってアイドラ歯車４とアイドラ歯車５との連結に不具合が生じないように設定されている。
【００４０】上記構成によれば、欠歯歯車６の回転を自由にする第１の位置（図３の実線で示す位置）と、該欠歯歯車６の回転を停止させる第２の位置（図３の破線で示す位置）とに移動可能なレバー８をモータ歯車１の回転方向の正逆転によって移動することで、ソレノイドを使用することなく簡単な構成で欠歯歯車６の回転制御を行うことが出来る。
【００４１】次に図４及び図５を用いて本発明に係る動力伝達装置の第２実施形態の構成について説明する。前記第１実施形態ではアイドラ歯車３の軸11を中心に回動自在に取り付けられたレバー８にアイドラ歯車４が回転自在に保持された構成であったが、本実施形態では図４及び図５に示すようにレバー８のみがアイドラ歯車３の軸11を中心に回動可能に取り付けられ、アイドラ歯車３の側面とレバー８との間に適度な摩擦力が付与されて構成されたものである。
【００４２】図４に示すように、モータ歯車１を図４の時計回り方向に回転駆動すると、アイドラ歯車２，３，４を介してアイドラ歯車５は図４の時計回り方向に回転駆動される。
【００４３】この際、アイドラ歯車３の側面とレバー８との間に働く摩擦力によりレバー８に軸11を中心として図４の矢印ａ方向（図４の時計回り方向）の回転モーメントが付与されるため該レバー８は軸11を中心に図４の時計回り方向に回動して欠歯歯車６の回転を停止させる第２の位置（図４に示す位置）に移動し、該レバー８はストッパ20に当接して係止される。
【００４４】この時、レバー８の爪部８ａが欠歯歯車６の係止部19に係合し、引張バネ９の引っ張り力により該欠歯歯車６の回転が停止状態に保持される。
【００４５】この時、欠歯歯車６の小径歯車６ｂに噛合した歯車７は停止状態に保持され、アイドラ歯車５には欠歯歯車６の大径欠歯歯車６ａの欠歯部18が対向してアイドラ歯車５と欠歯歯車６とが噛合しないためアイドラ歯車５の回転駆動力は欠歯歯車６に伝達されず、モータ歯車１、アイドラ歯車２，３，４，５は空転する。
【００４６】次に、歯車７を半回転駆動する際には、モータ歯車１を図５の反時計回り方向に回転駆動する。この時、アイドラ歯車２，３，４を介してアイドラ歯車５は図５の反時計回り方向に回転駆動される。
【００４７】この際、アイドラ歯車３の側面とレバー８との間に働く摩擦力によりレバー８には軸11を中心に図５の矢印ｂ方向（図５の反時計回り方向）の回転モーメントが付与されるため該レバー８は軸11を中心に図５の反時計回り方向に回動して欠歯歯車６の回転を自由にする第１の位置（図５に示す位置）に移動し、該レバー８はストッパ21に当接して係止される。
【００４８】この時、レバー８の爪部８ａが欠歯歯車６の係止部19から外れ、欠歯歯車６は引張バネ９の引っ張り力により付与されている回転モーメントにより予備回転して欠歯歯車６の係止部19がレバー８の爪部８ａを通過し、大径欠歯歯車６ａの歯17がアイドラ歯車５に噛合する。
【００４９】ここで、モータ歯車１の回転方向を図５の時計回り方向に切り換えて回転駆動すると、アイドラ歯車２，３，４を介してアイドラ歯車５が図５の時計回り方向に回転駆動され、欠歯歯車６の大径欠歯歯車６ａの歯17と噛合して該アイドラ歯車５の回転駆動力が欠歯歯車６に伝達されて欠歯歯車６が図５の反時計回り方向に回転し、該欠歯歯車６の小径歯車６ｂに噛合する歯車７に回転駆動力が伝達されて該歯車７が図５の時計回り方向に回転駆動される。
【００５０】この時、レバー８は前述と同様に図４の矢印ａ方向の力を受けて軸11を中心に時計回り方向に回動してレバー８がストッパ20に当接する図４で示す位置に戻るが、欠歯歯車６の係止部19はレバー８の爪部８ａを既に通過しているので欠歯歯車６は係止部19が再びレバー８の爪部８ａに掛かるまで１周回転（３６０度回転）して欠歯歯車６の係止部19がレバー８の爪部８ａに係止された時点で停止する。
【００５１】欠歯歯車６の小径歯車６ｂと歯車７との歯数比は１：２の関係であるため、欠歯歯車６が１周回転（３６０度回転）する間に歯車７は半周回転（１８０度回転）して停止する。
【００５２】歯車７を更にもう半周回転させる必要が生じた場合には、前述と同様に駆動部となるモータ歯車１の回転方向を逆転（図５の反時計回り方向回転）させた後、レバー８の爪部８ａが欠歯歯車６の係止部19から外れて引張バネ９により欠歯歯車６が予備回転されて該欠歯歯車６の大径欠歯歯車６ａの歯17がアイドラ歯車５に噛合した時点でモータ歯車１の回転方向を正転（図５の時計回り方向回転）させる。
【００５３】他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様な効果を得ることが出来る。
【００５４】次に図６〜図８を用いて上記動力伝達装置を用いた画像形成装置の構成について説明する。図６〜図８は本発明に係る動力伝達装置を用いた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】図６及び図７に示すカラー画像形成装置Ａは図６及び図７の上下方向に直線状に並設された画像形成手段であって像担持体となるイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの４個の電子写真感光体ドラム31ｙ，31ｍ，31ｃ，31ｋ（以下、単に「感光体ドラム31」という）を備えており、各感光体ドラム31に対向して静電吸着により転写材Ｓを吸着して担持搬送する転写材担持体となる転写材搬送ベルト32が配置されている。
【００５６】夫々の感光体ドラム31は、図６及び図７の上下両端のイエロー、ブラックの感光体ドラム31ｙ，31ｋに対して中側２個のマゼンダ、シアンの感光体ドラム31ｍ，31ｃを１mm程度転写材搬送ベルト32側に突出するように配置してあり、図示しない駆動手段によって図６及び図７の反時計回り方向に回転駆動される。
【００５７】各感光体ドラム31の周囲には、その回転方向上流側から順に、感光体ドラム31の表面を均一に帯電するための帯電手段となる一次帯電器33ｙ，33ｍ，33ｃ，33ｋ（以下、単に「一次帯電器33」という）、一次帯電器33により一様に帯電された感光体ドラム31の表面に画像情報に基づいてレーザビームを照射して静電潜像を形成する露光手段34ｙ，34ｍ，34ｃ，34ｋ（以下、単に「露光手段34」という）が配置されている。
【００５８】更には、静電潜像が形成された感光体ドラム31の表面に各色のトナーを付着させてトナー画像として顕像化する現像手段35ｙ，35ｍ，35ｃ，35ｋ（以下、単に「現像手段35」という）、転写後の感光体ドラム31の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段36ｙ，36ｍ，36ｃ，36ｋ（以下、単に「クリーニング手段36」という）が配置されている。
【００５９】感光体ドラム31と一次帯電器33、現像手段35及びクリーニング手段36は一体的にカートリッジ化されたプロセスカートリッジ37ｙ，37ｍ，37ｃ，37ｋ（以下、単に「プロセスカートリッジ37」という）として装置本体Ａに対して着脱可能に構成されている。
【００６０】また、各感光体ドラム31に対向する位置には転写材搬送ベルト32を挟んで該転写材搬送ベルト32により担持搬送される転写材Ｓに感光体ドラム31の表面に形成されたトナー画像を転写する転写手段となる転写ローラ38ｙ，38ｍ，38ｃ，38ｋ（以下、単に「転写ローラ38」という）が配置されている。
【００６１】像担持体となる感光体ドラム31は直径３０mmのアルミニウム製シリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ）を塗布して構成したものである。感光体ドラム31は、その両端部をフランジにより回転自在に支持されており、一方の端部に図示しない駆動モータから駆動力を伝達することにより図６及び図７の反時計回り方向に回転駆動される。
【００６２】一次帯電器33は、ローラ状に形成された導電性ローラであり、このローラを感光体ドラム31の表面に当接させると共に、図示しないバイアス電源によって帯電バイアス電圧を印加することにより感光体ドラム31の表面を一様に帯電させるものである。
【００６３】露光手段34はポリゴンミラーを有し、このポリゴンミラーには図示しないレーザダイオードから画像信号に対応する画像光が照射される。
【００６４】現像手段35は、夫々イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色のトナーを収容したトナー収容部39ｙ，39ｍ，39ｃ，39ｋ（以下、単に「トナー収容部39」という）、感光体ドラム31の表面に隣接し、図示しない駆動部により回転駆動されると共に図示しない現像バイアス電源により現像バイアス電圧を印加することにより現像を行う現像ローラ40ｙ，40ｍ，40ｃ，40ｋ（以下、単に「現像ローラ40」という）等を有して構成される。
【００６５】トナー収容部39には転写材Ｓの搬送方向上流側から順にトナー収容部39ｙにイエロー、トナー収容部39ｍにマゼンダ、トナー収容部39ｃにシアン、トナー収容部39ｋにブラックの各色のトナーが収容されている。
【００６６】転写材搬送ベルト32の内側に配置された転写ローラ38は、４個の感光体ドラム31に対向して転写材搬送ベルト32に当接する。これ等転写ローラ38は図示しない転写バイアス電源に接続されており、転写ローラ38から正極性の電荷が転写材搬送ベルト32を介して転写材Ｓに印加され、この電界により感光体ドラム31に接触中の転写材Ｓに感光体ドラム31表面上の負極性の各色トナー画像が順次転写されてカラー画像が形成される。
【００６７】装置本体Ａの下部に設けられた給送カセット41に収容された紙や合成樹脂等で構成される転写材Ｓは半月状で間欠回転するピックアップローラ42と、該ピックアップローラ42に圧接された分離パッド43により分離給送されてレジストローラ対44に到達する。
【００６８】レジストローラ対44により所定のタイミングで送られた転写材Ｓは、転写材搬送ベルト32により静電吸着して担持された状態で画像形成手段となる感光体ドラム31と転写ローラ38との間の転写位置に搬送され、各感光体ドラム31の表面に形成されたトナー画像が順次転写されてカラー画像が記録された後、駆動回転する加熱ローラ45ａと、これに圧接して従動回転する加圧ローラ45ｂとを有する定着手段45を通過する際に加熱、加圧処理されてトナー画像が永久定着された後、排出ローラ対46により装置本体Ａの上部に設けられた排出トレイ47上に排出される。
【００６９】転写材搬送ベルト32は転写材搬送面を張架する２軸となる駆動ローラ48及び従動ローラ49、更に転写材搬送ベルト32にテンションを付与するテンションローラ50，51の計４本のローラにより回転可能に張架支持されており、全ての感光体ドラム31に対向して配置されている。
【００７０】転写材搬送ベルト32は通常１０10〜１０14Ω・cmの体積抵抗率を持たせた厚さ１００〜１５０μｍのエンドレスのフィルム状部材で構成される。
【００７１】ここで、体積抵抗率はJIS法K6911に準じた測定プローブを用い、ADVANTEST社製の高抵抗計R8340にて１００Ｖを印加して得た測定値を転写材搬送ベルト32の厚みで正規化した値である。
【００７２】そして、転写材搬送ベルト32は感光体ドラム31に対向する外周面に転写材Ｓを静電吸着して該感光体ドラム31に転写材Ｓを接触させるべく駆動ローラ48によって循環移動する。これにより、転写材Ｓは転写材搬送ベルト32により転写位置まで搬送され、感光体ドラム31表面上のトナー画像が転写される。
【００７３】転写材搬送ベルト32の転写材搬送方向最上流側で従動ローラ49に対向する位置には該転写材搬送ベルト32と協働して転写材Ｓを挟持し、且つ転写材Ｓを転写材搬送ベルト32に静電吸着させるための吸着ローラ52が配置されている。
【００７４】転写材Ｓの搬送に際しては、吸着ローラ52にバイアス電圧を印加することで、転写材搬送ベルト32を介して該吸着ローラ52に対向し、接地された従動ローラ49との間に電界を形成し、転写材搬送ベルト32及び転写材Ｓの間に誘電分極を発生させて両者に静電吸着力を生じさせるようになっている。
【００７５】転写材搬送ベルト32により転写材Ｓを搬送する際に搬送補助部材によって転写材Ｓが転写材搬送ベルト32から剥がれ落ちないように構成している。この搬送補助部材は転写材搬送ベルト32上の転写材Ｓを担持する側（転写材搬送ベルト32の外周表面側）に配置され、該転写材搬送ベルト32を感光体ドラム31から離間する機能も兼ねている。
【００７６】即ち、図６及び図７に示すように、搬送補助部材として転写材搬送ベルト32の外周表面側に従動回転可能な複数個の搬送補助ローラ53が配置されており、該搬送補助ローラ53がカム54によって図６及び図７の左右方向に一体的に移動可能に構成されている。
【００７７】ここで、カム54はカム軸54ａに固定されており、該カム軸54ａは前述した第１、第２実施形態の動力伝達装置の歯車７に固定されている。そして、歯車７の回転に伴ってカム54が半回転（１８０度回転）制御され、搬送補助ローラ53を回転自在に支持すると共に従動ローラ49を中心に回動可能に設けられたレバー55にカム54のカム面が当接摺動してレバー55を従動ローラ49を中心に回動させて搬送補助ローラ53を図６及び図７の左右方向に一体的に移動する。
【００７８】そして、カラー画像形成を行う場合には、図６に示すように、搬送補助ローラ53が図６の左側方向に退避して転写材搬送ベルト32から離間し、これにより、転写材搬送ベルト32が全ての感光体ドラム31に当接する。
【００７９】一方、モノクロ（白黒）画像形成を行う場合にはカム54が動作して図７に示すように、搬送補助ローラ53を図７の右側方向に移動させて転写材搬送ベルト32に当接して押圧し、これにより、転写材搬送ベルト32はブラックの感光体ドラム31ｋのみに当接し、他の色の感光体ドラム31ｙ，31ｍ，31ｃから離間した状態で保持される。
【００８０】上記構成において、カラー画像形成を行う場合には、図６に示すように、搬送補助ローラ53を図６の左側方向に退避し、転写材搬送ベルト32を全ての感光体ドラム31に当接させた状態で、給送カセット41から給送された転写材Ｓが転写材搬送ベルト32に静電吸着されて担持搬送される間に各感光体ドラム31に形成された各色のトナー画像が順次転写されてカラー画像が形成され、定着手段45により定着された後、排出トレイ47上に排出される。
【００８１】一方、モノクロ（白黒）画像を画像形成する場合には、図７に示すように、カム54が動作して搬送補助ローラ53を図７の右側方向に移動させ、該搬送補助ローラ53が転写材搬送ベルト32を図７の右側方向に押し込むことで、ブラックの感光体ドラム31ｋを除く他の色の感光体ドラム31ｙ，31ｍ，31ｃから転写材搬送ベルト32を離間させる。
【００８２】この状態で感光体ドラム31ｋに形成されたブラックのトナー画像を転写材Ｓに転写し、定着手段45により定着された後、排出トレイ47上に排出される。
【００８３】図８は本発明に係る動力伝達装置を用いた他の画像形成装置の構成を示す断面説明図であり、本実施形態では、図８に示すように、水平方向に並設された複数の像担持体となる感光体ドラム31に対向して該感光体ドラム31の表面に形成されたトナー画像が一次転写される中間転写体となる中間転写ベルト61が駆動ローラ62及び従動ローラ63，64により張架されており、該中間転写ベルト61を挟んで従動ローラ64に対向する位置に二次転写手段65が配置されている。
【００８４】前記実施形態と同様にして各感光体ドラム31に形成されたトナー画像は転写手段66ｙ，66ｍ，66ｃ，66ｋ（以下、単に「転写手段66」という）の作用により中間転写ベルト61に一次転写される。
【００８５】一方、給送カセット41からピックアップローラ42により繰り出された転写材Ｓは図示しない分離手段により１枚ずつ分離給送された後、搬送ローラ対67によりレジストローラ対44に送られ、該レジストローラ対44により所定のタイミングで中間転写ベルト61と二次転写手段65との間に搬送され、該二次転写手段65の作用により中間転写ベルト61に一次転写されたトナー画像が二次転写される。
【００８６】トナー画像が転写された転写材Ｓは定着手段45によりトナー画像が定着された後、排出ローラ対68により搬送されて装置本体Ａの上部に設けられた排出トレイ47上に排出される。
【００８７】本実施形態においても前述と同様に中間転写ベルト61の圧着解除機構に前述した第１、第２実施形態の動力伝達装置が用いられており、前述と略同様な効果を得ることが出来る。
【００８８】尚、前述した第１、第２実施形態の動力伝達装置は、転写材担持体となる転写材搬送ベルト32や中間転写体となる中間転写ベルト61の圧着解除機構に適用されるだけでなく、他の種々の機構にも利用することが出来るものであり、例えば、ピックアップローラ42の間欠回転動作機構等にも広く適用出来るものである。
【００８９】
【発明の効果】本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、欠歯歯車の回転を自由にする第１の位置と、該欠歯歯車の回転を停止させる第２の位置とに移動可能な規制部材を動力部の回転方向の正逆転によって移動することで、ソレノイドを使用することなく簡単な構成で欠歯歯車の回転制御を行うことが出来る。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１００７
【氏名又は名称】キヤノン株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年１１月１１日（１９９９．１１．１１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６６７８４
【弁理士】
【氏名又は名称】中川 周吉 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１４１０２２（Ｐ２００１−１４１０２２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年５月２５日（２００１．５．２５） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−３２０６６３ |
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