| 【発明の名称】 |
作業機の前後進切換え機構 |
| 【発明者】 |
【氏名】三井 武彦
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| 【要約】 |
【課題】前進側から後進側の全範囲にわたって操作レバーの操作方向を折返すことなく実質上一方向への操作方向で前進側から後進側及びその逆への切換え及び増減速操作ができる作業機の前後進切換え機構を提供する。
【解決手段】中立操作範囲の前進操作範囲側に把持部１６ａを移動操作させることによって操作レバー１６を前進側変速部材１７に係合させ、中立操作範囲の後進操作範囲側に把持部を移動操作させることによって操作レバー１６を後進側変速部材１８に係合させ、上記操作レバーを前進側または後進側変速部材に係合させた後、その係合を維持したまま、この把持部を、前進または後進操作範囲内を移動操作させることによって、この把持部の移動量を、各変速部材に連結された伝達手段１９，２０を介して、前進操作範囲と後進操作範囲とでそれぞれ独立の伝達経路で変速機構部９に伝達する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】前後進切換え及び変速用の操作レバーと、該操作レバーに連結された前後進の切換え及び変速機構を構成する走行駆動装置を有し、前記操作レバーの把持部は、（ａ）：機体左右方向に移動操作させ作業機の前記走行駆動装置を前進側または後進側の何れかに切換える第１操作範囲、（ｂ）：前記第１操作範囲の一端部からこの第１操作範囲に略直交する一方側に操作レバーの把持部を移動させ、その移動量に応じて、第１操作範囲から遠ざかるにつれて前進速度を増加させるように作業機の前進速度を増減させる第２操作範囲、および（ｃ）：前記第１操作範囲の他端部からこの第１操作範囲に略直交する他方側に操作レバーの把持部を移動させ、その移動量に応じて、第１操作範囲から遠ざかるにつれて後進速度を増加させるように作業機の後進速度を増減させる第３操作範囲、の各範囲を移動操作可能な作業機の前後進切換え機構において、前記第１操作範囲の第２操作範囲側に把持部を移動操作させることによって操作レバーを前進側変速部材に係合させ、前記第１操作範囲の第３操作範囲側に把持部を移動操作させることによって操作レバーを後進側変速部材に係合させ、前記操作レバーを前進側または後進側変速部材に係合させた後、その係合を維持したまま、この把持部を、第２または第３操作範囲内を移動操作させることによって、この把持部の移動量を、各変速部材に連結された伝達手段を介して、第２操作範囲と第３操作範囲とでそれぞれ独立の伝達経路で前記走行駆動装置の変速機構部に伝達することを特徴とする作業機の前後進切換え機構。
【請求項２】上記前進側および後進側変速部材は、機体左右方向に延びる１つの軸芯回りに回動自在であり、前記操作レバーは、前記軸芯と略同軸の他の軸芯回りに回動自在で且つこの軸芯と略直交する方向に延びるさらに他の軸芯回りに回動自在であることを特徴とする請求項１に記載の作業機の前後進切換え機構。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、除雪機や耕運機等の作業機の前後進切換え機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】摩擦円板式無段変速機構を有する除雪機が特開平１０−６８１０８号公報に記載されている。この公報記載の除雪機においては、略前後方向に設けられたガイド溝に沿って走行変速レバーを移動操作させ、摩擦板（エンジンの回転が伝達される円板に押接されている）を、スプライン軸上で摺動させて円板上をその直径方向（一側外周部←→中心部←→他側外周部）に移動させることにより、変速および前後進の切換えを行っている。
【０００３】このような前後進切換え構造は、変速装置が円板や摩擦板等からなり、この摩擦板を、円板上で一方の外周側から他方の外周側まで直径方向に移動させるだけで、前進高速→前進低速→中立位置→後進低速→後進高速の切換えを行うことができるので、これと関連して走行変速レバーの移動操作も単に前後方向に移動させるだけで、この走行変速レバーの移動を、リンク機構を介して容易に摩擦板に伝達できる（走行変速レバー→リンク→摩擦板連結アーム→連結環→摩擦板）。このような走行変速レバーを前後方向に移動させる動作は、その方向と走行方向が一致するので、運転者の操作感覚上操作がしやすい。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記摩擦円板式無段変速機構を用いた前後進切換え機構では、走行変速レバーの回動操作が、前進側および後進側ともに同一の伝達経路（走行変速レバー→リンク→摩擦板連結アーム→連結環→摩擦板）を介して摩擦板に伝達されるので、走行変速レバーの回動操作量に応じて摩擦板を移動させる回動操作の伝達特性が前進側と後進側で全く同じになる（前進側のレバー比特性を決定すれば後進側のレバー比特性も必然的に決定される）。このため、例えば同じ走行変速レバーの回動操作量で後進側を前進側より低速走行とするような、前進側と後進側のレバー比をそれぞれ相互に無関係に任意に設定して双方ともに最適な伝達特性を得ることは困難である。
【０００５】一方、各種車両等の単独の変速装置として、歯車変速装置やＶベルト自動変速装置がシフト切換え装置と組合せて用いられている。このような変速装置は、変速レバーによりシフト切換え装置を前進、後進または中立に切換え、切換えた状態で同じ変速レバーで変速比を変えるように回動操作する。この場合、中立から前進または後進に切換わった状態で、低速側から高速側へ変速比を変えるための変速レバー操作の動きは前進側および後進側ともに同じ方向である。したがって、変速レバーにより前進高速→前進低速→中立位置→後進低速→後進高速の切換えを行う場合、この変速レバーの回動動作方向は、前進側から後進側に移行する際、中立位置から折返して逆向きに回動させることになる。一般に運転操作感覚上、変速レバーの操作経路は、前進側の変速レバーを後方に移動させて速度を落とし、同じ方向にそのまま移動させて後進側に切換え、同じ方向にさらに回動させることにより後進側で増速するような動きとする一方向往路であることが好ましい。しかしながら、レバー経路が、往復経路となる折返し動作をしないでこのような同じ方向への一方向往路の回動操作で前後進を駆動操作することは従来の歯車式変速装置やＶベルト自動変速装置では困難であった。
【０００６】本発明は、上記従来技術を考慮したものであって、操作レバーにより前後進の切換え及び変速機構を駆動する場合に、前進側から後進側の全範囲にわたって操作レバーの操作方向を折返すことなく実質上一方向への操作方向で前進側から後進側及びその逆への切換え及び増減速操作ができる作業機の前後進切換え機構の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明においては、前後進切換え及び変速用の操作レバーと、該操作レバーに連結された前後進の切換え及び変速機構を構成する走行駆動装置を有し、上記操作レバーの把持部は、（ａ）：機体左右方向に移動操作させ作業機の前記走行駆動装置を前進側または後進側の何れかに切換える第１操作範囲、（ｂ）：前記第１操作範囲の一端部からこの第１操作範囲に略直交する一方側に操作レバーの把持部を移動させ、その移動量に応じて、第１操作範囲から遠ざかるにつれて前進速度を増加させるように作業機の前進速度を増減させる第２操作範囲、および（ｃ）：前記第１操作範囲の他端部からこの第１操作範囲に略直交する他方側に操作レバーの把持部を移動させ、その移動量に応じて、第１操作範囲から遠ざかるにつれて後進速度を増加させるように作業機の後進速度を増減させる第３操作範囲、の各範囲を移動操作可能な作業機の前後進切換え機構において、前記第１操作範囲の第２操作範囲側に把持部を移動操作させることによって操作レバーを前進側変速部材に係合させ、前記第１操作範囲の第３操作範囲側に把持部を移動操作させることによって操作レバーを後進側変速部材に係合させ、上記操作レバーを前進側または後進側変速部材に係合させた後、その係合を維持したまま、この把持部を、第２または第３操作範囲内を移動操作させることによって、この把持部の移動量を、各変速部材に連結された伝達手段を介して、第２操作範囲と第３操作範囲とでそれぞれ独立の伝達経路で前記走行駆動装置の変速機構部に伝達することを特徴とする作業機の前後進切換え機構を提供する。
【０００８】この構成によれば、操作レバーを変速機構に連結するための前進側変速部材と後進側変速部材が備り、これらの前進側および後進側変速部材を別部材で構成し、これらの何れか一方に操作レバーを選択的に係合させるとともに、操作レバーの移動操作量を、前進側と後進側とでそれぞれ独立の伝達経路で変速機構部に伝達するようにしたので、例えば、変速部材に対する伝達部材（伝達経路を構成する部材）の寸法や連結位置を前進側と後進側とで変えることにより、操作レバーの移動操作量を変速機構部に伝達する際の伝達特性を前進側と後進側とで互いに無関係、且つ、それぞれ任意に設定してそれぞれに対し最適な条件で設定することができる。
【０００９】また、歯車伝達装置やＶベルト自動変速装置等の変速装置を用いた場合、前進高速→前進低速→中立位置→後進低速→後進高速の切換え操作において、変速装置あるいは切換え装置が前後進切換えの際に往復動作する場合であっても、操作レバーは一方側から他方側への一方向往路の操作で前後進切換え及び変速が簡単な構造で構成できる。
【００１０】好ましい構成例では、上記前進側および後進側変速部材は、機体左右方向に延びる１つの軸芯回りに回動自在であり、上記操作レバーは、前記軸芯と略同軸の他の軸芯回りに回動自在で且つこの軸芯と略直交する方向に延びるさらに他の軸芯回りに回動自在であることを特徴としている。
【００１１】この構成によれば、操作レバーと前進側変速部材または後進側変速部材とを係合させた後、操作レバーを回動操作したとき、前記係合部が擦れて係合部に摩擦抵抗を生じ、その分、回動操作力が重くなったり係合部に偏摩耗を起こすということがない。すなわち、操作レバーを回動操作する場合に、この操作レバーをその操作方向を途中で逆の方向に戻す往復経路とすることなく、実質上（途中の中立位置での左右方向の操作を含み）一定の前後方向の一方向往路の動きでその一端部から他端部の範囲で前進側から後進側までを駆動操作することができる。
【００１２】なお、操作レバーを作業機の機体に対し垂直方向に突出させて設けた場合にはその回動操作方向は、作業機の機体に対し前後方向となり、機体の壁面等から水平方向に突出させた場合にはその回動操作方向は、作業機の機体に対し上下方向となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る除雪機の全体を側面から見た要部構成図である。
【００１４】除雪機１は、エンジンＥの出力軸上に、機体駆動用プーリ２および除雪用プーリ３を有する。機体駆動用プーリ２は、ベルト４を介して駆動プーリ５に連結され、後述のように前後進切換えや変速機構を介して機体を走行駆動する。除雪用プーリ３は、ベルト６を介して雪巻き込み用プーリ７に連結され、機体前方から雪をかき込んで放出口８より噴出させて放出する。
【００１５】エンジンＥに連結された駆動プーリ５は駆動軸５９に装着され、これを回転駆動する。この駆動軸５９は、後述するように無段変速装置９を介して前後進切換え装置１０に接続され、駆動輪１１を回転駆動してこの駆動輪１１と従動輪１３間に巻回されたトラック１２を駆動して機体を走行させる。
【００１６】機体後部にはハンドル１４および操縦パネル１５が備る。操縦パネル１５には、先端に把持部１６ａを設けた操作レバー１６が上方に突出して備る。この操作レバー１６の下端部に、略扇形状の前進側変速部材１７および後進側変速部材１８が後述のように係止する。前進側および後進側変速部材１７，１８にはそれぞれ別個に伝達ロッド１９，２０が接続され、その下端部で軸２７を介して連結され、共通の変速駆動用リンク機構２１に連結される。
【００１７】操作レバー１６にはさらに前後進切換え装置１０を切換え動作させるための切換え駆動ワイヤ２２が後述のように連結される。
【００１８】図２は、上記作業機１を後方から見た図である。操作レバー１６は、軸２４廻りに矢印Ａのように機体左右方向に回動操作可能であり、これに連動して切換え駆動ワイヤ２２のインナーワイヤ（図示しない）をプッシュプル動作させて前後進切換え装置１０を駆動し、駆動軸２３を介して前進または後進方向に駆動輪１１を回転駆動する（後述の図６、図８参照）。
【００１９】前進側および後進側変速部材１７，１８はそれぞれその先端の屈曲した係止片１７ａ，１８ａを介して操作レバー１６に係合する。各係止片１７ａ，１８ａには、図３に示すように、スリット２５，２６が形成されている。操作レバー１６を機体左右方向に矢印Ａのように回動操作することにより、この操作レバー１６が一方のスリット２５または２６内に嵌入する。嵌入した状態で、嵌入した側の前進側または後進側変速部材１７または１８を前後方向に回動操作して変速装置９を駆動する。この場合、伝達ロッド１９，２０およびリンク機構２１の作用により、前進側および後進側変速部材１７，１８はそれぞれ逆方向に移動し、例えば、操作レバー１６を前進側変速部材１７に係止させて矢印Ｂのように前方に移動させると、後進側変速部材１８は自動的に矢印Ｃのように後方に移動する（後述）。
【００２０】前進側および後進側変速部材１７，１８にはそれぞれ伝達ロッド１９，２０が連結され、これらの伝達ロッド１９，２０はその下端部で連結され、変速駆動リンク機構２１に連結される。この連結構造については、後述の図８を参照して詳述する。
【００２１】図４は操縦パネル１５部分の平面図であり、図５は操作レバー１６の操作範囲の説明図である。図４に示すように、操縦パネル１５のほぼ中央部に操作レバー１６のガイド溝３９が形成される。このガイド溝３９は、図５に示すように、中央部の左右方向に延びる第１操作範囲３９ａと、この第１操作範囲９ａの左端から前方に延びる第２操作範囲３９ｂと、第１操作範囲３９ａの右端から後方に延びる第３操作範囲３９ｃとにより形成される。中央部の第１操作範囲３９ａは中立位置である。第２操作範囲３９ｂは前進側の操作範囲であり、操作レバー１６が前方（中立位置から遠ざかる方向）に移動するに従って前進方向に増速する。第３操作範囲３９ｃは後進側の操作範囲であり、操作レバー１６が後方（中立位置から遠ざかる方向）に移動するに従って後進方向に増速する。
【００２２】図６は、操作レバー１６部分の詳細構成図である。操作レバー１６は、その下端部の機体左右方向（図面に垂直方向）に延びる軸芯４０廻りに矢印Ｄのように回動操作可能である。前進側および後進側変速部材１７，１８も同様にこの軸芯４０廻りに矢印Ｆ，Ｇのように回動可能である。前進側変速部材１７には、伝達ロッド１９が軸１７ｂ廻りに回動可能に枢着される。同様に、後進側変速部材１８には、伝達ロッド２０が軸１８ｂ廻りに回動可能に枢着される。伝達ロッド１７，１８が枢着される軸１７ｂ、１８ｂは相互に軸芯４０の反対側に軸芯４０を挟んで設けられる。これらの伝達ロッド１９，２０は、その下端部で軸２７（図１）を介して相互に回動可能に連結されている。
【００２３】したがって、操作レバー１６を一方の変速部材、例えば前進側変速部材１７に係合させてこれを矢印Ｆのように回転させると、伝達ロッド１９は矢印Ｈのように略その長手方向に沿って上下動作する。これにより、その下端部の軸２７はレバー２８（図８）を介して機体側に固定された軸２９（図８）廻りに矢印Ｋ（図８）のように回動し、後進側の伝達ロッド２０を矢印Ｊのように略その長手方向に沿って前進側の伝達ロッド１９と同じ方向に上下動作させる。この後進側伝達ロッド２０の上下動作がその上端部の軸１８ｂを介して後進側変速部材１８に伝達され、軸芯４０に関し前進側変速部材１７と反対側にあるこの後進側変速部材１８を前進側変速部材１７と対称的に矢印Ｇのように回動動作させる。これにより、前述の図３で説明したように、前進側および後進側変速部材１７，１８の上端の係止片１７ａ，１８ａは、相互に逆方向に移動することになり、一方の係止片に操作レバー１６を係入してこれを移動操作すると、他方の係止片は自動的にこれと逆方向に移動する。
【００２４】操作レバー１６は、前述のように機体左右方向に延びる軸芯４０廻りに回動可能であるとともに、この軸芯４０に直交して操作レバー１６の延びる方向に対して交差する方向に延びる軸２４廻り回動可能である。これにより、操作レバー１６は、中立位置の第１操作範囲３９ａ（図５）内で左右方向に移動可能となる。軸２４は、機体側のフレーム４３に固定されたスリーブ４２内にその軸廻りに回動可能に嵌挿されて保持される。スリーブ４２から突き出た部分の軸２４にレバー４５が固着される。このレバー４５の端部に切換え駆動ワイヤ２２のインナーワイヤ２２ａが取付けられる。これにより、操作レバー１６を中立位置で左右に回動操作することにより、インナーワイヤ２２ａをプッシュプル動作させて切換え装置１０（図１）を、後述のように前進側または後進側に切換える。
【００２５】図７は、切換え装置１０の詳細構成図である。切換え駆動ワイヤ２２のインナーワイヤ２２ａの端部が、切換え装置１０の上面に設けた側面視がＬ字状のリンクレバー４６の縦片４６ｃの上端部に結合される。縦片４６ｃの下端部に軸部４６ｂが一体接合される。軸部４６ｂは保持板５６により切換え装置１０上に回動可能に支持される（後述の図９参照）。この軸部４６ｂの端部４６ａが切換え軸４７の上端部に当接する。切換え軸４７はスプリング４８により常に上方に付勢される。前述の操作レバー１６を機体左右方向に回動操作することにより、インナーワイヤ２２ａが矢印Ｐのようにプッシュプル動作する。これにより、リンクレバー４６が、保持板５６を挿通する軸部４６ｂ廻りに回動し、その端部４６ａが矢印Ｑのように回動して、切換え軸４７を上方または下方に移動させる。
【００２６】切換え軸４７は、スリーブ軸５４内に上下にスライド可能に装着される。この切換え軸４７は、そのほぼ中央部にスリーブ軸５４の内径とほぼ等しい外径の太径部４７ａとその上下両側に形成された細径部４７ｂ，４７ｃとを有する。スリーブ軸５４の下部には軸５５が圧入されて一体化される。この軸５５の下端部には、傘歯車のピニオン５５ａが設けられ、駆動輪１１（図１）の駆動軸２３上に装着した相手側の傘歯車（図示しない）と噛み合ってこの駆動軸２３を回転動作させる。
【００２７】スリーブ軸５４には上下２段の位置にそれぞれ３個ずつボール４９，５０（図では上下それぞれ１個ずつのみ示す）が外側に突出可能に填め込まれる。切換え軸４７が上方に移動すると、その太径部４７ａが上側のボール４９を外側に押出す。逆に切換え軸４７が下方に移動すると、その太径部４７ａが下側のボール５０を外側に押出す。
【００２８】スリーブ軸５４には上下のボール４９，５０に対応した上下２段の位置に、スリーブ軸５４から分離して（すなわち、スリーブ軸５４に対し回転可能な）傘歯車５２，５３が装着される。これらの傘歯車５２，５３は、エンジン側から変速装置を介して駆動される変速伝達軸５１の端部のピニオン５１ａと噛み合い、それぞれ相互に逆方向に回転する。
【００２９】操作レバーによりワイヤ２２を介して、例えば切換え軸４７を上方向に移動させて上側のボール４９を外側に押出すと、このボール４９が上側の傘歯車５２と係合してスリーブ軸５４およびこれと一体の軸５５を上側の傘歯車５２と一体に結合して、軸５５をこの上側の傘歯車５２とともにこれと同じ方向（例えば前進方向）に回転させる。逆に、切換え軸４７を下方向に移動させて下側のボール５０を外側に押出すと、このボール５０が下側の傘歯車５３と係合してスリーブ軸５４およびこれと一体の軸５５を下側の傘歯車５３と一体に結合して、軸５５をこの下側の傘歯車５３とともにこれと同じ方向（後進方向）に回転させる。
【００３０】このようにして、操作レバー１６を中立位置の第１操作範囲３９ａ（図５）内で機体左右方向に回動操作することにより、切換え装置１０を前進側または後進側に切換えることができる。なお、図７は、上下のボール４９，５０がともにスリーブ軸５４内に引込んで上下いずれの傘歯車５２，５３とも係合しない中立位置の状態を示す。
【００３１】図８は、操作レバーと変速装置９とを連結するリンク機構２１の構成図である。また、図９は変速装置９および切換え装置１０部分の平面図であり、図１０はそのＡ−Ａ矢視図である。
【００３２】図８に示すように、前進側および後進側の伝達ロッド１９，２０の下端部同士を連結する軸２７は、レバー２８を介して軸２９の一端部に連結される。軸２９は車体フレーム３０側に回動可能に保持される。軸２９の他端部にはレバー３８の上端部が固着される（図２参照）。レバー３８の下端部にはリンクロッド３１が枢着される。リンクロッド３１は、板金製の連結枠３２を介して駆動部材３３に連結される。連結枠３２の側面には開口３７が形成される。この開口３７を通して変速装置９の駆動プーリ３６の一部が外側に突出する（図２、図９参照）。これにより連結枠３２を機体の内部側に寄せて設けることができ、リンク機構２１全体をコンパクトに機体フレーム内に収めることができる。
【００３３】駆動部材３３は、変速装置９を動作させるための駆動枠３４の右側面に連結される。この駆動枠３４は、機体フレーム（図示しない）に対し、軸３５廻りに矢印Ｒ（図９）のように回動可能に取付けられる。駆動枠３４の中間部には、駆動軸５９の位置の上下２箇所に長孔５８が形成される。この長孔５８内に、変速装置の押圧部材６２に固定された上下２個の各押圧ボルト５７が長孔に沿って移動可能に挿入される。これにより、操作レバーによるリンク機構２１を介した往復動作（矢印Ｒ）に応じて、駆動枠３４が軸３５廻りに回動する。駆動軸５９には、エンジン側からプーリ５を介して回転が伝達される（図１参照）。
【００３４】変速装置９は、駆動軸５９（図２、図９、図１０）上に装着された駆動プーリ３６およびＶベルト６１を介してこの駆動プーリ３６に連結された従動プーリ６０により構成される。駆動プーリ３６は、対向してＶ溝を形成する一対の円錐状固定プーリ３６ａおよび可動プーリ３６ｂからなる。固定プーリ３６ａは駆動軸５９に固定され、可動プーリ３６ｂは駆動軸５９上を軸方向にスライド可能である。可動プーリ３６ｂは操作レバーに連結された押圧部材６２により押圧駆動され駆動軸５９上をスライドする。これにより、固定プーリ３６ａとの間のＶ溝の幅が変り、このＶ溝に装着されたＶベルト６１のプーリ半径方向の位置が変る。これにより、変速比が無段で連続的に変化する。
【００３５】従動プーリ６０は、変速伝達軸５１上に装着された固定プーリ６０ａおよび可動プーリ６０ｂからなる。変速伝達軸５１は、前述のように、切換え装置１０に連結される（図７参照）。固定プーリ６０ａはこの変速伝達軸５１に固定され、可動プーリ６０ｂは変速伝達軸５１上を軸方向にスライド可能である。固定プーリ６０ａおよび可動プーリ６０ｂ間には、駆動プーリ３６と同様にＶ溝が形成され、Ｖベルト６１が巻回される。この場合、駆動プーリ３６と従動プーリ６０では、固定プーリと可動プーリの軸方向の位置が逆に配置される。すなわち、図９に示すように、駆動プーリ３６では、固定プーリ３６ａが軸後方側（図の左側）に配置され可動プーリ３６ｂが軸前方側（図の右側）に配置される。一方、従動プーリ６０では、固定プーリ６０ａが軸前方側（図の右側）に配置され、可動プーリ６０ｂが軸後方側（図の左側）に配置される。このように配置することにより、駆動プーリ３６側では、押圧部材６２に押されてＶ溝幅が狭まりＶベルト６１がプーリ外側に移動するにつれて固定プーリ３６ａの傾斜面３６ｃに沿って軸後方側に移動する。これに対応して、従動プーリ６０側では、一定長のＶベルト６１が内側に移動する。このとき固定プーリ６０ａが軸前方側に配置されているため、Ｖベルト６１はその傾斜面６０ｃに沿って駆動プーリ３６と同じ軸後方側に移動する。これにより、駆動プーリ３６のＶ溝と従動プーリ６０のＶ溝の位置が常に整合してＶベルト６１が歪むことなく回転伝達することができる。
【００３６】駆動プーリ３６および従動プーリ６０の可動プーリ３６ｂ，６０ｂにはそれぞれ反力緩衝機構６３が設けられる。この反力緩衝機構６３は、各可動プーリ３６ｂ，６０ｂの背面側に設けた圧縮スプリング６７と、螺旋状の傾斜ガイド６４と、この傾斜ガイド６４上を転動するローラ６５とにより構成される。操作レバーにより無段変速装置９の可動プーリ３６ｂ，６０ｂを駆動する場合、Ｖベルトを介して可動プーリ側からその反力が操作レバーに伝達される。この場合、反力は、スプリング６７とともに傾斜ガイド６４を介してローラ６５で受けられるため、反力が半径方向と軸方向の２方向の分力に分解される。したがって、操作レバーに作用する力となる軸方向の分力が小さくなる。このような反力緩衝機構６３を駆動プーリ３６および従動プーリ６０の両方に設けることにより、操作レバーによる押圧部材６２に対する押圧駆動力を大幅に軽減することができ、操作が容易に行われ操作感覚が向上するとともに駆動手段の構成部材を小型軽量化することが可能になる。なお、駆動プーリおよび従動プーリを構成する各可動プーリおよび固定プーリの部品としての互換性や汎用性を高めるために、固定プーリ３６ａ，６０ａの背面側にも可動プーリと同様に傾斜ガイド６４が備っている。
【００３７】図１１は、操作レバーに対する反力をさらに軽減するための変速部材部分の構造を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。前進側変速部材１７にピン６８を設け、このピン６８に引張りスプリング７０の一端を係止する。機体フレーム７１（（Ｂ）図）にピン６９を設け、スプリング７０の他端を係止する。スプリング７０は、操作レバー１６が中立位置（図示した状態）のときに、変速部材１７，１８の軸芯４０と整合する位置に配設する。この場合、機体フレーム７１側のピン６９の位置を矢印Ｓのように位置調整可能にすることが望ましい。この位置調整のための構成としては、例えば機体フレーム７１側に長孔（図示しない）を設けその長孔内でピン６９を矢印Ｓのように位置調整可能に装着し、調整した位置でネジ等により固定する構成等とすることができる。
【００３８】このようにスプリング７０が軸芯４０を通る中立位置では、スプリング７０は変速部材１７に対し引張り力を付与しない。操作レバー１６を軸芯４０廻りに回動操作して前進方向または後進方向に駆動すると、ピン６８が回動してスプリング７０の位置が軸芯４０の位置から外れる。これにより、スプリング７０の引張り力が変速部材１７に作用し、変速部材１７をさらに同じ駆動方向に回転するように付勢する。したがって、操作レバー１６の操作力は変速装置側からの反力に抗して軽減される。前述のように、前進側および後進側変速部材１７，１８は連動するため、操作レバー１６を前進側または後進側の何れの方向に回動操作しても反力に抗するスプリング７０の作用力を得ることができ、操作力を軽くできる。この場合、操作レバー１６の回転操作量を多くするほどスプリング７０の引張り力が大きくなるように、各ピン６８，６９の取付け位置等を定めておくことが望ましい。
【００３９】以上説明した実施形態においては、Ｖベルト式無段変速装置を用いた構成を示したが、本発明は歯車式変速装置に対しても適用可能である。また、上記実施形態は除雪機であるが、本発明はこれに限定されず、耕運機や除草機あるいはブルドーザやショベルカー等の建設車両その他各種作業機に対し適用可能である。
【００４０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明では、操作レバーを変速機構に連結するための前進側変速部材と後進側変速部材が備り、これらの前進側および後進側変速部材を別部材で構成し、これらの何れか一方に操作レバーを選択的に係合させるとともに、操作レバーの移動操作量を、前進側と後進側とでそれぞれ独立の伝達経路で変速機構部に伝達するようにしたので、例えば、伝達ロッド等の伝達経路を構成する部材の寸法や取付け位置を前進側と後進側とで変えることにより、操作レバーの移動操作量を変速機構部に伝達する際の伝達特性を前進側と後進側とで互いに無関係、且つ、それぞれ任意に設定してそれぞれに対し最適な条件で設定することができる。
【００４１】また、歯車伝達装置やＶベルト自動変速装置等の変速装置を用いた場合、前進高速→前進低速→中立位置→後進低速→後進高速の切換え操作において、変速装置あるいは切換え装置が前後進切換えの際に往復動作する場合であっても、操作レバーは一方側から他方側への一方向往路の操作で前後進切換え及び変速が簡単な構造で構成できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００１００７６
【氏名又は名称】ヤマハ発動機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年１０月６日（１９９９．１０．６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１００２８４
【弁理士】
【氏名又は名称】荒井 潤
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１０８０９４（Ｐ２００１−１０８０９４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年４月２０日（２００１．４．２０） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２８５９９４ |
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