| 【発明の名称】 |
作用力変換機構およびこれを用いた駆動力伝達装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】市川 和之
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| 【要約】 |
【課題】ボールネジ構造の作動力変換機構において、ボール、ネジ部材およびナット部材間に与圧を付与して、ボールとボール溝間のガタを無くす。
【解決手段】ボールネジ構造の作動力変換機構におけるネジ部材３１およびナット部材３２は複数条のボール溝３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆ、３２ｃ，３２ｄ，３２ｅ，３２ｆを備え、ネジ部材３１におけるボール溝３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆのリード角のトラック中心線Ｌ1とナット部材３２におけるボール溝３２ｃ，３２ｄ，３２ｅ，３２ｆのリード角のトラック中心線Ｌ2とを互いに異なる角度に設定することにより、ボール３３、ネジ部材３１およびナット部材３２間に与圧を付与して、ボール３３とボール溝間のガタを無くす。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】外周に周方向へ傾斜して延びるボール溝を有するネジ部材と、内周に周方向へ傾斜して延びるボール溝を有し前記ネジ部材の外周に同心的かつ相対回転可能に嵌合するナット部材と、同ナット部材と前記ネジ部材の両ボール溝間に介在するボールを備え、同ボールと前記ボール溝の作用にて、前記両部材を相対回転させる回転力とこれら両部材を軸方向へ相対移動させる軸力とを変換する作用力変換機構であり、前記ネジ部材および前記ナット部材は複数条のボール溝を有し、かつ、前記ネジ部材におけるボール溝のリード角のトラック中心線と前記ナット部材におけるボール溝のリード角のトラック中心線とが互いに異なる角度に設定されていることを特徴とする作用力変換機構。
【請求項２】請求項１に記載の作用力変換機構において、前記ネジ部材におけるボール溝のトラック中心線と前記ナット部材におけるボール溝のトラック中心線とは、これらネジ部材およびナット部材の軸方向の中央部で交差していることを特徴とする作用力変換機構。
【請求項３】請求項１または２に記載の作用力変換機構において、前記ネジ部材および前記ナット部材の各ボール溝は螺旋状溝の一部で構成されていて、これら各ボール溝には１または複数のボールが介在していることを特徴とする作用力変換機構。
【請求項４】請求項１または２に記載の作用力変換機構において、前記ネジ部材および前記ナット部材のいずれか一方のボール溝は螺旋状溝の一部で構成され、かつ、前記ネジ部材および前記ナット部材のいずれか他方のボール溝はトーラス状溝の一部で構成されていて、これら各ボール溝には１または複数のボールが介在していることを特徴とする作用力変換機構。
【請求項５】請求項１，２，３または４に記載の作用力変換機構において、前記ネジ部材および前記ナット部材は軸方向の寸法が同一であることを特徴とする作用力変換機構。
【請求項６】請求項１，２，３，４または５に記載の作用力変換機構を用いた駆動力伝達装置であり、互いに同軸的かつ相対回転可能に位置する外側回転部材と内側回転部材間に配設されたクラッチ機構およびパイロット機構間に前記作用力変換機構を配設して、前記パイロット機構からの入力としての回転力を前記クラッチ機構側へ軸力として出力し同クラッチ機構の作動を制御するように構成したことを特徴とする駆動力伝達装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、作用力変換機構およびこれを用いた駆動力伝達装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】作用力変換機構の一形式として、外周に周方向へ傾斜して延びるボール溝を有するネジ部材と、内周に周方向へ傾斜して延びるボール溝を有しネジ部材の外周に同心的かつ相対回転可能に嵌合するナット部材と、ナット部材とネジ部材の両ボール溝間に介在するボールを備え、同ボールとボール溝の作用にて、これら両部材を相対回転させる回転力とこれら両部材を軸方向へ相対移動させる軸力とを変換する作用力変換機構がある。
【０００３】当該作用力変換機構は、構造的にはボールネジ機構として知られていて、実用新案登録第２５１９９３６号公報に示されているように、駆動力伝達装置を構成するクラッチ機構とパイロット機構間に配設されて、パイロット機構からの入力としての回転力をクラッチ機構側へ軸力として出力し同クラッチ機構の作動を制御すべく機能する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、当該ボールネジ機構（作用力変換機構）は１条のネジ構造にて構成されているもので、ボールがネジ構造を構成する両溝（ボール溝）から抜出るのを防止するため、ボールが循環するための循環機構を設けたり、ボール溝を長くしたりしている。このため、ボールネジ機構の構造が複雑になり、かつ、軸方向に長くなって大型化する。
【０００５】なお、当該ボールネジ機構の軸方向の長さを短くするにはボール溝のリード角を小さくすればよいが、ボール溝のリード角を小さくすると、ネジ部材とナット部材を軸方向へ相対移動させる出力が小さくなって、当該出力を駆動源とする装置のおける作動応答性を低下させることになる。
【０００６】かかる問題に対処すべく、本出願人は特願平１１−０９６９０８号出願にて、複数条のネジ構造により構成したボールネジ機構を提案している。当該ボールネジ機構においては、各ボール溝に介在するボールを１または複数の少ない個数としても、ネジ部材とナット部材間が安定した状態を呈する。このため、当該ボールネジ機構によれば、各ボール溝に介在させるボールの個数を低減し得て、軸方向の長さを短縮して小型を図ることができるとともに、各ボール溝に介在するボールの循環機構も不要となって、より簡単な構造とすることができる。
【０００７】本発明者は、上記した先願に係るボールネジ機構についてさらに詳細に検討したところ、当該ボールネジ機構においては、各ボール溝がネジ部材の外周やナット部材の内周を１回転していないことから与圧を付与することができず、このため、下記に示す課題があることを知った。
【０００８】すなわち、当該ボールネジ機構においては与圧を付与することができないことから、ネジ部材とナット部材間の相対回転が正転、逆転の回転方向変更時に、ボールとボール溝間に隙間が生じて応答性が低下し、また、トルクの無負荷時のボールの位置が固定できずに騒音の原因となり、さらにまた、騒音低減に対処するためにボールの個数が制限され、かつ、ネジ部材およびナット部材の軸方向の厚みが制限されることになる。
【０００９】従って、本発明の目的は、当該ボールネジ機構を構造体とする作用力変換機構において、与圧を付与することができる構造に構成することにより、上記した各問題を解消することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は作用力変換機構に関し、当該作用力変換機構は、外周に周方向へ傾斜して延びるボール溝を有するネジ部材と、内周に周方向へ傾斜して延びるボール溝を有し前記ネジ部材の外周に同心的かつ相対回転可能に嵌合するナット部材と、同ナット部材と前記ネジ部材の両ボール溝間に介在するボールを備え、同ボールと前記ボール溝の作用にて、前記両部材を相対回転させる回転力とこれら両部材を軸方向へ相対移動させる軸力とを変換する作用力変換機構である。
【００１１】しかして、本発明に係る作用力変換機構においては、前記ネジ部材および前記ナット部材は複数条のボール溝を有し、かつ、前記ネジ部材におけるボール溝のリード角のトラック中心線と前記ナット部材におけるボール溝のリード角のトラック中心線とが互いに異なる角度に設定されていることを特徴とするものである。
【００１２】このような各ボール溝は、前記ネジ部材および前記ナット部材の各ボール溝を螺旋状溝の一部で形成することにより、または、前記ネジ部材および前記ナット部材のいずれか一方のボール溝を螺旋状溝の一部で構成し、かつ、前記ネジ部材および前記ナット部材のいずれか他方のボール溝をトーラス状溝の一部で形成することにより構成される。
【００１３】また、本発明は上記した本発明に係る作用力変換機構を用いた駆動力伝達装置であり、当該駆動力伝達装置は、互いに同軸的かつ相対回転可能に位置する外側回転部材と内側回転部材間に配設されたクラッチ機構およびパイロット機構間に前記作用力変換機構を配設して、前記パイロット機構からの入力としての回転力を前記クラッチ機構側へ軸力として出力し同クラッチ機構の作動を制御するように構成したことを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の作用・効果】本発明に係る作用力変換機構においては、ネジ部材が有する各ボール溝のリード角のトラック中心線と、ナット部材が有する各ボール溝のリード角のトラック中心線とが互いに異なる角度に設定されているため、リード角のトラック中心線が互いに異なる角度の両ボール溝に介在するボールには、異なる角度差に応じた与圧が作用する。
【００１５】このため、本発明に係る作用力変換機構によれば、ネジ部材とナット部材間の相対回転が正転、逆転の回転方向変更時にもボールとボール溝間に隙間が生じることがなくて作動の応答性がよく、また、トルクの無負荷時のボールの位置が固定されて騒音の発生が防止される。なお、騒音の発生を防止する特別の手段を採る必要がないことから、採用するボールの個数が制限されることはなく、また、ネジ部材およびナット部材の軸方向の厚みが制限されるようなこともない。
【００１６】本発明に係る作用力変換機構においては、ネジ部材におけるボール溝のトラック中心線とナット部材におけるボール溝のトラック中心線とを、これらネジ部材およびナット部材の軸方向の中央部で交差させるように構成することができる。これにより、作用力変換機構の無負荷時には、ボールは自動的にセンタリングされて位置が固定され、作動の応答性が一層よくなり、かつ、騒音の発生を一層効果的に防止できる。また、このように構成することにより、作動力変換機構をサブアッセンブリ化することができて、駆動力伝達装置等各種の機器類への組付け性を向上させることができる。この場合、ネジ部材およびナット部材を軸方向に同一の寸法とすることが好ましい。
【００１７】また、本発明に係る駆動力伝達装置によれば、当該作用力変換機構に起因して、作動の応答性がよく、かつ騒音の発生が防止される。また、当該作用力変換機構は、従来の駆動力伝達装置の作用力変換機構として採用しているカム機構に比較して軸方向および／または径方向に小型に形成することができるため、駆動力伝達装置の小型化を図ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に基づいて説明するに、図１には本発明の一例に係る駆動力伝達装置Ａが示されている。当該駆動力伝達装置Ａは、本発明の一例に係る作動力変換機構Ｂを採用しているもので、図２には当該作動力変換機構Ｂが示されている。駆動力伝達装置Ａは、図５に示すように、前輪駆動をベースとする四輪駆動車における後輪側への駆動力伝達経路に配設されて、後輪側への駆動力の伝達を制御する。
【００１９】当該四輪駆動車において、トアランスアクスル１２はトランスミッション、トランスファおよびフロントディファレンシャルを一体に備えるもので、エンジン１１の駆動力をトランスアクスル１２のフロントディファレンシャル１３を介して、両アクスルシャフト１４ａ，１４ａに出力して左右の前輪１４ｂ，１４ｂを駆動させるとともに、第１プロペラシャフト１５側に出力させる。第１プロペラシャフト１５は、駆動力伝達装置Ａを介して第２プロペラシャフト１６に連結されており、第１プロペラシャフト１５と第２プロペラシャフト１６がトルク伝達可能に連結された場合には、駆動力はリヤディファレンシャル１７に伝達され、リヤディファレンシャル１７から両アクスルシャフト１８ａ，１８ａへ出力されて左右の後輪１８ｂ，１８ｂを駆動させる。
【００２０】駆動力伝達装置Ａは、第１プロペラシャフト１５と第２プロペラシャフト１６間に配設されているもので、図１に示すように、アウタケース２０ａ、インナシャフト２０ｂ、メインクラッチ機構２０ｃ、およびパイロットクラッチ機構２０ｄを備えるとともに、本発明の一例に係る作用力変換機構Ｂを備えている。
【００２１】駆動力伝達装置Ａを構成するアウタケース２０ａは、有底筒状のハウジング２１ａと、ハウジング２１ａの後端開口部に螺着されて同開口部を覆蓋するリヤカバー２１ｂとにより構成されている。ハウジング２１ａは、非磁性材料であるアルミ合金にて形成されている。また、リヤカバー２１ｂは磁性材料である鉄製の内外両筒部２１ｂ1，２１ｂ2と、両筒部２１ｂ1，２１ｂ2間に位置して溶接等により固着された非磁性材料であるステンレス製の中間筒部２１ｂ3にて形成されている。
【００２２】インナシャフト２０ｂは、リヤカバー２１ｂの中央部を液密的に貫通してアウタケース２０ａのハウジング２１ａ内に同軸的に挿入されていて、軸方向を規制された状態で、ハウジング２１ａとリヤカバー２１ｂに回転可能に支持されている。インナシャフト２０ｂには、第２プロペラシャフト１６の先端部が挿入されて、トルク伝達可能に連結される。なお、アウタケース２０ａを構成するハウジング２１ａの前端部には、第１プロペラシャフト１５がトルク伝達可能に連結されている。
【００２３】メインクラッチ機構２０ｃは湿式多板式の摩擦クラッチであり、多数のクラッチプレート（インナクラッチプレート２２ａ、アウタクラッチプレート２２ｂ）を備え、ハウジング２１ａ内の奥壁側に配設されている。摩擦クラッチを構成する各インナクラッチプレート２２ａは、インナシャフト２０ｂの外周にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられ、かつ、各アウタクラッチプレート２２ｂはハウジング２１ａの内周にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられている。各インナクラッチプレート２２ａと各アウタクラッチプレート２２ｂは交互に位置していて、互いに当接して摩擦係合するとともに互いに離間して自由状態となる。
【００２４】パイロットクラッチ機構２０ｄは電磁式クラッチであり、電磁石２３、摩擦クラッチ２４、アーマチャ２５、およびヨーク２６にて構成されている。電磁石２３は環状を呈し、ヨーク２６に嵌着された状態でリヤカバー２１ｂの環状凹所２１ｃに嵌合されている。ヨーク２６は、リヤカバー２１ｂとはわずかな隙間を保持した状態で回転可能に組付けられている。
【００２５】摩擦クラッチ２４は、複数のアウタクラッチプレート２４ａとインナプレート２４ｂとからなる湿式多板式の摩擦クラッチであり、各アウタクラッチプレート２４ａはハウジング２１ａの内周にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられ、かつ、各インナクラッチプレート２４ｂは後述する作動力変換機構Ｂを構成するナット部材３２の外周にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられている。
【００２６】アーマチャ２５は環状を呈するもので、ハウジング２１ａの内周にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられていて、摩擦クラッチ２４の前側に位置して対向している。
【００２７】作動力変換機構Ｂは、メインクラッチ機構２０ｃとパイロットクラッチ機構２０ｄ間に配設されているもので、構造的にはボールネジ機構であって、図１および図２に示すように、ネジ部材３１と、ナット部材３２と、複数のボール３３を備えている。ネジ部材３１は、リング状を呈するもので、リング状本体３１ａの内周にスプライン３１ｂを備えるとともに、リング状本体３１ａの外周に４条のボール溝３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆを備えている。ナット部材３２は、リング状を呈するもので、リング状本体３２ａの外周にスプライン３２ｂを備えるとともに、リング状本体３２ａの内周に４条のボール溝３２ｃ，３２ｄ，３２ｅ，３２ｆを備えている。
【００２８】当該作動力変換機構Ｂにおいては、ネジ部材３１と、ナット部材３２と、複数のボール３３とを互いに組付けたサブアッセンブリの状態で、インナシャフト２０ｂ上にスプライン嵌合することにより組付けられていて、メインクラッチ機構２０ｃの後側にてインナシャフト２０ｂ上にスプライン嵌合させたピストン２７の後側に位置している。なお、ナット部材３２のスプライン３２ｂには、パイロットクラッチ機構２０ｄを構成する摩擦クラッチ２４のインナクラッチプレート２４ｂがスプライン嵌合している。
【００２９】このように構成した駆動力伝達装置Ａにおいては、パイロットクラッチ機構２０ｄを構成する電磁石２３の電磁コイルが非通電状態にある場合には磁路は形成されず、摩擦クラッチ２４は非係合状態にある。このため、パイロットクラッチ機構２０ｄは非作動の状態にあって、作動力変換機構Ｂにおいては、ナット部材３２はボール３３を介してネジ部材３１と一体回転可能であり、メインクラッチ機構２０ｃは非作動の状態にある。このため、車両は二輪駆動である第１駆動モードを構成する。
【００３０】一方、電磁石２３の電磁コイルへの通電がなされると、パイロットクラッチ機構２０ｄには電磁石２３を基点として循環する磁路が形成されて、電磁石２３はアーマチャ２５を吸引する。このため、アーマチャ２５は摩擦クラッチ２４を押圧して摩擦係合させる。この結果、パイロットクラッチ機構２０ｄにパイロットトルクが発生し、作動力変換機構Ｂにおいては、ネジ部材３１とナット部材３２間に相対回転が発生して、ボール３３とボール溝３１ｃ，３２ｃ、ボール３３とボール溝３１ｄ，３２ｄ、ボール３３とボール溝３１ｅ，３２ｅ、ボール３３とボール溝３１ｆ，３２ｆの作用により、ネジ部材３１およびナット部材３２は軸方向に相対移動する。
【００３１】ネジ部材３１およびナット部材３２の軸方向の相対移動により、ピストン２７はネジ部材３１およびナット部材３２のいずれか一方により押動されて、メインクラッチ機構２０ｃを摩擦クラッチ２４の摩擦係合力に応じて摩擦係合させ、アウタケース２０ａとインナシャフト２０ｂ間でトルク伝達が生じる。これにより、車両は第１プロペラシャフト１５と第２プロペラシャフト１６が非直結状態と直結状態間での四輪駆動である第２の駆動モードを構成する。この駆動モードでは、車両の走行状態に応じて、前後輪間の駆動力分配比を１００：０（二輪駆動状態）〜５０：５０（直結状態）の範囲で制御することができる。
【００３２】また、電磁石２３の電磁コイルへの通電電流を所定の値に高めると電磁石２３のアーマチャ２５に対する吸引力が増大し、アーマチャ２５は強く吸引されて摩擦クラッチ２４の摩擦係合力を増大させ、ナット部材３２およびネジ部材３１間の相対移動を増大させる。この結果、ネジ部材３１およびナット部材３２のいずれか一方のピストン２７に対する押圧力が高められて、メインクラッチ機構２０ｃを結合状態とする。このため、車両は第１プロペラシャフト１５と第２プロペラシャフト１６が直結状態の四輪駆動である第３の駆動モードを構成する。
【００３３】なお、作用力変換機構Ｂの作動時におけるピストン２７に対する押圧部材は、ネジ部材３１およびナット部材３２のいずれかであるが、ネジ部材３１およびナット部材３２の相対回転の回転方向により異なり、例えば、両部材３１，３２の相対回転が正転方向である場合にはネジ部材３１がピストン２７側へ移動してピストン２７を押圧し、かつ、両部材３１，３２の相対回転が逆転方向である場合にはナット部材３２がピストン２７側へ移動してピストン２７を押圧する。
【００３４】しかして、作用力変換機構Ｂにおいては、ネジ部材３１およびナット部材３２の各ボール溝３１ｃ〜３１ｆ、および各ボール溝３２ｃ〜３２ｆは螺旋状溝の一部で構成されていて、互いに対向する両ボール溝３１ｃ，３２ｃ、両ボール溝３１ｄ，３２ｄ、両ボール溝３１ｅ，３２ｅ、両ボール溝３１ｆ，３２ｆは対をなしている。これらの各対の両ボール溝には、図２および図３に示すように、３個のボール３３を介在させている。対をなす３個のボール３３同士は同一対の両ボール溝に介在し、かつ、各対のボール３３群は互いに異なる対の両ボール溝に介在している。
【００３５】図３は、作用力変換機構Ｂの一部（ボール溝３１ｃ，３２ｃ対の部位）を模式的に示すもので、同図（ａ）は模式的な部分平面図、同図（ｂ）は図（ａ）の矢印ｂ−ｂ方向の模式的な断面図、同図（ｃ）は図（ａ）の矢印ｃ−ｃ方向の模式的な断面図であり、これらの図面に基づいて予圧発生メカニズムを説明する。
【００３６】図３において、Ｌ1は３個のボール３３の中心を通る中心線（リード角θ：基準トラック中心線と称する）であり、これに対して、ネジ部材３１におけるボール溝３１ｃのトラック中心線Ｌ2はリード角（θ−α）に設定され、かつ、ナット部材３２におけるボール溝３２ｃのトラック中心線Ｌ3はリード角（θ＋α）に設定されている。これにより、両ボール溝３１ｃ，３２ｃ間に介在するボール３３には、各ボール溝３１ｃ，３２ｃの中央部へ押動させる矢印方向の力が作用し、この力が総合してボール３３に対する予圧として機能する。この予圧発生メカニズムは、他のボール溝対３１ｄ，３２ｄ、３１ｅ，３２ｅ、３１ｆ，３２ｆでも同様であり、全てのボール溝対に介在するボール３３に予圧が付与される。
【００３７】このように構成した作用力変換機構Ｂにおいては、ネジ部材３１が有する各ボール溝３１ｃ〜３１ｆのトラック中心線Ｌ2と、ナット部材３２が有する各ボール溝３２ｃ〜３２ｆのトラック中心線Ｌ3とが互いに異なるリード角（θ−α），（θ＋α）に設定されているため、各ボール溝対３１ｃ，３２ｃ〜３１ｆ，３２に介在するボール３３には、異なる角度差に応じた与圧が付与される。
【００３８】このため、当該作用力変換機構Ｂによれば、ネジ部材３１とナット部材３２間の相対回転が正転、逆転の回転方向変更時にもボール３３と各ボール溝対３１ｃ，３２ｃ〜３１ｆ，３２ｆ間に隙間が生じることがなくて作動の応答性がよく、また、トルクの無負荷時のボール３３の位置が固定されて騒音の発生が防止される。なお、騒音の発生を防止する特別の手段を採る必要がないことから、採用するボール３３の個数が制限されることがなく、また、ネジ部材３１およびナット部材３２の軸方向の厚みが制限されるようなこともない。
【００３９】また、当該作用力変換機構Ｂにおいては、ネジ部材３１におけるボール溝３１ｃ〜３１ｆのトラック中心線Ｌ2とナット部材３２におけるボール溝３２ｃ〜３２ｆのトラック中心線Ｌ3とを、ネジ部材３１およびナット部材３２の軸方向の中央部で交差させるように構成しているため、作用力変換機構Ｂの無負荷時には、ボール３３は自動的にセンタリングされて位置が固定され、作動の応答性が一層よくなり、かつ、騒音の発生を一層効果的に防止できる。また、このように構成することにより、作動力変換機構Ｂをサブアッセンブリ化することができて、各種の機器類、例えば当該駆動力伝達装置Ａへの組付け性が向上する。
【００４０】当該作用力変換機構Ｂにおいては、各ボール３３と各ボール溝対３１ｃ，３２ｃ〜３１ｆ，３２ｆ間の与圧によって発生する反力を考慮すると、各ボール溝対３１ｃ，３２ｃ〜３１ｆ，３２ｆを４条以上の偶数条とすることが好ましく、当該作用力変換機構Ｂにおいては、各ボール溝対３１ｃ，３２ｃ〜３１ｆ，３２ｆを４条に設定している。
【００４１】図４には、当該作用力変換機構Ｂに、図３に示す予圧付与手段とは異なる与圧付与手段を採用した状態を模式的に示している。当該予圧付与手段においては、ネジ部材３１におけるボール溝３１ｃ〜３１ｆのトラック中心線Ｌ2と、ボール溝３１ｃ〜３１ｆと対をなすナット部材３２におけるボール溝３２ｃ〜３２ｆのトラック中心線Ｌ3との関係が、第１対の両ボール溝３１ｃ，３２ｃ（ｃ）では、いずれかのトラック中心線Ｌ1を基準として他方のトラック中心線Ｌ2を増加側（反時計方向矢印＋）に偏倚させ、これに隣合う第２対の両ボール溝３１ｄ，３２ｄ（ｄ）では、いずれかのトラック中心線Ｌ2を基準として他方のトラック中心線Ｌ3を減少側（時計方向矢印−）に偏倚させ、これに隣合う第３対の両ボール溝３１ｅ，３２ｅ（ｅ）では、いずれかのトラック中心線Ｌ2を基準として他方のトラック中心線Ｌ3を増加側（反時計方向矢印＋）に偏倚させ、かつ、これに隣合う第４の対の両ボール溝３１ｆ，３２ｆ（ｆ）では、いずれかのリード角のトラック中心線Ｌ2を基準として他方のトラック中心線Ｌ3を減少側（時計方向矢印−）に偏倚させている。
【００４２】このように構成した作用力変換機構Ｂにおいては、ネジ部材３１が有する各ボール溝３１ｃ〜３１ｆのトラック中心線Ｌ2と、ナット部材３２が有する各ボール溝３２ｃ〜３２ｆのトラック中心線Ｌ3とが互いに異なるリード角に設定されているため、リード角が異なるボール溝対３１ｃ，３２ｃ〜３１ｆ，３２ｆに介在するボール３３には、リード角度差に応じた与圧が付与される。このため、図３に示す予圧付与手段を採用した場合と同様の作用効果を奏するが、さらに下記のごとき作用効果を奏する。
【００４３】すなわち、当該作用力変換機構Ｂにおいては、図４に模式的に示すように、各ボール３３に対しては細矢印で示すように与圧が付与さるととともに、各ボール３３群間では太矢印で示すように互いに対向する反力が生じる。この場合、当該作用力変換機構Ｂにおいては、ネジ部材３１におけるボール溝３１ｃ〜３１ｆのトラック中心線Ｌ2と、ボール溝３１ｃ〜３１ｆと対をなすナット部材３２におけるボール溝３２ｃ〜３２ｆのトラック中心線Ｌ3との関係が、第１対の両ボール溝３１ｃ，３２ｃ（ｃ）では、いずれかのトラック中心線Ｌ2を基準として他方のトラック中心線Ｌ3を増加側（反時計方向矢印）に偏倚させ、これに隣合う第２対の両ボール溝３１ｄ，３２ｄ（ｄ）では、いずれかのトラック中心線Ｌ2を基準として他方のトラック中心線Ｌ3を減少側（時計方向矢印）に偏倚させ、これに隣合う第３対の両ボール溝３１ｅ，３２ｅ（ｅ）では、いずれかのトラック中心線Ｌ2を基準として他方のトラック中心線Ｌ3を増加側（反時計方向矢印）に偏倚させ、かつ、これに隣合う第４の対の両ボール溝３１ｆ，３２ｆ（ｆ）では、いずれかのトラック中心線Ｌ2を基準として他方のトラック中心線Ｌ3を減少側（時計方向矢印）に偏倚させている。
【００４４】このため、隣接する対のボール３３群間においては、（ｃ），（ｄ）間では互いに反する小さい反力が、（ｄ），（ｅ）間では互いに反する大きい反力が、（ｅ），（ｆ）間では互いに反する小さい反力が、（ｆ），（ｃ）間では互いに反する大きい反力がそれぞれ発生することになり、ボール３３群の全体としての拘束力が高くなるという利点がある。
【００４５】なお、当該作動力変換機構Ｂにおいては、ネジ部材３１およびナット部材３２の一方のボール溝を螺旋状溝の一部で構成し、かつ、ネジ部材３１およびナット部材３２の他方のボール溝をトーラス状溝の一部で構成するようにすることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３４７０
【氏名又は名称】豊田工機株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年９月１６日（１９９９．９．１６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６４７２４
【弁理士】
【氏名又は名称】長谷 照一 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−８２５７１（Ｐ２００１−８２５７１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月２７日（２００１．３．２７） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２６２４４１ |
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