| 【発明の名称】 |
直動クラッチ機構 |
| 【発明者】 |
【氏名】岡田 渉
|
| 【要約】 |
【課題】任意位置係止が可能であって更に負荷に応じて係止力を増す事が出来る一方向または二方向直動クラッチ機構を提供する。
【解決手段】両軸端部で剛体枠上に枢着される自由回動多条ねじ軸と、これに螺合する内歯車付きインナレースを内蔵する両側２箇の可動軸受箱と、該可動軸受箱との間を接近または離間付勢するスプリングを備え、前記多条ねじ軸方向と直交する方向に沿って回動するカムに軸を枢着し、同じねじ軸に螺合する、前記可動軸受箱によって挟まれる中間の基準可動軸受箱と可動軸受箱との距離を接近もしくは離間制御する事により、該基準可動軸受箱を多条ねじ軸方向に固定叉は解放するようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】自由回動する多条ねじ軸と、これを両軸端部で枢着する１対の固定軸受と、該１対の固定軸受を連結固着する連結部材と、前記多条ねじ軸に螺合する内歯車付きインナレースを内蔵する両側２箇の可動軸受箱と、該両側２箇の可動軸受箱との間を接近もしくは離間付勢する弾性部材と、該両側２箇の可動軸受箱とが往復連結機構によって連結される、前記多条ねじ軸と直交して枢着された調節軸とを備え、かつ前記多条ねじ軸に同時に螺合する内歯車付きインナレースを内蔵する基準可動軸受箱とを備えて成り、該調節軸を回動する事により、前記両側２箇の可動軸受箱と前記基準可動軸受箱との間を多条ねじ軸方向に接近もしくは離間し、該基準可動軸受箱を多条ねじ軸方向に固定又は解放する事を特徴とする直動クラッチ機構。
【請求項２】往復連結機構が各可動軸受箱と基準可動軸受箱との位置関係を各別に決める往復連結機構であり、調節軸が独立した２箇のカム軸である請求項１に記載の直動クラッチ機構。
【請求項３】往復連結機構が両側２箇の可動軸受箱との位置関係を合一に決める往復連結機構であり、調節軸が１箇のカム軸である請求項１に記載の直動クラッチ機構。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は直動クラッチ機構に関し、より詳しくは、多条ねじ軸のストローク内において任意の位置に基準可動軸受箱を移動並びに停止可能な直動クラッチ機構に関する。
【０００２】
【従来の技術と課題】従来、特公昭４９−３３６１７、特開平２−２５３０３９、実開昭５７−１６０４４５等があつたが、本発明者による特開平７−５４８７３によって、多条ねじとのねじ位相調節を利用した「一方向直動クラッチ機構とこれを用いた高速万力」が提案され、この技術分野の技術レベルが可成り向上したように思われる。
【０００３】ところが、特開平７−５４８７３記載の発明の場合、移動、停止は一方向に限られ、方向を自由に選ぶ事が出来ないので用途が限られるという問題点があり、すなわち従来の直動クラッチでは双方向に、任意のいずれの方向にも停止するという状態をつくる事が出来なかった。
【０００４】そこで本発明者はこれらの従来技術を改良し、双方向任意位置停係止を可能とすべく鋭意研究の結果、１本の多条ねじ軸に螺合する３箇の可動軸受箱間の位置関係をカム等の機構によって調節することにより課題を解決するに至った。
【０００５】
【発明の目的】本発明の目的は、任意位置係止が可能な一方向または二方向直動クラッチ式機構を提供する事である。
【０００６】本発明の他の目的は比較的簡単な構造であり乍ら負荷に応じ係止力を増す強力な任意位置係止をする事が出来る直動クラッチ機構を提供する事である。
【０００７】
【発明の構成】本発明により、自由回動する多条ねじ軸と、これを両軸端部で枢着する１対の固定軸受と、該１対の固定軸受を連結固着する連結部材と、前記多条ねじ軸に螺合する内歯車付きインナレースを内蔵する両側２箇の可動軸受箱と、該両側２箇の可動軸受箱との間を離間付勢する弾性部材と、該両側２箇の可動軸受箱とが往復連結機構によって連結される、前記多条ねじ軸と直交して枢着された調節軸とを備え、かつ前記多条ねじ軸に同時に螺合する内歯車付きインナレースを内蔵する基準可動軸受箱とを備えて成り、該調節軸を回動する事により、前記両側２箇の可動軸受箱と前記基準可動軸受箱との間を多条ねじ軸方向に接近もしくは離間し、該基準可動軸受箱を多条ねじ軸方向に固定又は解放する事を特徴とする直動クラッチ機構（請求項１）、往復連結機構が各可動軸受箱と基準可動軸受箱との位置関係を各別に決める往復連結機構であり、調節軸が独立した２箇のカム軸である請求項１に記載の直動クラッチ機構（請求項２）および往復連結機構が両側２箇の可動軸受箱との位置関係を合一に決める往復連結機構であり、調節軸が１箇のカム軸である請求項１に記載の直動クラッチ機構（請求項３）が提供される。
【０００８】以下に実施例を用いて本発明を詳細に説明する。
【０００９】
【実施例】図１は実施例１（一方向型）の一部断面斜視図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３，図４，図５，図６は図１，２の作用図、図７は実施例２（双方向型）の一部断面斜視図、図８は図７のＢ−Ｂ断面図、図９，図１０は図７，８の作用図、図１１は実施例３（双方向型）の一部断面斜視図、図１２は図１１のＣ−Ｃ断面図、図１３，図１４は図１１，図１２の作用図、図１５，図１６，図１７は多条ねじの他の実施例を示す斜視図である。
【００１０】図１〜１７において、１，２，３は夫々実施例１，２，３を表わし、１０は基準可動軸受箱、１１Ａ,１１Ｂは可動軸受箱、１２，１２Ａ，１２Ｂはカム軸、１３，１３Ａ，１３Ｂはカム偏心軸、１４，１４Ａ，１４Ｂはレバー、１５は多条ねじ、１６はコイルスプリング、１７は支持台、２０Ａ，２０Ｂは固定軸受箱、２２はチャネル状連結部材、２４はテーパローラ軸受けである。
＜従来例＞図１８、図１９は従来例の使用斜視図、図２０は図１８要部のＤ−Ｄ断面図、図２１は図１９要部の一部断面斜視図である。比較のための従来例である図１８〜２１において、１８，１７は従来例（窓枠停止機構）、２５は外枠、２５Ａは窓枠回動軸、２７は窓枠、２７Ａはストッパ、２８，３０は取付ブラケット、２９は停止ブロック、２８Ａは停止ブロック枢着軸、３３は摺動腕、３４は停止孔、３５は押釦、３７は押下ブロック、４０は突起、４１はコイルスプリングである。
＜実施例１＞図１〜６において、先ず、チャネル状連結部材２２の両端部に１対の固定軸受箱２０Ａ，２０Ｂがねじ５，５…で固着されている。
【００１１】１対の固定軸受箱２０Ａ，２０Ｂはほぼ対称構造であり、これらを貫通してピッチの大きい１本の多条ねじ１５が両端部を１対のテーパローラ軸受２４，２４を介して枢着されている。テーパローラ軸受は当然乍らラジアル方向と多条ねじ軸方向の応力を支持する事が出来る。なお、多条ねじの軸方向の応力（スラスト）を支承するにはテーパローラ軸受の内側レースは両側の固定軸受箱に穿設された段付孔２１Ａ，２１Ｂと多条ねじ軸両端部の溝に嵌着したＣ型ピン２５Ａ，２５Ｂによって行う事が出来る。
【００１２】本実施例１の最大の特徴は２つの独立した多条ねじ軸方向の往復連結機構が、レバー１４Ａと１４Ｂによって各別に制御出来る処にある。
【００１３】図１において、チャネル状連結部材２２で連結された固定軸受箱２０Ａ，２０Ｂの間に多条ねじ１５が回転自在にテーパローラ軸受２４，２４を介して枢着されており、多条ねじ１５のほぼ中央部において基準可動軸受箱１０を挟んでその両側に可動軸受箱１１Ａ，１１Ｂが螺着されている。そして基準可動軸受箱１０の形は図１および図１のＡ−Ａ断面図である図２の如く、その上に１対の可動軸受箱１１Ａ，１１Ｂが左右摺動可能に記載されており、夫々レバー１４Ａ，１４Ｂで駆動される垂直軸のカム１２Ａ，１２Ｂとその偏心軸１３Ａ，１３Ｂによって各別に可動軸受箱１１Ａ，１１Ｂは移動可能となっている。
【００１４】なお、図１，図２のように基準可動軸受箱１０と両サイドの可動軸受箱１１Ａ，１１Ｂの間には、多条ねじ軸１５のを取り囲む有底空洞が穿設されており、その空洞内に夫々コイルスプリング１６Ａ，１６Ｂが介挿されている。
【００１５】以下に実施例の作用について述べる。
【００１６】図３〜図６がその作用図である。まず、図３では両側のＬ字型レバー１４Ａと１４Ｂが拝み合わせになっており、両側の可動軸受箱１１Ａ，１１Ｂがカム軸１２Ａ，１２Ｂの作用によりコイルスプリング１６Ａ，１６Ｂの拡張弾力付勢に抗して最接近している。この時、３箇の可動軸受はストローク内で左右自由に移動可能である。
【００１７】その作用原理は次の通りである。
【００１８】図３または図１３において、基準可動軸受箱１０に対し、両側から隣り合う可動軸受箱１１Ａ，１１Ｂが夫々レバー１４Ａ，１４Ｂを拝み合わせ位置にし、またはレバー１４を立てる事によりカムを介してコイルスプリング１６Ａ，１６Ｂ／１６Ｃ，１６Ｄによって離間または接近し、ねじ位相を同一位相に近つ゜けて、その位置に基準可動軸受箱１０を保つと、３箇の可動軸受箱１１Ａ，１０，１１Ｂはさながら１箇の可動軸受箱のように機能し、多条ねじ軸１５を回転させながら左右両方向に自由に移動させる事が出来る。すなわちこの状態では両方にフリーである。
【００１９】次に逆にレバー１４Ａと１４Ｂを全開した時は図４のとおり、カム軸１２Ａ，１２Ｂの作用により精一杯拡張し、この時は左右いづれにも動かない。
【００２０】図５において、左方の片方のレバー１４Ａのみが固定されており、右方のレバー１４Ｂは開放されているので、３箇の可動軸受箱は右方には移動可能であるが左方には動けない。
【００２１】また図６において、右方のレバー１４Ａのみが開放されており、右方の１４Ｂは固定されているので全体として右方には移動出来ず、左方にのみ自由に移動可能である。
【００２２】図５ないし図６において、基準可動軸受箱１０に対し、図５においては右側の可動軸受箱１１Ｂ、図６においては左側の可動軸受箱１１Ａを夫々レバー１４Ｂないし１４を立てる事により、コイルスプリング１６Ｂないし１６Ａの離間付勢力に抗して接近させる事により、ねじ位相を同一位相に近づけるため、夫々基準可動軸受箱１０と可動軸受箱１１Ｂまた１１Ａとはさながら１箇の可動軸受箱のように機能し、多条ねじ軸を回転させつつ夫々図５では右方向、図６では左方向に自由移動可能であるが、逆方向すなわち図５では左方向、図６では右方向には夫々ねじ軸と可動軸受１１Ａ，１１Ｂの位相がずれるので動かない。すなわち全体として一方向クラッチとして機能する。つまり図５，図６では夫々右方もしくは左方のみに移動可能であるから一方向クラッチとして機能し、図４では左右いずれにも動かず、図３では左右に自由に動き得るので両方向クラッチとして機能する。
【００２３】なお、両方向停止作用に詳述すると次の通りである。すなわち図４の状態で軸右方向の力には可動軸受箱１０と１２Ｂとが働き、左方向の力には可動軸受箱１１Ａと１２Ｂとが働いて夫々係止する。しかも、両方向ともに負荷（力）が大きくなる程係止力も大きくなるという効果がある。
＜実施例２＞図７にその一部断面斜視図を示される実施例２は、実施例１との最大の相違点が、基準可動軸受箱１０と両側の可動軸受箱１１Ａ，１１Ｂとの間の接近、離間が対称（合一）に生じるようになつている点である。
【００２４】すなわち、実施例のように２つあるレバー１４Ａ，１４Ｂが１箇のレバー１４となりレバー１４を引き出すと図４の如く、多条ねじ軸１５に平行なテンションロッド２５のカム軸１３Ｅのまわりを回動するカム１２Ｅによってコイルスプリング１６Ａ，１６Ｂに抗して可動軸受箱１１Ａ，１１Ｂが、基準可動軸受箱１０に接近し、３箇の軸受箱は左右自由に移動自由となる。逆にレバー１４を閉じると可動軸間はスプリング１６Ａ，１６Ｂの付勢力によって離間し、３箇の可動軸受箱は停止する。その作用図が夫々図９，図１０の通りである。
【００２５】すなわち３箇の可動軸受箱に密着している図９の状態では両方向フリーであり、３箇の可動軸受箱間がそのギャップＧ１，Ｇ２と離れている図１０の状態では両方向に停止である。
＜実施例３＞図１１，図１２にその構造が示される。
【００２６】他の実施例１，２との違いは実施例１，２がすべて基準可動軸受箱１０と両側の可動軸受箱間にコイルスプリングで離間補正をしていたのに対し、コの字型スプリングホルダ５０で両方とも後方より１対の可動軸受箱を押圧付勢する形式である。そして接近する可動軸受箱を図１３，１４のように両拡張カム１３Ｆで規制する。
【００２７】その作用は図７〜１０の場合とほぼ同様であり、図１３と図１４の両側から押圧されるコイルスプリング１６Ｃ，１６Ｄとこれに抗して可動軸受箱１１Ａ，１１Ｂの動きを規制する１箇のカム１３Ｆによって合一に位置決めする事により、両方向フリー（図１３）もしくは両方向停止（図１４）を行う事が出来る。
【００２８】なお、図１５，図１６，図１７はいづれも多条ねじ軸の他の実施例を示す斜視図であり、図１５はひねり板の場合であり、図１６は断面異型四辺形のひねりねじ軸の場合であり、図１７はねじ軸をひねりねじ溝つきる３条ねじ軸とし、軸受箱の対応溝の間にリサーキュレーティングボールを嵌入した場合である。
＜従来例＞図１８〜２１に示す従来例では、摺動腕３３の下辺に複数の停止孔３４，３４…を予め穿設しておき、窓枠２７を必要な開度で固定する時はコイルスプリング４１で上昇付勢された突起４０を停止孔３４に嵌入させ、解放する時は押釦３５を圧下して行う。このような従来例ではストローク内の段付停止しか出来ず、適切な窓枠開度を得るためには、押釦を押してから、窓枠を回動して適当な孔３４を探索する必要があるので、面倒であり、かつストローク内の任意希望位置停止が出来ないという問題点があった。
【００２９】
【発明の効果】本発明を実施する事により、前記目的のすべてが達成される。
【００３０】すなわち任意位置係止が可能な一方向または二方向直動クラッチ機構を提供する事が出来る。
【００３１】また比較的簡単な構造であり乍ら、負荷に応じて係止力を増す強力な任意位置係止をする事が出来る。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】３９９０３８６１９
【氏名又は名称】岡田 渉
|
| 【出願日】 |
平成１１年９月１６日（１９９９．９．１６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８２８１０
【弁理士】
【氏名又は名称】迎田 昌夫
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−８２５７０（Ｐ２００１−８２５７０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月２７日（２００１．３．２７） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２６２７７１ |
|