| 【発明の名称】 |
ロックアップ機構付きトルクコンバータの制御装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】安部 浩也
【氏名】山下 徹
【氏名】斉藤 吉晴
【氏名】山本 吉則
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| 【要約】 |
【課題】ロックアップクラッチ摩擦材の実際の温度を正確に算出して、その耐久性の評価を正確に行う。
【解決手段】ロックアップ機構付きトルクコンバータの制御装置は、ロックアップクラッチにおけるクラッチ摩擦材の表面温度を表面温度算出手段Ｂ３により算出し、このように算出されたクラッチ摩擦材の表面温度と予め定められた第１の許容温度とを表面温度比較手段Ｂ４により比較し、クラッチ摩擦材の表面温度が第1の許容温度以上となったと判断されたときに、摩擦材温度低下作動手段Ｂ５を作動させてクラッチ摩擦材の表面温度を低下させる作動を行わせる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 エンジン出力軸に連結されるインペラ部材と、変速機入力軸に連結されるタービン部材と、固定保持されるステータ部材と、前記インペラ部材と前記タービン部材とを係脱させるロックアップクラッチとを有してなるロックアップ機構付きトルクコンバータにおいて、前記ロックアップクラッチにおけるクラッチ摩擦材の表面温度を算出する表面温度算出手段と、前記表面温度算出手段により算出された前記クラッチ摩擦材の表面温度と予め定められた第１の許容温度とを比較する表面温度比較手段と、前記クラッチ摩擦材の表面温度を低下させる作動を行わせる摩擦材温度低下作動手段とを備え、前記表面温度比較手段により前記クラッチ摩擦材の表面温度が前記第1の許容温度以上となったと判断されたときに、前記摩擦材温度低下作動手段を作動させることを特徴とするロックアップ機構付きトルクコンバータの制御装置。
【請求項２】 エンジン出力軸に連結されるインペラ部材と、変速機入力軸に連結されるタービン部材と、固定保持されるステータ部材と、前記インペラ部材と前記タービン部材とを係脱させるロックアップクラッチとを有してなるロックアップ機構付きトルクコンバータにおいて、前記ロックアップクラッチにおけるクラッチ摩擦材の表面温度を算出する表面温度算出手段と、前記表面温度算出手段により算出された前記クラッチ摩擦材の表面温度と予め定められた第２の許容温度とを比較する表面温度比較手段と、前記表面温度比較手段により前記クラッチ摩擦材の表面温度が前記第２の許容温度以上となったと判断された時間を累積記憶する時間累積手段と、前記時間累積手段により累積記憶された累積時間が予め定められた許容時間以上となったときから前記ロックアップクラッチの係合作動を規制する係合作動規制手段とを備えることを特徴とするロックアップクラッチ付きトルクコンバータの制御装置。
【請求項３】 前記第２の許容温度が複数の温度範囲に分けて複数設定され、これら複数の第２の許容温度毎に温度が高くなるほど大きくなる重み付けがなされて複数の累積時間が累積記憶されることを特徴とする請求項２に記載のロックアップクラッチ付きトルクコンバータの制御装置。
【請求項４】 前記表面温度算出手段は、前記トルクコンバータ内の作動油温と、前記ロックアップクラッチにおける発熱量とに基づいて前記クラッチ摩擦材の表面温度を演算することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のロックアップ機構付きトルクコンバータの制御装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は自動車の変速機などに用いられるトルクコンバータの制御装置に関し、さらに詳しくは、インペラとタービンとを係脱可能なロックアップ機構を有してなるロックアップ機構付きトルクコンバータの制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】トルクコンバータは自動車の自動変速機などに用いられているが、トルクコンバータにインペラとタービンとを直結させるロックアップクラッチを設けることが多く、ロックアップクラッチを係合させることにより動力伝達効率を高めて燃費向上が図られている。ところで近年においては、さらなる燃費向上などを目的としてロックアップクラッチを部分的に係合する制御、すなわちロックアップクラッチのスリップ制御を行うことが多くなっている。スリップ制御が行われるとロックアップクラッチの摩擦材からの発熱量は増大するため、クラッチ摩擦材、シール部材等の耐久性が問題となりやすく、これらの耐久性を確保する必要がある。
【０００３】このようなことから、従来からクラッチスリップに伴う発熱からロックアップクラッチを保護するため、種々の装置、方法が提案されている。例えば、特開平７−８９３６５号公報には、定速走行制御を行っているときに、クラッチのスリップ量が異常に大きくなったときに、定速走行制御を解除しロックアップクラッチを保護する装置が開示されている。また、特開平１０−１６９７７１号公報には、トルクコンバータ内の作動油温の上昇率等が異常に高くなったときにエンジンの回転を低下させる制御を行うことが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、ロックアップクラッチの耐久という点においてはクラッチ摩擦材の耐久性が最も重要であり、クラッチ摩擦材の耐久性は摩擦材そのものの温度により大きく影響される。従来においては、クラッチのスリップ量、トルクコンバータ油温等に基づいて耐久性を確保する制御が行われていたが、これでは実際のクラッチ摩擦材の温度とは相違する温度に基づく制御になるという問題があった。このため、従来ではクラッチ摩擦材の耐久性の安全率を大きめに設定しておき、クラッチスリップ量、トルクコンバータ油温等に基づく制御でもロックアップクラッチの耐久性を損なわないようにする必要があった。ところが、これによりロックアップクラッチが過剰品質となりコストアップに繋がるなどといった問題があった。
【０００５】本発明はこのような問題に鑑みたもので、ロックアップクラッチ摩擦材の実際の温度を正確に算出して、その耐久性の評価を正確に行うことができ、小さな安全率でも十分な耐久性を確保可能なロックアップクラッチ機構付きトルクコンバータの制御装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】このような目的達成のため、本発明に係るロックアップ機構付きトルクコンバータの制御装置は、図１のクレーム対応図に示すように、ロックアップクラッチにおけるクラッチ摩擦材の表面温度を表面温度算出手段Ｂ３により算出し、このように算出されたクラッチ摩擦材の表面温度と予め定められた第１の許容温度とを表面温度比較手段Ｂ４により比較し、クラッチ摩擦材の表面温度が第1の許容温度以上となったと判断されたときに、摩擦材温度低下作動手段Ｂ５を作動させてクラッチ摩擦材の表面温度を低下させる作動を行わせるように構成される。
【０００７】このような構成によれば、クラッチ摩擦材の表面温度が表面温度算出手段Ｂ３により正確に算出されるので、この表面温度がクラッチ摩擦材の耐久性を損ねる温度、すなわち、第１の許容温度以上となったときには、摩擦材温度低下作動手段Ｂ５を作動させてクラッチ摩擦材の表面温度を低下させるため、ロックアップクラッチのスリップ制御を行いつつ、その耐久性も確保することが容易となる。なお、摩擦材温度低下作動手段は、例えば、ロックアップクラッチを完全係合させたり、完全解放させたりする作動を行わせる手段であり、この作動制御はロックアップ作動制御装置Ｂ６により行われる。
【０００８】もう一つの本発明に係るロックアップクラッチ付きトルクコンバータの制御装置は、図２のクレーム対応図に示すように、ロックアップクラッチにおけるクラッチ摩擦材の表面温度を表面温度算出手段Ｂ３により算出し、このように算出されたクラッチ摩擦材の表面温度と予め定められた第２の許容温度とを表面温度比較手段Ｂ１１により比較し、クラッチ摩擦材の表面温度が第２の許容温度以上となったと判断された時間を時間累積手段Ｂ１２により累積記憶し、このように累積記憶された累積時間が予め定められた許容時間以上となったときから係合作動規制手段Ｂ１３によりロックアップクラッチの係合作動を規制するように構成される。この係合作動規制はロックアップ作動制御装置Ｂ６により行われる。
【０００９】この装置において第２の許容温度は、ロックアップ制御装置等の故障に起因して発生する摩擦材への軽度の損傷が発生させうる温度である。このような損傷が発生するような温度に長時間さらされると、クラッチ摩擦材は所期の性能を発揮できなくなるため、ロックアップクラッチの係合作動を規制し、安全性を図るものである。なお、このときには、警告灯を点灯させるなどしてロックアップクラッチの交換が必要であることを表示し、早期にロックアップクラッチを交換することを促すのが好ましい。
【００１０】なお、上記第２の許容温度を複数の温度範囲に分けて複数設定し、これら複数の第２の許容温度毎に温度が高くなるほど大きくなる重み付けを行って複数の累積時間を累積記憶し、この累積時間に基づいて、ロックアップクラッチの係合作動を行うか否かを判断するのが好ましい。これにより、より正確にロックアップクラッチの損傷程度を把握可能となり、より適切な交換判断などが可能となるという効果がある。
【００１１】以上の装置において、表面温度算出手段Ｂ３は、図１および図２に示すように、例えば油温センサＢ１により検出されたトルクコンバータ内の作動油温と、発熱量算出手段Ｂ２により算出されたロックアップクラッチにおける発熱量とに基づいてクラッチ摩擦材の表面温度を演算するのが好ましい。これにより、ほぼ正確なクラッチ摩擦材表面温度を求めることが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。本発明に係るロックアップ制御装置ＣＵを備えたロックアップ機構付きトルクコンバータＴＣを図３に示している。トルクコンバータＴＣは、コンバータカバー１１ａを介してエンジン出力軸（図示せず）と繋がるインペラ１１と、インペラ１１と対向して配設されるとともにタービンハブ１２ａを介して変速機入力軸（図示せず）と繋がるタービン１２と、固定保持されるステータ１３とから構成される。タービン１２の背面とコンバータカバー１１ａの内面とに囲まれた空間内にロックアップピストン１５が配設されてロックアップ機構が構成されている。この空間はロックアップピストン１５により二分割され、コンバータカバー１１ａとロックアップピストン１５に囲まれたロックアップ解放室１６と、タービン１２とロックアップピストン１５に囲まれたロックアップ締結室１７とに分けられている。なお、このロックアップピストン１５はタービンハブ１２ａに対して軸方向移動可能で、且つタービンハブ１２ａと一体回転するように取り付けられている。
【００１３】トルクコンバータＴＣ内は、ロックアップ油入口１６ａおよびコンバータ油入口１７ａから供給される作動油が満たされ、エンジンによりインペラ１１が回転されるときに発生する作動油の動圧を受けてタービン１２が回転駆動される。このとき、インペラ１１、タービン１２およびステータ１３の羽根の作用により、インペラ１１からのトルクが増幅されてタービン１２に伝達されるが、流体を介する動力伝達であるため、インペラ１１とタービン１２とが同一回転するような運転条件下においてもある程度の動力伝達ロスが生じる。このような動力伝達ロスを抑えるため、インペラ１１とタービン１２とが同一回転するような運転条件下で、両者を機械的に直結させて一体回転させるためにロックアップ機構が設けられている。
【００１４】ロックアップ機構の作動は、ロックアップ油入口１６ａおよびコンバータ油入口１７ａから供給される作動油圧を制御して、ロックアップ解放室１６とロックアップ締結室１７内の油圧を制御することにより行われる。例えば、ロックアップ解放室１６内の油圧を低下させることによりロックアップ締結室１７内の油圧によりロックアップピストン１５をコンバータカバー１１ａの内面に押しつけ、ロックアップピストン１５の側面に設けられたクラッチ摩擦材１６ａとコンバータカバー１１ａの内面との摩擦によりロックアップピストン１５とコンバータカバー１１ａとを結合させる。この結果、インペラ１１とタービン１２が係合されて一体回転するロックアップ作動状態となる。これとは逆に、ロックアップ油入口１６ａからロックアップ解放室１６に作動油を供給してロックアップ解放室１６内の油圧をロックアップ締結室１７内の油圧より高くすると、ロックアップピストン１５はコンバータカバー１１ａの内面から離れてロックアップ解放状態となり、インペラ１１とタービン１２とは独立して回転可能となり、トルクコンバータＴＣが作動する状態となる。
【００１５】このように、ロックアップ油入口１６ａおよびコンバータ油入口１７ａから供給される作動油圧を制御することにより、ロックアップピストン１５とコンバータカバー１１ａの内面との接触を制御し、ロックアップを作動させたり、解放させたり、さらには、部分係合させたり（これをロックアップクラッチのスリップ制御と称する）することができる。このようなロックアップ制御を行うために、ロックアップ制御装置ＣＵが設けられている。
【００１６】ロックアップ制御装置ＣＵは、オイルタンク６内の作動油を供給する油圧ポンプ５と、油圧ポンプ５から供給される供給圧を調整する供給圧調整手段４と、供給圧調整手段４により調圧された作動油をロックアップ油入口１６ａおよびコンバータ油入口１７ａに供給する制御を行う油圧回路切替手段３と、ロックアップ油入口１６ａからロックアップ解放室１６に供給される作動油圧を制御する締結力調整手段２と、締結力調整手段２の作動を制御する信号圧を供給する信号圧発生手段１とを備えて構成される。この構成のロックアップ制御装置ＣＵによれば、ロックアップ解放室１６内の油圧を締結力調整手段２により調圧制御し、ロックアップ締結室１７内の油圧を供給圧調整手段４により調圧制御し、且つ、油圧回路切替手段３による供給油圧の切替制御することにより、ロックアップクラッチの係合作動制御が行われる。
【００１７】このようにしてロックアップクラッチの係合作動制御を行う場合（特に、スリップ制御を行う場合）、クラッチ摩擦材１６ａとコンバータカバー１１ａの内面との摩擦により発熱が生じ、クラッチ摩擦材１６ａの耐久性が損なわれるおそれがある。このため、本発明のロックアップ制御装置ＣＵにおいては、ロックアップクラッチ摩擦材１６ａの温度を演算して、これが過度に高温となることを防止する制御を行うようになっている。この制御を図４以下のフローチャートを参照して説明する。
【００１８】この制御では、まずステップＳ１においてロックアップクラッチＬＣの負荷計算を行う。この負荷計算は図５に示すフローチャートに従って行われ、まず、スロットル開度センサによりエンジンスロットル開度θTHを検出するとともに、車速センサにより車速Ｖを検出する（ステップＳ１１）。これら検出値に基づいて、ロックアップスリップ制御における目標スリップ率を算出し（ステップＳ１２）、このような目標スリップ率が得られるようにロックアップクラッチの係合制御を行う（ステップＳ１３）。このとき、エンジン回転数Ｎｅ（すなわち、トルクコンバータ入力回転数）と変速機入力回転数Ｎｍ（すなわち、トルクコンバータ出力回転数）とを検出する（ステップＳ１４）。
【００１９】さらに、ステップＳ１５において、エンジンスロットル開度θTHおよびエンジン回転数Ｎｅに基づいて、エンジン出力トルクを推定する。そして、ステップＳ１６において次のようにして、ロックアップクラッチ伝達トルクＴLCと、ロックアップクラッチ差回転ΔＮを算出する。
【００２０】まず、ロックアップクラッチ差回転ΔＮはエンジン回転数Ｎｅ（すなわち、トルクコンバータ入力回転数）と変速機入力回転数Ｎｍ（すなわち、トルクコンバータ出力回転数）との差であり簡単に求まる。一方、ロックアップクラッチ伝達トルクＴLCについては、ロックアップクラッチがスリップ制御を行っているときは、エンジントルクＴｅはロックアップクラッチ伝達トルクＴLCとトルクコンバータの流体伝達トルクＴTCの和であり、次式（１）のように表される。ここで、トルクコンバータの流体伝達トルクＴTCは、エンジン回転数Ｎｅと変速機入力回転数Nm（または、目標すべり率）から求まるトルクコンバータの容量係数τを用いて次式（２）により求められる。これら式（１）および（２）からロックアップクラッチ伝達トルクＴLCが求まる。
【００２１】
【数１】
Ｔｅ ＝ ＴLC ＋ ＴTC ・ ・ ・ （１）
ＴTC ＝ τ・（Ｎｅ／１０００）２ ・ ・ ・（２）
【００２２】このようにしてロックアップクラッチ負荷が演算されると、図４のステップＳ２に進みトルクコンバータの作動油温ＴempINを検出する。そして、ステップＳ３においてロックアップクラッチ摩擦材の温度ＴempFMを演算する。この演算は図６に示すフローチャートに従って以下のようにして行われる。
【００２３】まず、上述のように演算されたロックアップクラッチ伝達トルクＴLCとロックアップクラッチ差回転ΔＮとを読み込み（ステップＳ３１）、ステップＳ３２においてロックアップクラッチの発熱量ＱLCを演算する。この演算は、次式（３）により求まる。
【００２４】
【数２】
ＱLC ＝ ＴLC・（π／３０）・ΔＮ・ｄｔ ・ ・ ・ （３）
【００２５】続いてステップＳ３３においてトルクコンバータ内の作動油温ＴempINを読み込み、これに基づいて熱収支計算を行い、単位時間当たりのロックアップ摩擦材表面温度と作動油温の温度差上昇率ＤＴ／ｄｔを算出する（ステップＳ３４）。この上昇率ＤＴ／ｄｔは次式（４）により算出できる。
【００２６】
【数３】
ＭLC・（ＤＴ／ｄｔ）＝ＱLC − ｋ・ΔＴ ・ ・ ・ （４）
但し、ＭLC ： 摩擦材と摺動する部位の熱容量（Ｊ／°Ｃ）
ｋ ： 作動油による冷却率補正係数（Ｊ／（°Ｃ・sec））
ΔＴ ： 摩擦材表面温度ＴempFMと作動油温ＴempINの温度差（°Ｃ）
【００２７】なお、式（４）による計算においては、初期条件として、ＱLC＝０およびＴempFM＝ＴempINと設定される。また、熱容量ＭLCおよび補正係数ｋは、技術計算もしくは実験的に求められる値である。式（４）によれば、ロックアップクラッチ発熱量ＱLCが同一であっても、摩擦材と摺動する部位の熱容量ＭLCが大きかったり（例えば、ロックアップクラッチと係合するコンバータカバー１１ａの板厚が厚い場合等）、補正係数ｋが大きい場合（例えば、作動油の流量が増加した場合）は、ロックアップクラッチ摩擦材表面温度の上昇率は減少することになる。
【００２８】次に、このようして計算された温度差上昇率ＤＴ／ｄｔと、前回の計算により求められた摩擦材表面温度ＴempFMとから、今回の摩擦材表面温度ＴempFM′を次式（５）から求める。以下、この計算を繰り返して刻一刻変化する摩擦材表面温度を求めることができる。
【００２９】
【数４】
ＴempFM′＝ ＴempFM ＋ ＤＴ／ｄｔ ・ ・ ・ （５）
【００３０】以上のようにして現在のロックアップクラッチ摩擦材の表面温度ＴempFM′が求まると、これを摩擦材に応じて設定される第１許容温度Ｔ１、すなわち、摩擦材がこれ以上の温度となったときには摩擦材の耐久性に影響が発生する限界温度と比較する（ステップＳ４）。現在のロックアップクラッチ摩擦材の表面温度ＴempFM′が第１許容温度Ｔ１未満のときには、ステップＳ１に戻って上述の計算を継続し、第１許容温度Ｔ１以上のときにはステップＳ５に進み、摩擦材の温度を低下させる制御を行う。この温度低下制御としては、ロックアップクラッチを完全係合させる制御もしくは完全解放させる制御が行われる。これにより、摩擦材が第１許容温度Ｔ１以上となることがなくなり、摩擦材の所期の耐久性が確保される。
【００３１】なお、以上のようにして計算された摩擦材の表面温度と実際の表面温度とを図９に示すが、この図から分かるように、上記計算によりかなり正確な摩擦材の表面温度を求めることができる。
【００３２】もう一つの本発明に係るロックアップ制御を、図７を参照して説明する。この制御においては、まずステップＳ５１においてロックアップクラッチの負荷計算を行う。この計算は、図４のステップＳ１と同じであるのでその説明は省略する。次にステップＳ２においてトルクコンバータの作動油温ＴempINを検出し、ステップＳ５３においてロックアップクラッチ摩擦材の温度ＴempFMを演算する。この演算は、図４のステップＳ３と同じであるのでその説明は省略する。
【００３３】このようにして現在のロックアップクラッチ摩擦材の表面温度ＴempFM′が求められると、これを摩擦材に応じて設定される第２許容温度Ｔ２と比較する（ステップＳ５４）。この第２許容温度Ｔ２はロックアップ制御装置等の故障に起因して発生する摩擦材への軽度の損傷が発生させうる温度であり、摩擦材がこの温度以上となると損傷を受け、このような損傷が累積すると摩擦材の性能が低下して摩擦材の交換が必要となるような温度である。現在のロックアップクラッチ摩擦材の表面温度ＴempFM′が第２許容温度Ｔ２未満のときには、ステップＳ５１に戻って上述の計算を継続し、第２許容温度Ｔ２以上のときには、このように第２許容温度Ｔ２以上となっている時間を累積計算する。
【００３４】そして、ステップＳ５６に進み、このように累積計算された時間が摩擦材の使用限界時間を超えたか否かを判断し、越えていない場合には上記計算を継続するが、越えたときにはステップＳ５７に進みロックアップ作動規制制御を行う。この制御は、ロックアップクラッチの係合を規制するもので、ロックアップクラッチ摩擦材をこれ以上使用させない制御である。なお、このとき同時に警告灯を点灯し、摩擦材が使用限界に達して交換が必要であることを知らせる。
【００３５】以上の制御においては、摩擦材表面温度が第２許容温度を超えた時間を累積するだけであるが、摩擦材の温度損傷度合いは、第２許容温度を超える大きさにより異なり、摩擦材の表面温度が高いほど大きい。このため、単に第２許容温度を超えたか否かを判断するだけでなく、第２許容温度以上の温度範囲を複数の温度帯域に分割し、この温度帯域毎に累積時間を求めるとともに温度帯域毎に累積時間に重み付けを行って使用限界か否かの判断を行うようにするのが好ましい。
【００３６】この重み付けの例を図８に示している。この例では第２許容温度を換える温度範囲をＡ１，Ａ２，・・Ａｎに分割し、各温度範囲毎の使用限界Ｈ１，Ｈ２，・・Ｈｎを設定している。この場合に摩擦材が使用限界に達したか否かの判断は、いずれかの温度範囲において、累積時間がその温度範囲の使用限界に達したか否かを判断して行う。もしくは、各温度範囲Ａ１，Ａ２，・・Ａｎでの累積時間をａ１，ａ２，・・ａｎとした場合に、次式（６）を満たす条件となったときに使用限界に達したと判断しても良い。
【００３７】
【数５】
ａ１／Ｈ１＋ａ２／Ｈ２＋・・＋ａｎ／Ｈｎ＝１ ・ ・ ・ （６）
【００３８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、クラッチ摩擦材の表面温度が表面温度算出手段により正確に算出され、この表面温度がクラッチ摩擦材の耐久性を損ねる温度、すなわち、第１の許容温度以上となったときには、摩擦材温度低下作動手段を作動させてロックアップクラッチを完全係合させたり完全解放させたりしてクラッチ摩擦材の表面温度を低下させるため、ロックアップクラッチのスリップ制御を行いつつ、その耐久性も確保することが容易である。
【００３９】また、もう一つの本発明によれば、クラッチ摩擦材の表面温度が表面温度算出手段により正確に算出され、この表面温度が第２の許容温度以上となってクラッチ摩擦材に損傷が発生する場合には、第２の許容温度以上になった時間を累積記憶し、このように累積記憶された累積時間が予め定められた許容時間以上となったときにはロックアップクラッチの係合作動が規制されるので、クラッチ摩擦材が所期の性能を発揮できなくなったときにロックアップクラッチの係合作動を規制し、安全性を図ることができる。なお、このときには、警告灯を点灯させるなどしてロックアップクラッチの交換が必要であることを表示し、早期にロックアップクラッチを交換することを促すのが好ましい。
【００４０】なお、上記第２の許容温度を複数の温度範囲に分けて複数設定し、これら複数の第２の許容温度毎に温度が高くなるほど大きくなる重み付けを行って複数の累積時間を累積記憶し、この累積時間に基づいて、ロックアップクラッチの係合作動を行うか否かを判断するのが好ましい。これにより、より正確にロックアップクラッチの摩擦材の損傷程度を把握可能となり、より適切な交換判断などが可能となる。
【００４１】以上の装置において、表面温度算出手段は、トルクコンバータ内の作動油温と、ロックアップクラッチにおける発熱量とに基づいてクラッチ摩擦材の表面温度を演算するのが好ましい。これにより、ほぼ正確なクラッチ摩擦材表面温度を求めることが可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５３２６
【氏名又は名称】本田技研工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年８月２６日（１９９９．８．２６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９２８９７
【弁理士】
【氏名又は名称】大西 正悟
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| 【公開番号】 |
特開２００１−６５６８５（Ｐ２００１−６５６８５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月１６日（２００１．３．１６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２３９７９０ |
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