| 【発明の名称】 |
２部材を相互結合するための締結部材 |
| 【発明者】 |
【氏名】アイナー・エゲランズダル
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| 【要約】 |
【課題】２部材を相互結合するための締結部材と身体のパーツをマニキンのトルソーに取り付けるために長手方向変形可能ボルトを備える締結部材の使用方法を提供することを目的とする。
【解決手段】ボルト１が第２部材の開口部の端部に係合するように構成されている。ボルト１は、スライドトラックとしての開口部の端部を使用して、ボルト１の長手方向軸線を横切る概して横断方向に延びる軸線を中心として回動するようにさらに構成されている。ボルト１はバネ部材を具備しており、そのためボルト１が長手方向に圧縮されかつ圧縮が解かれた場合に初期の長さに復帰する。ボルト１は、反対側両端部にて溝を備え、該溝はボルト１の長手方向軸線を横切る概して横断方向に延在し、かつ端部と係合するように構成されている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１部材の孔を介して挿入するように構成された長手方向に変形可能なボルトを備える２部材を相互結合するための締結部材において、前記ボルトが第２部材の開口部の端部に係合するように構成されていることを特徴とする締結部材。
【請求項２】 前記ボルトが、スライドトラックとしての端部を有する前記開口部内で、前記ボルトの長手方向軸線に対して概して横断方向に延びる軸線を中心として回動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の締結部材。
【請求項３】 前記ボルトがバネ部材を具備しており、これにより、前記ボルトが長手方向に圧縮され、かつこの圧縮が解放された場合にボルトが元の長さに復帰することを特徴とする請求項１又は２記載の締結部材。
【請求項４】 前記ボルトが正反対の両端部に溝を具備しており、該溝は、概して前記ボルトの長手方向軸線に対して横断方向に延在しかつ前記端部と係合するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の締結部材。
【請求項５】 前記ボルトが、概して円筒形断面を有していることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の締結部材。
【請求項６】 正反対の両端部にてヘッド要素を備えるボルトであって、前記各ヘッド要素と結合されたバネ部材を備えることを特徴とするボルト。
【請求項７】 前記バネ部材が長手方向軸線に対して概して横断方向に延在する少なくとも２つのバーを備え、該バーが中間部材により相互連結されていることを特徴とする請求項６記載のボルト。
【請求項８】 前記バネ部材が奇数個のバーを備え、かつ前記バネ部材が前記各ヘッド要素の径方向反対側にて前記各ヘッド要素に結合されていることを特徴とする請求項７記載のボルト。
【請求項９】 長手方向変形可能ボルトを用いて身体のパーツをマニキンのトルソーに締結することを特徴とする締結部材の使用方法。
【請求項１０】 前記ボルトが前記身体のパーツの孔を介して挿入され、かつ前記ボルトの正反対の両端部が前記トルソーの開口部の端部と係合して位置決めされ、かつ前記身体のパーツが前記ボルトの長手方向軸線を中心として回動し、前記ボルトが、スライドトラックとしての前記開口部の端部により、前記開口部内で前記長手方向軸線に対して横断方向に延びる軸線を中心として回動することを特徴とする請求項９記載の使用方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、請求項１の前提部分にて記載された２部材を相互結合するための締結部材に関するものであって、さらに請求項９乃至１０にて記載されているような使用方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】英国特許第 1233160 号文献、英国特許第 1468309 号文献、英国特許第 1576589 号文献において知られるような締結部材は、各プレートの互いに対面する各面で本質的に永続して関係するように２つのプレート部材を相互結合するように構成されている。締結部材が独国特許第 3532680 号文献において知られており、該締結部材は、プレートに対するある面においてロッドが回動するように、ロッドをプレートに取り付けて使用される。
【０００３】各部材が１つ以上の軸を中心として互いに回動可能であるように２部材を相互結合することが可能な締結部材に対して需要がある。このような需要の例としては、マニキン本体のパーツがトルソーに取り付けられる場合である。ここでは、全ての身体のパーツがトルソーに対して全方向に（トルソーに対してそれ自体の軸を中心として少なくともある程度）回動可能であることが絶対的に必要とされる。
【０００４】他の応用例として、例えば、ロッドとレバーアームとによる（例えばガス吸気の）伝動装置がある。ここでは、ロッドとレバーアームとの結合において多軸移動に対する必要性がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題は、請求項１において見られる前提部分及び特徴点にて記載されたタイプの締結部材を介して本発明により達成される。本発明の更なる特徴点が、従属請求項において知ることができる。
【０００６】本発明は、２つのパーツ間の多軸運動を可能とする一方で、各パーツの確実な相互結合を提供するだけでなく、ツールを使用することなく各パーツを迅速に結合しかつ分離する可能性も提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、添付の図面を参照して実施形態の一例により本発明をより詳細に記載する。本発明による締結ボルト１を図１〜図３において詳細に示している。この締結ボルトは、第１ヘッド要素２と第２ヘッド要素３とを有している。各ヘッド要素２，３は、概して同一のものであって、ヘッド要素３自体のみを詳細に記載する。
【０００８】ヘッド要素３は、概して円形のディスク５を備えたヘッド部４を備えている。係合溝６がディスク５には形成されており、該溝はディスク５の直径方向に延在している。リブ７，８が係合溝６の両側に設けられており、該リブがディスク５の表面よりも上方に立ち上がっている。さらに、リブ９，１０が各リブ７，８から直角方向に延在している。
【０００９】梁１１が、リブ１０によりディスク５の外側端部から延在している。支持リブ１２が、梁１１から直角方向に延在し、かつディスク５の下面で径方向に延在している。横断方向リブ１３が支持リブ１２に対して直角方向に延在しており、かつ支持リブ１２の両側にて係合溝６と平行に延在している。支持リブ１２と横断リブ１３は、ヘッド部４を強化する役割を果たしている。
【００１０】フィン１４が支持リブ１２の梁１１とは反対側の端部から突出している。これは、ヘッド要素３のヘッド部４とヘッド要素２の対応するヘッド部とを取り囲む仮想のシリンダの外側の弧に沿って延在している。
【００１１】中間部材１５が梁１１とヘッド要素２の対応する梁との間に延在している。この中間部材は、Ｕ形状コネクタ１９，２０を介して結合された３つの本質的に平行なバー１６，１７，１８を有する概略Ｓ形状を有している。よって、中間部材１５は弾性を有しており、そのためヘッド要素２，３が図４に示すように互いに押圧される。押圧が解かれた場合には、中間部材１５がその初期の形状へと跳ね返る。このようにして、ボルト１の長さを軸方向力の作用により短くすることができる。
【００１２】図５は、マニキンの腕２１の上部を示している。腕は貫通孔２２を有しており、図ではこれを切断図として示している。ボルト１は孔内に位置している。孔２２とボルト１の長さは、ヘッド要素２，３が孔２２から若干突出するように一致している。
【００１３】図６は、開口部２４を有するトルソー２３の一部を示している。開口部２４は溝６の幅よりもいくらか短い厚さを有する端部２５を有している。ボルト１が開口部２４内に位置決めされるように示されている。ボルトを見ることができるようにするために、腕２１が取り外されている；しかしながら、ボルトが腕２１内の孔２２を介して延在していることも理解すべきである。ボルトを開口部２４内に位置決めするために、各ヘッド要素２，３が互いに押圧され、これによりボルトが開口部２４を介して通過することができる。各ヘッド要素２，３の溝６を開口部２４の端部２５に整列させるように、ボルトを位置決めしても良い。次いで、ボルトに対する押圧が解かれ、溝６が端部２５に係合する。この点で、ボルト（よって、腕２１）が開口部２４に取り付けられる。
【００１４】開口部２４が円形であるので、ボルト１がその横断方向軸線を中心として、矢印２６に示すように開口部２４内で回動しても良い。
【００１５】図７は、如何に腕２１がトルソー２３に対して動くかを示している。図６における矢印２６の方向への回動は、図７における矢印２７の方向への回動に対応しており、かつ矢印２８の方向へのスイベル移動（swivelling movement）は、ボルト１の長手方向軸を中心とする腕２１の回動に対応している。
【００１６】挿入した後にボルトが脱落することを防止するために、フィン１４がボルト１を孔２２内に取り付けることを維持する作用を果たしている。あるいは、孔とボルトとが密に取付けられるように、ボルトを孔に一致させても良い。
【００１７】ボルトは、好ましくはプラスチック材料から形成されるが、金属から形成されてもよい。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９９１２８１７０
【氏名又は名称】レーダル・メディカル・エーエス
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| 【出願日】 |
平成１２年１０月２０日（２０００．１０．２０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６４９０８
【弁理士】
【氏名又は名称】志賀 正武 （外７名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１５３１２８（Ｐ２００１−１５３１２８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年６月８日（２００１．６．８） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３２１７６２（Ｐ２０００−３２１７６２） |
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