| 【発明の名称】 |
偏心スラスト軸受 |
| 【発明者】 |
【氏名】藤原 良承
【氏名】柴田 正道
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| 【要約】 |
【課題】転動体としてころを使用して、負荷容量の要求に併せて転動体の配備個数を増加させることができる偏心スラスト軸受を提供する。
【解決手段】旋回スクロール部材３と、圧縮機フレーム５との間に介装される偏心スラスト軸受であって、旋回スクロール部材３と圧縮機フレーム５それぞれの内面間に配設される第１、第２のころユニット９，１０と、各ころユニットに挟まれて配設される中間レース１１とを有し、ころユニットは、それぞれ、保持器１２，１４とこれに保持されるころ群１３，１５とを有し、ころユニットそれぞれのころ群は、旋回スクロール部材３の旋回平面においてｘ軸とｙ軸それぞれの方位に沿ってほぼ直線的に転動する形態で配列されている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】偏心旋回運動する旋回部材と、この旋回部材に対して軸方向に離されて対向配設される固定部材との間に介装される偏心スラスト軸受であって、前記旋回部材と固定部材それぞれの内面間において前記旋回部材の旋回軸と同一方向に沿って隣り合わせに配設される複数のころユニットと、前記各ころユニットに挟まれて配設される中間レースと、を有し、前記ころユニットは、それぞれ、保持器とこれに保持されるころ群とを有し、前記ころユニットそれぞれのころ群は、前記旋回部材の旋回平面において互いに異なる複数の方位に沿ってほぼ直線的に転動する形態で配列されている、ことを特徴とする偏心スラスト軸受。
【請求項２】請求項１に記載の偏心スラスト軸受において、前記ころユニットは、第１および第２のころユニットの２組構成とされ、第１および第２のころユニットそれぞれのころ群は、それぞれの転動方位が互いに直交する形態で配列されている、ことを特徴とする偏心スラスト軸受。
【請求項３】請求項１に記載の偏心スラスト軸受において、前記ころユニットは、第１、第２および第３のころユニットの少なくとも３組構成とされ、第１および第２のころユニットそれぞれのころ群は、それぞれの転動方位が互いに直交する形態で配列されているとともに、第３のころユニットのころ群は、その転動方位が前記第１および第２のころユニットのころ群それぞれの転動方位の中間となる形態で配列されている、ことを特徴とする偏心スラスト軸受。
【請求項４】請求項１ないし３いずれかに記載の偏心スラスト軸受において、少なくとも前記旋回部材の内面に環状のレース（取付レース）が取り付けられている、ことを特徴とする偏心スラスト軸受。
【請求項５】請求項１ないし３いずれかに記載の偏心スラスト軸受において、前記旋回部材の内面がレースとされている、ことを特徴とする偏心スラスト軸受。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、偏心旋回運動する旋回部材と、この旋回部材に対して軸方向に離されて対向配設される固定部材との間に介装される偏心スラスト軸受に係り、より詳しくは、例えばスクロール圧縮機に使用されて、旋回スクロール部材を支持する偏心スラスト軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】スクロール圧縮機に使用されるこの種の軸受では、旋回スクロール部材に取り付けられるレースと、この旋回スクロール部材と対向する固定部材側に取り付けられるレースと、両レース間の円周上の数箇所の領域に介装される転動体とを有している。
【０００３】両レースそれぞれの前記領域には平面視円形の所要深さの軌道溝が形成されている。
【０００４】そして、前記転動体は、両レースそれぞれの軌道溝間に介装され、旋回スクロール部材の偏心回転に伴って、両軌道溝の内周壁に沿って旋回転がり動作するようになっている。
【０００５】したがって、これら各軌道溝それぞれは、旋回スクロール部材の転動体の旋回転がり動作を確保するために、転動体の外径よりも大きい溝径が必要となる。
【０００６】このような転動体としては、これまでの偏心スラスト軸受においては、ボール、両円錐ころ等が使用されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】このような軸受では転動体の個数に比例してその負荷容量は大きくなり耐久性は向上する。そのため、その負荷容量を大きくするには、レースの円周上に配備する転動体の個数を増加させるとよい。
【０００８】ところで、転動体は軌道溝内に配備する必要があり、またこの軌道溝の溝径は転動体の外径の数倍の大きさとなり、かつ、隣り合う軌道溝どうしは互いに離隔して形成する必要があることから、レースの円周上における軌道溝の形成個数も、レースの大きさの割りには限定された少数となる。
【０００９】したがって、従来の軸受構造では、転動体がボールや両円錐ころ等のいずれであっても負荷容量の要求に併せて転動体の配備個数を増加させるには、レースのサイズを大きくすることで、軌道溝の形成個数を増大させることで対処できると考えられる。
【００１０】しかしながら、旋回スクロール部材のサイズが限定されており、レースのサイズも必然的に限定されてしまう結果、レースの限定サイズを超過する負荷容量の増大要求に応じられない。また、レースのサイズをむやみに大きくして偏心スラスト軸受の全体サイズが大型重量化することは、旋回スクロール部材を駆動するモータの駆動負荷の増大につながり好ましくない。
【００１１】なお、従来の軸受に使用される転動体がボールの場合では、軌道溝内で点接触状態で旋回運動するものであるから、転動体それ自体の負荷容量は小さいために、前記転動体の配備個数の限定少数と共に、前記負荷容量そのものが小さいものとなり、大きな負荷容量が要求される旋回スクロール部材支持用の軸受としては適さない。
【００１２】また、転動体がボールの場合では、軌道溝内で点接触状態で旋回運動するものである場合、負荷を受ける面積が一点に集中するから、軌道溝内で摩耗、焼き付けを起こしやすいものとなり、耐久性に劣り構造上の信頼性に乏しい。
【００１３】本発明は、偏心スラスト軸受において、偏心スラスト軸受の全体サイズが大型重量化することなく、また旋回スクロール部材を駆動するモータの駆動負荷の増大につながることなく、負荷容量の要求に併せて転動体の配備個数を増加させることができるようにすることを共通の解決課題としている。
【００１４】本発明はまた、偏心スラスト軸受において、大きな負荷容量が要求される旋回部材の支持用の軸受として適したものとし、さらには、転動体が、軌道溝内で摩耗、焼き付けを起こしにくいものとして、その優れた耐久性でもって、長期短期を問わず、構造上の信頼性を備えることを他の解決課題としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明第１の偏心スラスト軸受においては、偏心旋回運動する旋回部材と、この旋回部材に対して軸方向に離されて対向配設される固定部材との間に介装される偏心スラスト軸受であって、前記旋回部材と固定部材それぞれの内面間において前記旋回部材の旋回軸と同一方向に沿って隣り合わせに配設される複数のころユニットと、前記各ころユニットに挟まれて配設される中間レースとを有し、前記ころユニットは、それぞれ、保持器とこれに保持されるころ群とを有し、前記ころユニットそれぞれのころ群は、前記旋回部材の旋回平面において互いに異なる複数の方位に沿ってほぼ直線的に転動する形態で配列されていることを特徴としている。
【００１６】好ましくは、前記ころユニットは、第１および第２のころユニットの２組構成とされ、第１および第２のころユニットそれぞれのころ群は、それぞれの転動方位が互いに直交する形態で配列されている。
【００１７】好ましくは、前記ころユニットは、第１、第２および第３のころユニットの少なくとも３組構成とされ、第１および第２のころユニットそれぞれのころ群は、それぞれの転動方位が互いに直交する形態で配列されているとともに、第３のころユニットのころ群は、その転動方位が前記第１および第２のころユニットのころ群それぞれの転動方位の中間となる形態で配列されている。
【００１８】好ましくは、少なくとも前記旋回部材の内面に環状のレース（取付レース）が取り付けられている。
【００１９】好ましくは、前記旋回部材の内面がレースとされている。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】図１ないし図４は、本発明の実施の形態に係り、図１は、本発明の実施の形態１の偏心スラスト軸受を使用したスクロール圧縮機の断面図、図２は、図１の偏心スラスト軸受の要部拡大断面図、図３は、図２の偏心スラスト軸受の分解正面図、図４は、図２の偏心スラスト軸受の各ころユニットそれぞれに使用される各保持器の平面図である。
【００２２】これらの図において、１は、スクロール圧縮機の全体を示している。スクロール圧縮機１においては、モータ軸等の回転軸２の軸端に該回転軸２から偏心した軸部２ａが連結される。モータの偏心出力軸は、回転軸２とこの軸部２ａとで構成されている。
【００２３】旋回部材としての旋回スクロール部材３は、軸部２ａに連結され、前記回転軸２が旋回軸となってその回りを偏心旋回運動させられる。
【００２４】固定スクロール部材４は、旋回スクロール部材３に対向されている。
【００２５】旋回スクロール部材３と固定スクロール部材４それぞれは、互いの対向面側に螺旋状隔壁３ａ，４ａを備えている。
【００２６】両螺旋状隔壁３ａ，４ａは、噛み合わされることで、これらの間に圧縮室Ｐが構成されるようになっている。
【００２７】このような構成のスクロール圧縮機１は、旋回スクロール部材３が偏心旋回運動させられることで前記圧縮室Ｐの容積が変化させられ、これによって、圧縮室Ｐ内の流体の圧縮が行われるようになっている。
【００２８】ここで、固定スクロール部材４は、圧縮機フレーム５の上端の環状突出部５ａ上に固定されている。また、旋回スクロール部材３と圧縮機フレーム５それぞれの間には、旋回スクロール部材３の偏心旋回運動を支持する偏心スラスト軸受６が配設されている。
【００２９】なお、ここで、旋回スクロール部材３は、旋回部材となり、圧縮機フレーム５は、固定部材となるが、固定部材は、圧縮機フレーム５だけに限定されて解釈されるものではなく、圧縮機フレーム５と固定スクロール部材４とが一体化されて、全体が固定スクロール部材４と称される場合には、固定スクロール部材４も含めて固定部材といっても構わない。
【００３０】偏心スラスト軸受６は、部材側レース７，８と、第１、第２のころユニット９，１０と、中間レース１１とを有している。
【００３１】両部材側レース７，８は、共に環状であり、旋回スクロール部材３と圧縮機フレーム５それぞれの内面のレース装着部３ｂ、５ｂに装着されている。
【００３２】両ころユニット９，１０は、旋回スクロール部材３と圧縮機フレーム５それぞれの内面間において旋回スクロール部材３の旋回軸と同一方向に沿って隣り合わせに配設されている。
【００３３】中間レース１１は、各ころユニット９，１０間に挟まれて配設されている。
【００３４】第１のころユニット９は、環状の保持器１２と、この保持器１２に保持される複数のころからなるころ群１３とを有している。
【００３５】第２のころユニット１０も、環状の保持器１４と、この保持器１４に保持される複数のころからなるころ群１５とを有している。
【００３６】これら部材側レース７，８、中間レース１１、保持器１２，１４は、いずれも、例えば鋼板素材からプレス加工により成形された環状の薄板部材で構成されている。
【００３７】両部材側レース７，８は、それぞれ、外周側と内周側それぞれの端縁にころ脱落防止フランジ１６，１７を有している。
【００３８】第１のころユニット９における保持器１２は、当該保持器中央を座標原点とする軸方向に対し直交するｘｙ二次元座標平面内においてころ群１３の転動方位を例えばｘ軸方向とする矩形形状のころ収容ポケット１８が、複数、形成されている。
【００３９】第２のころユニット１０における保持器１４は、当該保持器中央を座標原点とする軸方向に対し直交するｘｙ二次元座標平面内においてころ群１５の転動方位を、ころ群１３の転動方位と直交する方位例えばｙ軸方向とする矩形形状のころ収容ポケット１９が、複数、形成されている。
【００４０】したがって、第１のころユニット９の保持器１２の各ポケット１８それぞれに保持されるころ群１３は、ｘ軸方向に転動するが、ｙ軸方向には転動しない。
【００４１】また、第２のころユニット１０の保持器１４の各ポケット１９それぞれに保持されるころ群１５は、ｙ軸方向に転動するが、ｘ軸方向には転動しない。
【００４２】このような第１、第２のころユニット９，１０それぞれのころ群１３，１５は、旋回スクロール部材３の旋回平面において転動方位が、互いに異なる、つまり、実施の形態では互いに直交し、それぞれの転動方位に沿ってほぼ直線的に転動する形態で配列されていることになる。
【００４３】上記構造の偏心スラスト軸受６の動作を説明する。
【００４４】旋回スクロール部材３の旋回運動は、ｘ軸方向の偏心移動とｙ軸方向の偏心移動とを合成した移動形態で表される。
【００４５】そして、旋回スクロール部材３のｘ軸方向の偏心移動によって、第１のころユニット９におけるころ群１３はｘ軸方向に転動する。
【００４６】一方、旋回スクロール部材３のｙ軸方向の偏心移動によってころ群１３は転動しないのでころ群１３と中間レース１１との接触面に摩擦が作用し、これによって中間レース１１はｙ軸方向に偏心移動させられる。これに伴って、第２のころユニット１０におけるころ群１５は、ｙ軸方向に転動する。
【００４７】その結果、第１、第２のころユニット９，１０それぞれのころ群１３、１５はそれぞれ、旋回スクロール部材３の偏心旋回運動によって、ｘ軸方向とｙ軸方向とに転動する結果、旋回スクロール部材３を支持することができる。
【００４８】ところで、上記第１、第２のころユニット９，１０においては、保持器１２，１４それぞれのポケット１８，１９に対してころ群１３，１５を若干、隙間を介して収容しているので、ころ群１３，１５は、それぞれ、ポケット１８，１９それぞれ内において、若干の傾きが許容されている。
【００４９】それゆえ、第１、第２のころユニット９，１０それぞれのころ群１３，１５は、上述したように、ｘ軸、ｙ軸方向に沿って転動する他に、旋回スクロール部材３がｘ軸、ｙ軸方向に対して若干傾いて偏心移動するときに、ころ群１３，１５それぞれが若干傾いた姿勢となって、転動することになる。
【００５０】そのため、旋回スクロール部材３がｘ軸方向からｙ軸方向へ、またｙ軸方向からｘ軸方向へ偏心移動する過程でも、第１、第２のころユニット９，１０が、転がり案内して旋回スクロール部材３の偏心移動をサポートすることになるので、旋回スクロール部材３の動きが、円滑になる。
【００５１】以上の実施の形態の偏心スラスト軸受６の場合、転動体がころであり、ボールのような転動体ではないので、旋回スクロール部材３とは線接触となり、従来よりも負荷容量を増大させられる。
【００５２】また、実施の形態の偏心スラスト軸受６の場合、転動体がころであるのでボールのような転動体と比較して、負荷を受ける面積が一点に集中せず線上に集中するものとなるから、転動体の転動によるレースの摩耗、焼き付けを大幅に軽減させられる結果、耐久性が向上して構造的に信頼性ある軸受となる。
【００５３】さらに、実施の形態の偏心スラスト軸受６と従来の偏心スラスト軸受それぞれにおけるころユニットに保持できる転動体の個数について比較する。
【００５４】従来の偏心スラスト軸受の場合、転動体はレースの軌道溝内に配備する必要があり、また、この軌道溝の溝径は転動体の外径の数倍の大きさとなり、かつ、隣り合う軌道溝どうしは互いに離隔して形成する必要があることから、レースの円周上における軌道溝の形成個数も、レースの大きさの割りには限定された少数となる。したがって、転動体の個数も、保持器の面積とは無関係に、レースの軌道溝の個数に対応した個数に限定されてしまう結果、少ないものとなる。
【００５５】これに対し、実施の形態の偏心スラスト軸受６の場合、部材側レース７，８の円周上に上記軌道溝を形成する必要がなく、部材側レース７，８のすべての面上でころ群１３，１５それぞれと接触させてよいので、各保持器１２，１４それぞれにはその面積が許す限りころ収容ポケット１８，１９を形成して対応するころ群１３，１５を保持させることができるから、ころの数を大幅に増加させることができる。これによって、実施の形態の偏心スラスト軸受６では、ころを従来より大幅に増加配備できるので負荷容量を増大させることができる。
【００５６】なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく種々の変形ないしは応用が可能であり、本発明はこのような変形ないしは応用も含む。
【００５７】（１）、まず、旋回スクロール部材３のスラスト荷重を受ける場合、旋回スクロール部材３の旋回運動の全方位において転動するボールを備えた従来の偏心スラスト軸受で受ける場合、滑りが無い分、ボールと旋回スクロール部材（部材側レース）との間の摩擦、摩耗が少なくて済み、好ましいが上述した課題がある。
【００５８】そして、上述した実施の形態１の偏心スラスト軸受６のように、ｘ軸とｙ軸の２軸方位において転動するころ群１３，１５を備えた軸受の場合、ころ群１３，１５そのものは、旋回スクロール部材３の旋回運動の全方位において転動しないが、旋回運動の方向成分を前記ｘ軸とｙ軸との２軸に分け、ｘ軸方向については第１のころユニット９におけるころ群１３が転動し、ｙ軸方向については第２のころユニット１０におけるころ群１５が転動し、この際、第１のころ群１３はｙ軸方向に、ころ群１５はｘ軸方向にそれぞれ転動しないが、滑りを伴うものではない。これは、ころ群１３が滑ろうとするところ群１５が転動し、ころ群１５が滑ろうとするところ群１３が転動するからである。
【００５９】しかしながら、これは上述したようにころ群１３，１５と中間レース１１との間の摩擦作用で滑りを防止しているから、摩擦作用が小さいと、多少の滑りを伴う。
【００６０】そこで、この滑りを軽減して旋回スクロール部材３の偏心旋回運動をより円滑にするために、ころユニットを、第１、第２のころユニット９，１０からなる２組構成ではなく、３組以上の構成としても構わない。
【００６１】例えば図５および図６で示すように、ころユニットを第１、第２および第３のころユニット９，１０，２０の３組構成とし、各ころユニット９，１０，２０間に２つの中間レース１１ａ，１１ｂを挟んで構成しても構わない。
【００６２】ここで図５は、本発明の実施の形態２に係る偏心スラスト軸受を備えたスクロール圧縮機の断面図であり、図６は、図５で示される偏心スラスト軸受において各ころユニットそれぞれの保持器の平面図である。
【００６３】一方の中間レース１１ａは、第１、第３のころユニット９，２０間に挟まれ、他方の中間レース１１ｂは、第３、第２のころユニット２０，１０間に挟まれている。
【００６４】第３のころユニット２０は、保持器２１と、これに保持されるころ群２２とを備えている。保持器２１は、当該保持器中央を座標原点とする軸方向に対し直交するｘｙ二次元座標平面内においてころ群２２の転動方位を例えばｘ軸方向とｙ軸方向の中間方向（４５度方向）とする矩形形状のころ収容ポケット２３が、複数、形成されている。
【００６５】この場合、第３のころユニット２３の保持器２１におけるころ収容ポケット２３の形成は、図６（ａ）では、ころ群２２の転動方位が左上がり４５度方向（上記座標系の第２、第４象限内）となり、図６（ｂ）では、ころ群２２の転動方位が右上がり４５度方向（上記座標系の第１、第３象限内）となる。
【００６６】第１のころユニット９におけるころ群１３の転動方位は、ｘ軸方向であり、第２のころユニット１０におけるころ群１５の転動方位はｙ軸方向であり、第３のころユニット２０におけるころ群２２の転動方位はｘ軸方向とｙ軸方向との中間方位（原点から見込む角度がｘ軸方向から４５度方向）である。
【００６７】このような中間方位に転動するころ群２２を備えた第３のころユニット２０を具備すると、旋回スクロール部材３の旋回運動の方向成分はｘ軸方向、ｙ軸方向、中間方向の３軸に分けられ、各ころ群１３，１５，２２の滑りが軽減される。
【００６８】（２）、前記（１）では、ころユニットが３組であったが、図７および図８で示すように、４組であっても構わない。ここで、図７は、本発明の実施の形態３に係る偏心スラスト軸受を備えたスクロール圧縮機の断面図であり、図８（Ａ）〜（Ｄ）は、図７で示される偏心スラスト軸受において各ころユニットそれぞれの保持器の平面図である。
【００６９】ころユニットが実施の形態２のようにころユニット９，１０，２０の３組構成の場合では、ｘｙ直交二次元座標系を（ａ）ｘ軸方向、ｙ軸方向および第１、第３象限内の４５度方向か、（ｂ）ｘ軸方向、ｙ軸方向および第２、第４象限内の４５度方向かに限定されているので、方位的には（ａ）の場合では第２、第４象限内の方向、（ｂ）の場合では第１、第３象限内の方向が欠落しており、多少の滑りが依然として伴う。
【００７０】そこで、ころユニットを実施の形態３のように第１ないし第３のころユニット９，１０，２０に加えて，第４のころユニット２４の４組構成とした場合では、ｘ軸方向、ｙ軸方向、第１、第３象限内の４５度方向および第２、第４象限内の４５度方向がすべてカバーされることとなり、滑りが大幅に軽減されて好ましい。なお、２５は第４のころユニット２４の保持器であり、２６はこの保持器２５に保持されるころ群であり、２７は、保持器２５に形成されているころ収容ポケットである。
【００７１】つまり、第１のころユニット９、第３のころユニット２０、第２のころユニット１０、第４のころユニット２４をこの順序で配設する。そして、第１のころユニット９はｘ軸方向、第３のころユニット２０は右上がり４５度方向、第２のころユニット１０はｙ軸方向、第４のころユニット２４は左上がり４５度方向にそれぞれころが転動する。
【００７２】（３）、上述の各実施の形態１，２，３の偏心スラスト軸受は部材側レース７，８を備えているが、この部材側レース７，８を省略してもより簡易かつ安価な構造にしても構わない。例えば図９で示すように、旋回スクロール部材３と圧縮機フレーム５それぞれの内面をレース構造２８，２９にしても構わない。ここで、図９は、本発明の実施の形態４に係る偏心スラスト軸受を備えたスクロール圧縮機の断面図である。
【００７３】なお、図９に示されるころユニットを実施の形態２あるいは実施の形態３のように３つ以上の複数とし、これら各ころユニット間に中間レースが挟まれるようにしても構わない。
【００７４】（４）なお、上述の中間レースに対し径方向への移動規制を積極的にしても構わない。
【００７５】まず、この移動規制について図１０を参照して説明する。図１０は、図１に対応するものであり、中間レースの径方向への移動規制の説明に供する偏心スラスト軸受の要部拡大断面図である。図１０において、３ｄは、旋回スクロール部材３の中央下部の筒部３ｃの外周面に形成された環状の規制ガイドである。この規制ガイド３ｄを中間レース１１に対し径方向に対向させる。これによって、中間レース１１の径方向への所要量以上の移動が規制される。
【００７６】また、他の移動規制について図１１および図１２を参照して説明する。図１１は、図１に対応するものであり、中間レースの径方向への移動規制の説明に供する偏心スラスト軸受の要部拡大断面図、図１２は、図１１の中間レース１１と部材側レース８との平面図である。図１１および図１２において、８ａは、部材側レース８に形成された軸方向の規制ピンであり、１１ａは、中間レース１１に形成した円形の貫通孔１１ａである。この規制ピン８ａを貫通孔１１ａに挿入する。これによって中間レース１１の径方向への所要量以上の移動が規制される。なお、この場合、保持器１４には前記規制ピン８ａが挿入される不図示の貫通孔が形成されている。
【００７７】
【発明の効果】本発明によれば、旋回部材と固定部材それぞれの内面間において前記旋回部材の旋回軸と同一方向に沿って隣り合わせに複数のころユニットを配設し、各ころユニット間に中間レースを介装し、各ころユニットそれぞれのころ群は、旋回部材の旋回平面において互いに異なる複数の方位に沿ってほぼ直線的に転動する形態で配列したから、偏心スラスト軸受の全体サイズが大型重量化することなく、また、旋回スクロール部材を駆動するモータの駆動負荷の増大につながることなく、負荷容量の要求に併せて転動体の配備個数を増加させることができる。
【００７８】また、本発明によれば、転動体としてころを使用するので、転動体がボールの場合とくらべて、旋回部材との間での接触面積が大きくなり、大きな負荷容量が要求される旋回部材の支持用の軸受として適したものとなるるさらに、本発明によれば、転動体がころであるので、ボールとは異なり荷重集中が緩和される結果、旋回部材とか固定部材、レースとの間で互いに摩耗、焼き付けが起こりにくくなり耐久性が向上し、もって、長期短期を問わず、構造上の信頼性を備えたものとなる。
【００７９】なお、上記本発明において、ころユニットを、第１および第２のころユニットの２組構成とし、第１および第２のころユニットそれぞれのころ群の転動方位を、互いに直交する形態とすると、最小数のころユニットにて、つまり製作コストが安価に済みかつサイズも大型化することのない形態でもって最も有効に前記作用効果を発揮しつつ旋回部材を支持することができる。
【００８０】なお、上記本発明において、ころユニットを、第１、第２および第３のころユニットの少なくとも３組構成とし、第１および第２のころユニットそれぞれのころ群の転動方位を互いに直交するような形態で配列するとともに、第３のころユニットのころ群の転動方位を前記第１および第２のころユニットそれぞれのころ群の転動方位の中間となるような形態で配列すると、各ころユニットにおけるころ群の滑りを軽減できて好ましい。
【００８１】なお、上記本発明において、旋回部材の内面をレースとすると、通常のレースを装着する場合よりも構造が簡易となり製作コストが安価に済む。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１２４７
【氏名又は名称】光洋精工株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年９月７日（１９９９．９．７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８６７３７
【弁理士】
【氏名又は名称】岡田 和秀
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| 【公開番号】 |
特開２００１−７３９６８（Ｐ２００１−７３９６８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年３月２１日（２００１．３．２１） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２５２９３４ |
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