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【発明の名称】 流体機械の省エネルギー化促進方法、診断方法及び取引方法
【発明者】 【氏名】玉井 広巳

【氏名】市川 潔

【氏名】三宅 良男
【要約】 【課題】複雑なシミュレーションをすることなく、極めて容易に流体機械の省エネルギー効果を把握することができる流体機械の省エネルギー化促進方法を提供する。

【解決手段】既設の流体機械に省エネルギー手段を導入することによって流体機械の消費電力を削減し、流体機械の省エネルギー化を促進する方法であって、ユーザが、流体機械の特性を特定するデータをサービス提供者に提示し、サービス提供者が、流体機械の特性を特定するデータと省エネルギー率Ｓとに基づいて流体機械に省エネルギー手段を導入した場合に得られる省エネルギー効果を概算すると共に、効果的な省エネルギー手段を選定し、上記省エネルギー効果及び選定された省エネルギー手段をユーザに提示する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 既設の流体機械に省エネルギー手段を導入することによって該流体機械の消費電力を削減し、流体機械の省エネルギー化を促進する方法であって、ユーザが、上記流体機械の特性を特定するデータをサービス提供者に提示し、上記サービス提供者が、上記流体機械の特性を特定するデータと流体機械の用途に応じて設定された省エネルギー率とに基づいて、上記流体機械に省エネルギー手段を導入した場合に得られる省エネルギー効果を概算すると共に、導入するのが効果的な省エネルギー手段を選定し、上記省エネルギー効果及び選定された省エネルギー手段を上記ユーザに提示することを特徴とする流体機械の省エネルギー化促進方法。
【請求項２】 既設の流体機械に省エネルギー手段を導入することによって該流体機械の消費電力を削減し、流体機械の省エネルギー化を促進する方法であって、ユーザが、上記流体機械の特性を特定するデータをサービス提供者に提示し、上記サービス提供者が、上記流体機械の特性を特定するデータと流体機械の用途に応じて設定された省エネルギー率とに基づいて、上記流体機械に省エネルギー手段を導入した場合に得られる省エネルギー効果を概算すると共に、導入するのが効果的な省エネルギー手段を選定し、更に、上記ユーザの流体機械の運転状況を実測し、該実測により得られたデータに基づいて、上記省エネルギー効果を試算し、これらの省エネルギー効果及び選定された省エネルギー手段を上記ユーザに提示することを特徴とする流体機械の省エネルギー化促進方法。
【請求項３】 上記サービス提供者は、上記省エネルギー手段を導入した上記ユーザの流体機械の運転状況を実測し、該省エネルギー手段の導入によって得られた実際の省エネルギー効果を計測することを特徴とする請求項１又は２に記載の流体機械の省エネルギー化促進方法。
【請求項４】 上記計測された実際の省エネルギー効果に基づいて、上記省エネルギー率を修正することを特徴とする請求項３に記載の流体機械の省エネルギー化促進方法。
【請求項５】 上記サービス提供者は、上記ユーザの流体機械に上記省エネルギー手段を無償で導入し、該省エネルギー手段の導入によって実際に削減されたコストの一部又は全部を上記ユーザから受け取ることを特徴とする請求項１乃至３に記載の流体機械の省エネルギー化促進方法。
【請求項６】 上記ユーザとサービス提供者との間の情報の伝達が、ネットワークを介して相互に接続される上記ユーザ側のクライアント端末と上記サービス提供者側のサーバとによってなされることを特徴とする請求項１乃至５に記載の流体機械の省エネルギー化促進方法。
【請求項７】 上記ユーザの顧客情報をデータベースとして上記サーバに蓄積することを特徴とする請求項６に記載の流体機械の省エネルギー化促進方法。
【請求項８】 上記ユーザとサービス提供者との間の情報の伝達は、ネットワークを介して相互に接続される上記ユーザ側のクライアント端末と上記サービス提供者側のサーバとによってなされ、上記サービス提供者は、上記ユーザの流体機械の運転状況の実測に基づく省エネルギー効果の試算結果をネットワークを介して上記サーバに送信することを特徴とする請求項２に記載の流体機械の省エネルギー化促進方法。
【請求項９】 上記省エネルギー手段が出力周波数を切替可能な周波数変換器であり、該省エネルギー手段を上記流体機械の近傍に設置したことを特徴とする請求項１乃至８に記載の流体機械の省エネルギー化促進方法。
【請求項１０】 上記省エネルギー手段が上記流体機械の取扱流体によって冷却されることを特徴とする請求項９に記載の流体機械の省エネルギー化促進方法。
【請求項１１】 上記流体機械がポンプであることを特徴とする請求項１乃至１０に記載の流体機械の省エネルギー化促進方法。
【請求項１２】 既設の流体機械に省エネルギー手段を導入することによって削減される消費電力を診断する方法であって、上記流体機械の特性を特定するデータと流体機械の用途に応じて設定された省エネルギー率とに基づいて、上記流体機械に省エネルギー手段を導入した場合に得られる省エネルギー効果を概算すると共に、導入するのが効果的な省エネルギー手段を選定し、上記省エネルギー効果及び選定された省エネルギー手段を提示することを特徴とする流体機械の省エネルギー化診断方法。
【請求項１３】 既設の流体機械の省エネルギー化を促進する取引方法であって、サービス提供者が、上記流体機械の特性を特定するデータに基づいて、上記流体機械の省エネルギー効果を概算推定し、上記省エネルギー効果と、該省エネルギー効果を満足する省エネルギー手段と、該省エネルギー手段の取引形態をユーザに提示することを特徴とする流体機械の省エネルギー化を促進する取引方法。
【請求項１４】 既設の流体機械の省エネルギー化を促進する取引方法であって、サービス提供者が、上記流体機械の特性を特定するデータに基づいて、上記流体機械の省エネルギー効果を概算推定し、更に、上記流体機械の運転状況を実測し、該実測により得られたデータに基づいて、上記省エネルギー効果を試算し、これらの省エネルギー効果と、該省エネルギー効果を満足する省エネルギー手段と、該省エネルギー手段の取引形態をユーザに提示することを特徴とする流体機械の省エネルギー化を促進する取引方法。
【請求項１５】 上記取引形態は、販売若しくはリースの形態、又は、効果的な省エネルギー手段を無償で設置し実際に削減されたコストの一部又は全部を受け取る形態のいずれかから選択されることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の流体機械の省エネルギー化を促進する取引方法。
【請求項１６】 上記ユーザとサービス提供者との間の情報の伝達の一部又は全部が、ネットワークを介して相互に行われることを特徴とする請求項１３乃至１５に記載の流体機械の省エネルギー化を促進する取引方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、流体機械の省エネルギー化促進方法、特に、ポンプなどの既設の流体機械にインバータなどの省エネルギー手段を導入することによって該流体機械の消費電力を削減する流体機械の省エネルギー化促進方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、環境保護の観点から企業や工場における省エネルギー化の要請が高まっている。このような要請を受けて省エネルギーに関する種々の法律が制定され、省エネルギー化の必要性がより一層高まっている。特に、ビルや工場に設置される小型や中型のポンプの台数は極めて多く、全体に占める消費エネルギー比率は意外と高い。例えば、ポンプの消費エネルギーだけで１３％に及ぶ事例も報告されている。従って、これらの汎用ポンプの省エネルギー化を図ることは非常に有意義である。
【０００３】一般に、汎用ポンプは、要項（流量及び揚程）に合わせて製作されるのではなく、在庫品の中から要項を上回るポンプが選定され使用される。また、計画要項は余裕を見込んだ最大流量に基づいて算出され、かつ、配管損失にも余裕と経年変化が見込まれている。従って、実際の運転は過大流量を抑えるためのバルブ調整を行っており、これに起因してエネルギー消費の無駄が生じている。
【０００４】このようなエネルギー消費の無駄を少なくするために、ポンプにインバータ（周波数変換器）を取付け、ポンプの回転数を制御する技術が知られている。これは、現地で運転してみることではじめてわかる必要最低限の流量及び揚程（真の要項）にポンプの運転が一致するように、インバータによってポンプの回転数を制御（減速）し、上述のエネルギー消費の無駄をなくそうとするものである。このようなインバータの導入により大きな省エネルギー効果を得ることができる。例えば、平均で３５％にも及ぶ電力の削減ができるとの報告もなされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、インバータによってエネルギー消費の無駄をなくそうとする場合には、上述した真の要項を把握し、かつ、実際の運転点との差異を把握しなければならないが、インバータを導入する前にこれらを把握し検証することは困難である。即ち、回転数を変化させた場合に、どの程度省エネルギーになるかを把握するためには、モータ効率やインバータ効率等のデータを入手して、複雑なシミュレーションを行う必要がある。従って、既設のポンプに省エネルギー手段を導入する場合（既存のポンプにインバータを取付ける場合及び既設のポンプをインバータ付きのポンプに取替える場合の双方を含む。以下、同じ）の投資対効果を試算するためには手間と時間がかかってしまう。このため十分に省エネルギー化が図られていないのが現状である。
【０００６】本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、複雑なシミュレーションをすることなく、極めて容易に流体機械の省エネルギー効果を把握することができ、また、ユーザに負担をかけずに省エネルギー化を積極的に促進することのできる流体機械の省エネルギー化促進方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】このような従来技術における問題点を解決するために、請求項１に記載の本発明は、既設の流体機械に省エネルギー手段を導入することによって該流体機械の消費電力を削減し、流体機械の省エネルギー化を促進する方法であって、ユーザが、上記流体機械の特性を特定するデータをサービス提供者に提示し、上記サービス提供者が、上記流体機械の特性を特定するデータと流体機械の用途に応じて設定された省エネルギー率とに基づいて、上記流体機械に省エネルギー手段を導入した場合に得られる省エネルギー効果を概算すると共に、導入するのが効果的な省エネルギー手段を選定し、上記省エネルギー効果及び選定された省エネルギー手段を上記ユーザに提示することを特徴とする。
【０００８】また、請求項２に記載の本発明は、ユーザが、上記流体機械の特性を特定するデータをサービス提供者に提示し、上記サービス提供者が、上記流体機械の特性を特定するデータと流体機械の用途に応じて設定された省エネルギー率とに基づいて、上記流体機械に省エネルギー手段を導入した場合に得られる省エネルギー効果を概算すると共に、導入するのが効果的な省エネルギー手段を選定し、更に、上記ユーザの流体機械の運転状況を実測し、該実測により得られたデータに基づいて、上記省エネルギー効果を試算し、これらの省エネルギー効果及び選定された省エネルギー手段を上記ユーザに提示することを特徴とする。
【０００９】このような構成とすることにより、ユーザは、複雑なシミュレーションをすることなく、極めて容易に流体機械の省エネルギー効果を把握することができる。
【００１０】更に、請求項３に記載の本発明は、サービス提供者が、上記省エネルギー手段を導入した上記ユーザの流体機械の運転状況を実測し、該省エネルギー機器の導入によって得られた実際の省エネルギー効果を計測することを特徴とする。
【００１１】また、請求項４に記載の本発明は、上記計測された実際の省エネルギー効果に基づいて、上記省エネルギー率を修正することを特徴とする。これにより、省エネルギー率の正確性が向上し、サービス提供者が行う診断結果の正確性が向上する。
【００１２】更に、請求項５に記載の本発明は、サービス提供者が、上記ユーザの流体機械に上記省エネルギー手段を無償で導入し、該省エネルギー手段の導入によって実際に削減されたコストの一部又は全部を上記ユーザから受け取ることを特徴とする。これにより、ユーザの初期投資金額を実質的になくすことができるので、ユーザに無理な負担をかけることなく、省エネルギー化を積極的に促進することが可能となる。
【００１３】また、請求項６に記載の本発明は、ユーザとサービス提供者との間の情報の伝達が、ネットワークを介して相互に接続される上記ユーザ側のクライアント端末と上記サービス提供者側のサーバとによってなされることを特徴とする。これにより、ユーザが、サービス提供者と離れた場所にいても、極めて容易に流体機械の省エネルギー効果を把握することができる。
【００１４】更に、請求項７に記載の本発明は、ユーザの顧客情報をデータベースとして上記サーバに蓄積することを特徴とする。
【００１５】また、請求項８に記載の本発明は、サービス提供者が、上記ユーザの流体機械の運転状況の実測に基づく省エネルギー効果の試算結果をネットワークを介して上記サーバに送信することを特徴とする。
【００１６】更に、請求項９に記載の本発明は、省エネルギー手段が出力周波数を切替可能な周波数変換器であり、該省エネルギー手段を上記流体機械の近傍に設置したことを特徴とする。
【００１７】また、請求項１０に記載の本発明は、省エネルギー手段が上記流体機械の取扱流体によって冷却されることを特徴とする。
【００１８】更に、請求項１１に記載の本発明は、流体機械がポンプであることを特徴とする。
【００１９】また、請求項１２に記載の本発明は、既設の流体機械に省エネルギー手段を導入することによって削減される消費電力を診断する方法であって、上記流体機械の特性を特定するデータと流体機械の用途に応じて設定された省エネルギー率とに基づいて、上記流体機械に省エネルギー手段を導入した場合に得られる省エネルギー効果を概算すると共に、導入するのが効果的な省エネルギー手段を選定し、上記省エネルギー効果及び選定された省エネルギー手段を提示することを特徴とする。
【００２０】更に、請求項１３に記載の本発明は、既設の流体機械の省エネルギー化を促進する取引方法であって、サービス提供者が、上記流体機械の特性を特定するデータに基づいて、上記流体機械の省エネルギー効果を概算推定し、上記省エネルギー効果と、該省エネルギー効果を満足する省エネルギー手段と、該省エネルギー手段の取引形態をユーザに提示することを特徴とする。
【００２１】また、請求項１４に記載の本発明は、サービス提供者が、上記流体機械の特性を特定するデータに基づいて、上記流体機械の省エネルギー効果を概算推定し、更に、上記流体機械の運転状況を実測し、該実測により得られたデータに基づいて、上記省エネルギー効果を試算し、これらの省エネルギー効果と、該省エネルギー効果を満足する省エネルギー手段と、該省エネルギー手段の取引形態をユーザに提示することを特徴とする。
【００２２】更に、請求項１５に記載の本発明は、上記取引形態は、販売若しくはリースの形態、又は、効果的な省エネルギー手段を無償で設置し実際に削減されたコストの一部又は全部を受け取る形態のいずれかから選択されることを特徴とする。
【００２３】更に、請求項１６に記載の本発明は、上記ユーザとサービス提供者との間の情報の伝達の一部又は全部が、ネットワークを介して相互に行われることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態では、流体機械としてポンプを例に説明する。図１は、本実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【００２５】まず、ポンプなどの流体機械の省エネルギー化を行おうとする者（以下、ユーザという）は、本発明に係るシステムを提供する者（以下、サービス提供者という）が予め用意したデータシートに既設ポンプの特性を特定するデータを記入する（ステップ１）。そして、このデータシートをサービス提供者に提出する（ステップ２）。このポンプの特性を特定するデータとしては、例えば、既設ポンプの台数、設置場所、名称、用途、選定基準、１日の稼働時間、年間稼働日数、計画要目の流量及び揚程、ポンプのモータ定格出力値などが挙げられる。これらのデータに基づいて後述する省エネルギー効果が計算される。
【００２６】ユーザは、上記ポンプの用途として、ポンプ全揚程のほとんどが配管抵抗によって消費されるような用途（循環用）、ポンプ全揚程の１／２程度が配管抵抗によって消費されるような用途（送水用）、ポンプ全揚程の２０％程度が配管抵抗によって消費されるような用途（揚水用）のうちいずれかをデータシートに記入する。また、ポンプの選定基準として、モータ出力に対応するポンプ特性に基づくポンプ（動力基準）又はユーザが指定した要項に対応するポンプ特性に基づくポンプ（要項基準）のいずれかをデータシートに記入する。
【００２７】上記データが記入されたデータシートを受け取ったサービス提供者は、このデータシートに記入されたデータと、ポンプの用途毎に定められた平均的な省エネルギー率（電力削減率）とに基づいて、該既設ポンプに省エネルギー手段（インバータ又はインバータ付きポンプ）を導入した場合に得られる省エネルギー効果を概算する（ステップ３）。本実施形態において、上記省エネルギー率Ｓは以下の式で表される。
【００２８】
【数１】

【００２９】ここで、Ｑ０とＨ０は真の要項であり、Ｑ０は真に必要な吐出量、Ｈ０は真に必要な全揚程（圧力）を示す。また、Ｑ１とＨ１は計画要項であり、Ｑ１は設備計画時に設定された吐出量、Ｈ１は設備計画時に設定された全揚程を示す。Ｑ２とＨ２は現地での運転点であり、Ｑ２は吐出量、Ｈ２は全揚程を示す。ηｉはインバータ効率を示す。
【００３０】本実施形態では、表１及び表２に示す条件に基づいて、式（１）の省エネルギー率Ｓの平均値を算出し、この平均値を省エネルギー率Ｓ（％）として用いる。表３には、本実施形態で用いた平均的省エネルギー率Ｓを示す。
【００３１】
【表１】

【００３２】
【表２】

【００３３】
【表３】

【００３４】サービス提供者は、上記平均的省エネルギー率Ｓを用いて以下の値を算出し、インバータを導入した場合に得られる省エネルギー効果を概算する。更に、この算出結果の平均値を各用途別（循環用、送水用、揚水用）に算出し、上記算出結果の集計を行う。
・年間消費電力量（ｋＷｈ／年）＝モータ定格出力値（ｋＷ）×１日の稼働時間（時間／日）×年間稼働日数（日／年）
・削減可能電力量（ｋＷｈ／年）＝上記年間消費電力量（ｋＷｈ／年）×平均的省エネルギー率Ｓ（％）
・削減可能電力料金（円／年）＝上記削減可能電力量（ｋＷｈ／年）×電力料金単価（円／ｋＷｈ）
・既設ポンプにインバータを導入する場合の投資金額（円）＝インバータの単価（円）×台数・この場合の単純回収年数（年）＝上記投資金額（円）／削減可能電力料金（円／年）
・既設ポンプをインバータ付ポンプに取り替える場合の投資金額（円）＝インバータ付ポンプの単価（円）×台数・この場合の単純回収年数（年）＝上記投資金額（円）／削減可能電力料金（円／年）
・年間の削減ＣＯ２量（ｔＣＯ２／年）＝削減可能電力量（ｋＷｈ／年）×０．０００３８１（ｔＣＯ２／ｋＷｈ）
なお、これらの式からわかるように、本実施形態では、モータ定格出力値を運転消費電力と同等であると仮定して算出が行われる。また、年間の削減ＣＯ２量の算出に際して、環境庁発行の環境活動評価プログラムの二酸化炭素排出係数である０．０００３８１（ｔＣＯ２／ｋＷｈ）を用いている。
【００３５】サービス提供者は、これらの省エネルギー効果の概算を概略診断書としてまとめ（ステップ４）、ユーザに提示する（ステップ５）。図２及び図３には、概略診断書の一例を示す。ユーザは、この概略診断書を見ることによって、ポンプにインバータを導入することによる省エネルギー効果を容易に把握することができる。
【００３６】次に、サービス提供者は、ユーザにより正確な検討資料を提供するために、ユーザの元に直接出向き、既設ポンプ及びその周辺の調査、ポンプの運転状況の実測、必要に応じて運転中のポンプの消費電力などの計測などの実地調査を行う（ステップ６）。これらの調査データに基づいて省エネルギー効果の試算を行う（ステップ７）。このような試算に好適な方法は、国際公開公報ＷＯ９９／５１８８３に開示されているが、これに限定されるものではない。即ち、ポンプの場合には、簡易取付型電力計によりポンプの消費電力を測定し、あるいは、ポンプの吸込側に取り付けられた連成計とポンプの吐出側に取り付けられた圧力計によって運転圧力を測定する。これらの測定値をコンピュータに入力し、所定の計算式に基づく演算を行うことによって、簡単かつ妥当性の高い削減可能電力量等のエネルギー効果の試算が可能となる。
【００３７】そして、サービス提供者は、実地調査に基づく省エネルギー効果の試算の結果を検討して、各種の省エネルギー手段の中から、対象のポンプに対して導入するのが効果的であると考えられるインバータ又はインバータ付きポンプを選定し（ステップ８）、上記試算結果と選定された省エネルギー手段とをユーザに提示する（ステップ９）。
【００３８】ユーザが、提示された内容を検討し、その内容で省エネルギー化を行うと決めた場合には、サービス提供者との間で省エネルギー化に関するサービス契約が締結される（ステップ１０）。この契約を受けてサービス提供者は、据付、配線及び配管、試運転及び調整を経て、選定したインバータ又はインバータ付きポンプをユーザのポンプに導入する（ステップ１１）。省エネルギー手段の導入後、サービス提供者は、ユーザのユーザの元に直接出向き、省エネルギー手段の導入により実現された省エネルギー効果を実際に計測、確認する（ステップ１２）。例えば、簡易取付型電力計を使用して消費電力を計測し、機器導入前後の消費電力の比較を行い、試算通りの省エネルギー効果が得られているかどうかを検証する。あるいは、据付型電力計を使用して、一定期間の電力の推移を計測することとしてもよい。その後、日常の運転データを監視し、省エネルギー量や省エネルギー効果によるコストを把握し、支払い（決済）に及ぶこととしてもよい。
【００３９】なお、上述したユーザとサービス提供者との間の契約を、例えば、サービス提供者がインバータを既設ポンプに無償で導入し、その代わりに、ユーザは、導入されたインバータによって実際に削減されたコスト（電力料金）の一部又は全部をサービス提供者に支払う、という契約にすることも可能である。これにより、ユーザの初期投資金額を実質的になくすことができるので、ユーザに無理な負担をかけることなく、省エネルギー化を積極的に促進することが可能となる。
【００４０】ここで、本システムにおいて使用されるインバータについて説明する。国際公開公報ＷＯ９９／４５２７３には、このようなインバータの好適な例が開示されている。この種のインバータは、周波数変換器をアルミニウム合金製のケースに収容し、既設のポンプに接続される配管の表面に設置して使用されるものである。以下、このインバータの特徴を簡単に説明する。
【００４１】（１）機側設置型一般に、制御盤・動力盤へのインバータの増設は、スペースの確保が困難であると共に費用と手間がかかるが、このインバータは、ポンプ側に設置する機側設置型とすることができる。従って、これらの制約を解消することができ、多数のポンプの省エネルギー化に最適である。即ち、既設の動力線に割り込ませるだけで使用することができ、ポンプの発停は、取付前と同様に制御盤側の電源の入切で行うことができる。また、インバータ本体はポンプの配管に取り付けることができるため、特別な設置スペースも不要である。
【００４２】（２）水冷屋外型一般のインバータは、湿気、粉塵及び高温環境を嫌うため、据付場所に制約を受けるが、このインバータは、ポンプの配管の表面に据え付けることができ、取扱液によって水冷される。インバータのケースは、ケース内での結露発生を防止するため気密構造とされており、その結果、屋外を含めた幅広い用途のポンプに適用することができる。
【００４３】（３）ポンプ専用型汎用インバータは、駆動モードの選択をはじめ、複雑な初期設定が必要である。このインバータは、手動式つまみによるポンプ性能調整（８段階）ができるので、複雑な初期設定が不要となり、誰もが簡単かつ確実に省エネルギー化を実現することができる。
【００４４】このような周波数変換器組立体を用意することで、制御盤の改造などの費用や工事費を低減することが可能となる。本発明のように、省エネルギー化の促進を多くの流体機械に対応させる必要がある場合には、この種のインバータを用いることが極めて効果的である。
【００４５】次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態は、上述の第１の実施形態の省エネルギー化促進方法をネットワークを利用して行う場合の態様であり、特に説明しない部分については、第１の実施形態と同様である。
【００４６】図４は本実施形態におけるネットワーク構成を示す概略図である。図４に示すように、本システムは、サーバ１及びクライアント端末２から基本的に構成されている。サーバ１は上述したサービス提供者によって管理運用され、クライアント端末２は上述したユーザによって操作される。
【００４７】図４に示すように、サーバ１は、ルータ等の通信装置１１を介してインターネット３に接続されており、また、ユーザ側に設置されるクライアント端末２は、モデム、ＴＡ、ルータ等の通信装置２１を介してインターネット３に接続される。ここで、サーバ１はＷｅｂサーバとしての機能を備えており、クライアント端末２はインターネット３を介してサーバ１にアクセスすることができる。なお、クライアント端末２とサーバ１との間の通信は一般的にＨＴＴＰプロトコルによって行われるが、これに限られず他のプロトコルを用いることもできる。
【００４８】図５は本実施形態におけるサーバ１のハードウェア構成の一実施例を示す図である。図５に示すように、本実施形態におけるサーバ１は、一般的なネットワークサーバコンピュータやパーソナルコンピュータなどにより構成されるもので、中央処理演算部（ＣＰＵ）１２、キーボードやマウス等の入力装置１３、ディスプレイ等の表示装置１４、記憶装置としてのＲＯＭ１５，ＲＡＭ１６，ハードディスク１７、通信インタフェイス１８を備えている。インターネット３への接続及びクライアント端末２との間のデータの送受信は、通信インタフェイス１８によって行われる。なお、図５に示すハードウェア構成は一例であり、図示のものに限られるものではない。また、サーバ１にはインターネット３に接続してクライアント端末２と通信できる機能があればよいので、例えば、上述した入力装置１３や表示装置１４等は必須の要素ではない。
【００４９】サーバ１の記憶装置１５〜１７には、ＯＳ（Operating System）と協動してＣＰＵ１２等に命令を与え、所定の処理を行うためのコンピュータプログラムのコードが格納されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭ１６にロードされることによって実行される。このコンピュータプログラムには、クライアント端末２からの要求を受けて起動されるプログラム、例えば、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）プログラム１７１が含まれており、これがＣＰＵ１２と協動することによって、後述する受信手段１０１、ＨＴＭＬコード生成手段１０２、効果算出手段１０３、返信手段１０４、受注手段１０５が構成され、各種の処理が行われる。また、上記コンピュータプログラムには、Ｗｅｂサーバとして機能するためのプログラム１７２も含まれており、これによりサーバ１はＷｅｂサーバとして機能する。なお、これらの機能を１台のコンピュータにより実現することとしてもよいし、複数のコンピュータを協動させることによって実現することとしてもよい。
【００５０】更に、サーバ１の記憶装置１７には、クライアント端末２に提供する情報を記述したＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）ファイル１７３も格納されており、これらのＨＴＭＬファイル１７３あるいは上記ＣＧＩプログラム１７１により作成されるＨＴＭＬコードによって、ポンプの省エネルギー化の可能性や省エネルギー化の実績などを紹介するページ、後述する入力ページ、概略診断ページ、集計ページ、発注ページなどのＷｅｂページが構成される。即ち、クライアント端末２からの情報の取得要求があった場合には、これらのＨＴＭＬファイル１７３あるいはＨＴＭＬコードがクライアント端末２に対して返信され、該ＨＴＭＬファイル又はＨＴＭＬコードに記述された情報が該クライアント端末２のブラウザウィンドウ等に表示される。
【００５１】図６は本実施形態におけるクライアント端末２のハードウェア構成の一実施例を示す図である。クライアント端末２は、一般的なパーソナルコンピュータなどにより構成されるもので、図６に示すように、中央処理演算部（ＣＰＵ）２２、キーボードやマウス等の入力装置２３、ディスプレイ等の表示装置２４、記憶装置としてのＲＯＭ２５，ＲＡＭ２６，ハードディスク２７、通信インタフェイス２８を備えている。
【００５２】クライアント端末２の記憶装置２５〜２７には、ＯＳと協動してＣＰＵ２２等に命令を与え、所定の処理を行うためのコンピュータプログラムのコードが格納されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭ２６にロードされることによって実行され、ＣＰＵ２２と協動して処理を行う。なお、このコンピュータプログラムには、Ｗｅｂサイトを閲覧するためプログラム（ブラウザ等）２７１が含まれており、ユーザはこのプログラム２７１によって起動されるブラウザ等を介して、Ｗｅｂサイトにアクセスし、情報の取得要求を行うことができる。
【００５３】以下、本実施形態に係るシステムを利用して流体機械の省エネルギー化を行う手順について説明する。図７〜図８は、この操作手順を示すフローチャートである。
【００５４】まず、クライアント端末２を操作するユーザは、クライアント端末２においてブラウザを起動する。そして、ブラウザを介してサーバ１のＷｅｂサイトにアクセスし、サーバ１に格納されている所定のＨＴＭＬファイルの取得を要求する（ステップ２０）。この要求を受信したサーバ１は、サーバ１のハードディスク１７に格納されたＨＴＭＬファイル１７３の中から、対応するＨＴＭＬファイル（以下に述べる入力ページを構成するＨＴＭＬファイル）をクライアント端末２に返信する（ステップ２１）。
【００５５】クライアント端末２のブラウザは上記ＨＴＭＬファイルを受信し、ブラウザウィンドウには図９に示す入力ページＰ１が表示される（ステップ２２）。この入力ページＰ１は、図９に示すように、既設ポンプの設置場所及び名称を入力するフィールドＦ１１，Ｆ１２と、既設ポンプの用途を選択するチェックボックスＣ１１と、既設ポンプの選定基準を選択するチェックボックスＣ１２と、１日の稼働時間及び年間稼働日数を入力するフィールドＦ１３，Ｆ１４と、計画要目の流量及び揚程を入力するフィールドＦ１５，Ｆ１６と、ポンプのモータ定格出力値を入力するフィールドＦ１７と、各フィールドに入力された値及びチェックボックスにおいて選択された値をサーバ１に送信するボタンＢ１１とを含んでいる。本実施形態においては、この入力ページＰ１の各フィールドに入力される値が既設ポンプの特性を特定するデータとして用いられる。
【００５６】ユーザは、クライアント端末２の入力装置２３を用いて、例えば自己の工場内に設置されているポンプの名称や用途などを対応するフィールドに入力する（ステップ２３）。そして、ボタンＢ１１をクリックすると、ブラウザを介してサーバ１に対して要求が送信される（ステップ２４）。このボタンＢ１１は、サーバ１内に格納されたプログラムにリンクされており、上記要求を受けたサーバ１ではプログラム１７１が起動される。なお、入力ページＰ１において入力された各フィールドの値及び選択されたチェックボックスの値は上記要求と共にプログラム１７１に渡される。以下、このプログラムにおいて行われる処理（ステップ２５〜ステップ２８）について説明する。
【００５７】上記要求と共に送信された各フィールド及びチェックボックスの値は、サーバ１の受信手段１０１によって受信され、サーバ１のＲＡＭ１６又はハードディスク１７に保持される（ステップ２５）。次に、サーバ１の効果算出手段１０３が、第１の実施形態と同様の計算により、省エネルギー率Ｓと上記ステップ２５においてＲＡＭ１６等に保持された値とに基づいて、年間消費電力量、削減可能電力量、削減可能電力料金、投資金額、単純回収年数、年間の削減ＣＯ２量などの省エネルギー効果を算出する（ステップ２６）。なお、この算出結果は、サーバ１のＲＡＭ１６等に保持される（ステップ２７）。
【００５８】そして、サーバ１のＨＴＭＬコード生成手段１０２が、上述の算出結果をＲＡＭ１６等から取得して、この算出結果に基づいたページ、即ち、以下に述べる概略診断ページを表示するＨＴＭＬコードを生成し、このＨＴＭＬコードをクライアント端末２に返信する（ステップ２８）。
【００５９】クライアント端末２のブラウザは上記ＨＴＭＬコードを受信し、ブラウザウィンドウには図１０に示す概略診断ページＰ２が表示される（ステップ２９）。図１０に示すように、概略診断ページＰ２には、上述の入力ページＰ１において入力された各フィールドの値と、上述のステップ２６でサーバ１の効果算出手段１０３により算出された年間消費電力量、削減可能電力量、削減可能電力料金などがポンプ毎にテーブル形式で表示される。ユーザは、このテーブルを見ることによって、ポンプにインバータを導入することによる省エネルギー効果を容易に把握することができる。なお、図１０に示す概略診断ページＰ２では、回収年数の短いものから順番に表示されているが、上記サーバ１のＨＴＭＬコード生成手段１０２によるＨＴＭＬコードの生成手順を適宜改変することで、例えば、削減可能電力量の大きいものから順番に表示することも可能であることは言うまでもない。従って、投資対効果と削減可能電力量という２つの観点から省エネルギー化を検討することができる。
【００６０】また、概略診断ページＰ２には、以下に述べる集計ページを表示するためのボタンＢ２１も表示されており、ユーザが、ボタンＢ２１をクリックすると、ブラウザを介してサーバ１に対して要求が送信される（ステップ３０）。このボタンＢ２１も上記入力ページＰ１のボタンＢ１１と同様にサーバ１内に格納されたプログラムにリンクされており、上記要求を受けたサーバ１では以下に述べる処理（ステップ３１〜ステップ３３）を行うプログラムが起動される。
【００６１】まず、サーバ１の効果算出手段１０３により、上述のステップ２７においてＲＡＭ１６等に保持された算出結果が取得され、これらの集計が行われる（ステップ３１）。具体的には、上記算出結果の平均値を各用途別（循環用、送水用、揚水用）に算出することにより集計を行う。この集計結果はサーバのＲＡＭ１６等に保持される（ステップ３２）。
【００６２】次に、サーバ１のＨＴＭＬコード生成部１０２が、上述の算出結果をＲＡＭ１６等から取得して、この算出結果に基づいたページ、即ち、以下に述べる集計ページを表示するＨＴＭＬコードを生成し、このＨＴＭＬコードをクライアント端末２に返信する（ステップ３３）。
【００６３】クライアント端末２のブラウザは上記ＨＴＭＬコードを受信し、ブラウザウィンドウには図１１に示す集計ページＰ３が表示される（ステップ３４）。図１１に示すように、この集計ページＰ３には、現状消費電力と、削減消費電力予測と、投資金額の概算とが用途別（循環用、送水用、揚水用）に集計されて表示されている。即ち、上述のステップ３１において、効果算出手段１０３による集計結果が表示される。この集計ページＰ３をユーザが見ることにより、既設ポンプにインバータを導入することによる省エネルギー効果を容易に把握することができる。
【００６４】また、集計ページＰ３には、図１１に示すように、以下に述べる発注ページを表示するためのボタンＢ３１が含まれている。ユーザが、このボタンＢ３１をクリックすると、ブラウザを介してサーバ１に対して要求が送信される（ステップ３５）。このボタンＢ３１は、サーバ１内のＨＴＭＬファイル１７３にリンクされており、上記要求を受けたサーバ１は対応するＨＴＭＬファイル（以下に述べる発注ページを構成するＨＴＭＬファイル）をクライアント端末に返信する（ステップ３６）。
【００６５】クライアント端末２のブラウザは上記ＨＴＭＬファイルを受信し、ブラウザウィンドウには図１２に示す発注ページＰ４が表示される（ステップ３７）。この発注ページには、図１２に示すように、契約の形態を選択するチェックボックスＣ４１〜Ｃ４３と、契約を行う機器の種類を選択するチェックボックスＣ４４，Ｃ４５と、契約を行うボタンＢ４１と、契約をキャンセルするボタンＢ４２とが含まれている。契約の形態を選択するチェックボックスとしては、３つの項目（「削減電力料金からの支払」Ｃ４１、「リース」Ｃ４２、「購入」Ｃ４３）が設けられている。また、機器の種類を選択するチェックボックスとしては、「インバータ」Ｃ４４と「インバータ付きポンプ」Ｃ４５とが設けられている。
【００６６】これらのチェックボックスにより契約の形態と機器の種類とを選択し、ボタンＢ４１をクリックすると（ステップ３８）、選択された契約の形態と機器の種類とがサーバ１に送信される（ステップ３９）。送信された契約の形態及び機器の種類は、送信したユーザを特定する情報と共にサーバ１の記憶装置１７に記録され、受注が完了する（ステップ４０）。なお、契約の形態として「削減電力料金からの支払」を選択した場合には、上述したように、サービス提供者はインバータをユーザの既設ポンプに無償で導入し、その代わりに、ユーザは、導入されたインバータによって実際に削減されたコスト（電力料金）の一部又は全部をサービス提供者に支払うこととなる。
【００６７】受注が完了した後の手順は、上述の第１の実施形態と同様であるので、説明を省略するが、インバータの導入後の省エネルギー効果の計測及び確認において、例えば、上述したように、据付型電力計を使用して、一定期間の電力の推移を計測することにより検証し、携帯電話通信網や無線通信網などのネットワークを介してこの電力の推移を上記サーバ１などに送信することも可能である。このようにすれば、ポンプの用途毎の電力推移を統計データとして蓄積することができ、また、上述の「削減電力料金からの支払」の契約形態において、実際に削減されたコストを算出する際のデータとして活用することが可能となる。
【００６８】また、本実施形態では、概略診断のみを行う場合を説明したが、第１の実施形態と同様に、契約に先だって実地調査に基づく試算を行うのが好ましい。このような実地調査を行う場合には、例えば、実施調査に基づく試算結果を、携帯電話通信網などのネットワークを介して現地からサーバ１に送信し、上述の概略診断ページＰ２や集計ページＰ３と同様に、ユーザに提供することができる。
【００６９】更に、概略診断、実施調査に基づく試算、インバータ導入後の計測における省エネルギー効果は本質的に同一の値であることが理想的であるが、現地における実測値をネットワークを介してサーバ１に送信し、この実測値に基づいてサーバ１に格納された平均的省エネルギー率Ｓを補正することとすれば、サービス提供者が行う診断結果の正確性を向上させることができる。
【００７０】また、上述の入力ページＰ１などに、ユーザの住所、事業所名、省エネルギー化の実施日、消費電力の推移などを入力するフィールドを設け、これらユーザの顧客情報をデータベース化し、サーバ１に蓄積することとすれば、メンテナンスなどのアフターサービスにこの顧客情報を利用することが可能となる。例えば、インバータに使用される平滑コンデンサの取替時期（例えば運転時間３万時間毎）やポンプの軸受交換の時期を把握することができ、予めスケジュールを立てて、合理的かつ効率的なメンテナンスを行うことが可能となる。
【００７１】なお、本実施形態では、サーバ１がＷｅｂサーバであることとしたが、これに限られるものではなく、クライアント端末２と通信可能なサーバであればどのようなサーバであってもよい。また、図示した各ページの内容や構成も例示に過ぎず、これに限られるものではない。
【００７２】
【発明の効果】上述したように本発明によれば、複雑なシミュレーションをすることなく、極めて容易に流体機械の省エネルギー効果を把握することができ、またユーザに負担をかけずに省エネルギー化を積極的に促進することができる。
【出願人】 【識別番号】００００００２３９
【氏名又は名称】株式会社荏原製作所
【出願日】 平成１２年６月１３日（２０００．６．１３）
【代理人】 【識別番号】１０００９１４９８
【弁理士】
【氏名又は名称】渡邉 勇 （外１名）
【公開番号】 特開２００１−３５５５７７（Ｐ２００１−３５５５７７Ａ）
【公開日】 平成１３年１２月２６日（２００１．１２．２６）
【出願番号】 特願２０００−１７７６５７（Ｐ２０００−１７７６５７）