| 【発明の名称】 |
冷却式予燃焼室アセンブリ |
| 【発明者】 |
【氏名】デヴァング ディー デイヴェチャ
【氏名】ジョフリー ディー ギンゼル
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| 【要約】 |
【課題】点火プラグ温度を低減し、点火プラグの長寿命化、及びエンジンの休止時間短縮を可能とする内燃機関用の冷却式予燃焼室アセンブリを提供する。
【解決手段】点火プラグ冷却通路(98)は、冷却式予燃焼室アセンブリ(10)の第２本体部(24)内に配置されている。点火プラグ冷却通路(98)は、第２本体部(24)内に配置された螺設ボア部(68)周辺に間隔をあけて配置された第１側面(100)を備えている。第１側面(100)と第２側面(102)とで、上記点火プラグ冷却通路の各内面を構成する。第２本体部(24)内に配置された開口(108)は、第２側面(102)において、上記通路(98)に開口し、シリンダヘッド(14)と上記通路(98)との間に冷却液を通す。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 内燃機関(16)のための冷却式予燃焼室アセンブリ(10)であって、点火プラグ受け入れボア(46)を有する第１本体部(22)と、皿繰り部(70)とねじ付ボア部(68)と長手軸線(48)とを有する段付ボア部(66)を内部に備え、前記点火プラグ受入れボア(46)に対して軸線方向に整列した第２本体部(24)と、予燃焼室(94)が内部に配置された第３本体部(26)と、を備え、前記第２本体部(24)は前記第１及び第３本体部(22、26)の間に配置され、前記段付ボア部(66)が前記点火プラグ受入れボア(46)と燃焼室(18)とに開口しており、前記ねじ付ボア部(68)のまわりで該ねじ付けボア部から離れた所定の半径方向位置において、前記第２本体部(24)に点火プラグ冷却通路(98)が配置され、前記ねじ付ボア部(68)に対して近接した位置に冷却空気流を通すようになった、ことを特徴とする冷却式予燃焼室アセンブリ(10)。
【請求項２】 上記点火プラグ冷却通路(98)は、上記段付ボア(66)から径方向に間隔をあけて配置された第１及び第２側面(100、102)を備えていることを特徴とする上記請求項１に記載の冷却式予燃焼室アセンブリ(10)。
【請求項３】 上記第２本体部(24)は、シール面(20)と予燃焼室端面(90)とを備え、上記シール面(20)と上記予燃焼室端面(90)とは、それぞれ間隔をあけて配置され、上記ねじ付ボア部(68)は、上記シール面(20)と上記予燃焼室端面(90)とに開口し、さらに、上記点火プラグ冷却通路(98)は、第１及び第２の互いに間隔をあけて配置された端面(104、106)を備え、上記第１及び第２端面(104、106)は、上記第１及び第２側面(100、102)に対し横方向に伸びて、それに連結されており、上記第１及び第２側面(100、102)と上記第１及び第２端面(104、106)とは、上記シール面(20)と上記予燃焼室端面(90)との間に設けられていることを特徴とする上記請求項２に記載の冷却式予燃焼室アセンブリ(10)。
【請求項４】上記第２本体部(24)は、内部に配置された開口(108)を備え、上記開口(108)は、上記点火プラグ冷却通路(98)に冷却液流を送るようにしていることを特徴とする上記請求項３に記載の冷却式予燃焼室アセンブリ(10)。
【請求項５】上記第２本体部(24)は、内部に間隔をあけて配置された複数の開口(108)を備え、上記開口(108)は、上記点火プラグ冷却通路(98)に冷却液流を送るようにしていることを特徴とする上記請求項３に記載の冷却式予燃焼室アセンブリ(10)。
【請求項６】 上記第１及び第２端面(104、106)は、上記段付ボア(66)の上記長手方向軸線(48)に対し、径方向に伸び、上記開口(108)の間隔をあけて配置された端面(104、106)を構成することを特徴とする上記請求項４に記載の冷却式予燃焼室アセンブリ(10)。
【請求項７】 上記第１側面(100)は、上記段付ボア(66)の上記長手方向軸線(48)に対し、実質的に平行であることを特徴とする上記請求項４に記載の冷却式予燃焼室アセンブリ(10)。
【請求項８】 上記第１側面(100)は、上記ねじ付ボア(68)から、径方向に予め設定された距離だけ間隔をあけて配置され、上記ねじ付ボア部(68)に対応する、上記長手方向軸線(48)の径方向周辺において、上記ねじ付ボア部(68)から、予め設定された径方向の距離だけ間隔をあけて配置されていることを特徴とする上記請求項４に記載の冷却式予燃焼室アセンブリ(10)。
【請求項９】 上記第２本体部(24)は、上記予燃焼室端面に対向する第１端(60)を備えると共に、上記第２本体部(24)内に配置され、上記第１端(60)と上記予燃焼室端面とに開口した燃料通路(74)を備え、上記燃料通路(74)は、上記段付ボア(66)から径方向に間隔をあけて配置されると共に、上記点火プラグ冷却通路(98)は、上記燃料通路(74)と上記段付ボア(66)との間に設けられることを特徴とする上記請求項８に記載の冷却式予燃焼室アセンブリ(10)。
【請求項１０】 上記第１、第２、及び第３本体部(22、24、26)は、各々異なる金属材料によって構成されていることを特徴とする上記請求項４に記載の冷却式予燃焼室アセンブリ(10)。
【請求項１１】 上記第１、及び第２本体部(22、24)は、ろう付けによって一体に接合されており、上記第２、及び第３本体部(24、26)は、制御深溶込み溶接よって一体に接合されていることを特徴とする上記請求項１０に記載の冷却式予燃焼室アセンブリ(10)。
【請求項１２】 内部にシリンダヘッド冷却通路(44)を有するシリンダヘッド(14)を備え、上記第２本体部(24)は、上記シリンダヘッド冷却通路(44)内に配置され、上記第２本体部(24)内の上記開口(108)は、上記シリンダヘッド冷却通路(44)に開口し、上記シリンダヘッド冷却通路(44)と上記点火プラグ冷却通路(98)との間に冷却液流を通過させるようにしたことを特徴とする上記請求項４に記載の冷却式予燃焼室アセンブリ(10)。
【請求項１３】 上記ねじ付ボア部(68)内にネジ止め可能に配置される点火プラグ(50)を備え、上記点火プラグ(50)は、上記点火プラグ冷却通路(98)内の冷却液によって冷却されるようにしたことを特徴とする上記請求項１２に記載の冷却式予燃焼室アセンブリ(10)。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、予燃焼室アセンブリに係り、特に、点火プラグ冷却通路を有する予燃焼室アセンブリに関する。
【０００２】
【従来の技術】予燃焼室アセンブリは、内燃機関のガス燃料点火用として、長年に亙り使用されている。この予燃焼室アセンブリは、通常、点火プラグを使用し、予燃焼室アセンブリに設けられた予燃焼室内の燃料と空気との混合気に点火するようになっている。上記点火プラグは、予燃焼室内に噴射された混合気に点火するため予燃焼室に露出されている。この予燃焼室内の温度は、点火プラグの寿命にとって好ましくない程、極めて高い。その結果、度々、点火プラグの交換が必要となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】予燃焼室の温度を低減することは、点火プラグの寿命を伸ばす上で有益である。しかし、このような温度低減は、燃焼、及び内燃機関作動に対しては好ましくない。不完全燃焼によって、窒素酸化物の排出レベルが高まると共に、機関作動効率も悪化してしまう。
【０００４】これまでも、点火プラグ電極の周囲において点火プラグ温度を低減する試みはなされてきた。しかし、現在においても、点火プラグの寿命は短く、その交換のための内燃機関休止頻度も高い。
【０００５】本発明は、上述したいくつかの課題を解決することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の1つの観点として、内燃機関の冷却式予燃焼室アセンブリは、第1、第２、及び第３本体部を備えている。第１本体部には、点火プラグ受入ボアが設けられている。また、第２本体部には、段付ボアが設けられている。この段付ボアは、皿繰り部、ねじ付ボア部、及び長手方向軸線を備えている。第２本体部は、点火プラグ受入ボアに対し、軸方向に整列されている。さらに、第３本体部には、予燃焼室が設けられている。第２本体部は、第１及び第３本体部の間に設けられ、上記段付ボアは、点火プラグ受入ボア及び上記燃焼室に開口している。点火プラグ冷却通路は、ねじ付ボア部からの間隔を有し、且つ、ねじ付ボア部周辺の、設定された径方向位置において、第２本体部内に配置されている。点火プラグ冷却通路は、冷却液流を、ねじ付ボア部に対し極めて接近して流すようにしている。その結果、上記点火プラグ冷却通路は、点火プラグの螺設部に対し、極めて接近した範囲内で冷却液流を通過させ、点火プラグからの熱を伝達するので、点火プラグの寿命を伸ばすことを可能とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】図面、特に、図１及び２において、内燃機関１６のシリンダヘッド１４のボア１２内に配置された冷却式予燃焼室アセンブリ１０が示されている。冷却式予燃焼室アセンブリ１０は、シリンダヘッド１４から、内燃機関１６の燃焼室１８内まで伸びている。シリンダヘッド１４に設けた冷却液通路４４内の冷却液から燃焼室１８をシールするため、シリンダヘッド１４にはシール面２０が設けられている。
【０００８】図２に最も良く示されるように、冷却式予燃焼室アセンブリ１０は、第１本体部２２、第２本体部２４、及び第３本体部２６を備えている。第１本体部２２は、第１及び第２端２８、３０と、第１及び第２端２８、３０の間に設けられた円筒状本体部３２とを備えている。管形状を有するカラー部５４が、第２端３０から軸方向に伸びている。第１本体部２２の第１端２８には、フランジ３４が設けられている。フランジ３４は、それを貫通し、ネジ式締め金具３８を受入れるために配置された1対の孔３６を備えている。ネジ式締め金具３８は、シリンダヘッド１４に対しネジ止め可能に連結している。ネジ式締め金具３８は、シリンダヘッド１４に設けたボア１２に予燃焼室アセンブリ１０を保持し、ボア１２に対する回転及び軸方向移動を拘束している。また、第１本体部２２には、その円筒状外表面５２の周囲を取り囲むように配置され、それぞれ軸方向に間隔をあけて配置された複数の環状溝４０が設けられている。この環状溝４０は、径方向外方に開口し、各々、Oリング４２を収容している。Oリング４２は、ボア１２内における間隔をあけて配置された各軸方向位置で、シリンダヘッド１４と各々接合し、様々な冷却液通路４４から液漏れしないようシールしている。このシール４２は、適切な非金属の０リング材料によって、適宜、形成される。
【０００９】また、第１本体部２２は、それを貫通し、第１本体部２２の第１及び第２端２８，３０に開口した点火プラグ受入ボア４６を備えている。点火プラグ受入ボア４６は、第１本体部２２の長手方向軸線４８に対し平行であり、この軸４８から径方向にオフセットされている。点火プラグ受入ボア４６の直径は、点火プラグ延長部５１を有する点火プラグ５０を受入れ、しかも、点火プラグの脱着作業を行うに充分なものとされている。尚、本発明における点火プラグ５０とは、本技術に適用し得るあらゆる点火装置を意味するものである。
【００１０】また、第１本体部２２は、その内部に配置された逆止弁収容ボア５６を備えている。逆止弁収容ボア５６は、第１、第２端２８、３０に開口し、その直径は、逆止弁アセンブリ５８を収容し、また、第１端２８において栓５９を受入れるに充分なものとされている。逆止弁収容ボア５６は、点火プラグ受入ボア４６、及び第１本体部２２の長手中心軸４８に対し、実質的に長手方向に対し平行である。 好ましくは、第１本体部２２を、ダクタイル鋳鉄−パーライト・フェライト鋳物により形成すればよい。
【００１１】第２本体部２４は、第１端６０及び第２端６２、第一端６０を端とする第１端部６４、及び第２端６２を端とする第２端部を備えている。第１、第２端部６４，６５は、円筒状をしている。第１、第２端６０，６２は、実質的に各々平行であり、第１端部６４に対し、実質的に直角とされている。第１本体部２２が低い温度耐久性しか備えていないのに対し、第２本体部２４は、比較的高い温度耐久性を有するステンレス鋼材によって形成されている。好ましくは、精製したステンレス鋼合金であるSUS３４７を使用すればよい。この合金は、鋳造性、溶接性に優れており、熱処理によって硬化できないものである。この材料は、応力、激しい腐蝕、及び振動を受ける状況下で、880〜1650ーF（412〜884℃）の温度で使用される場合に、特に適している。第２本体部２４は、まず、大まかな形状に鋳造され、その後、必要とされる部分を最終寸法に機械加工することが好ましい。
【００１２】第２本体部２４は、その内部に段付ボア６６を備えている。段付ボア６６は、第１、第２端６０、６２に開口しており、点火プラグ５０を受入れるために設けられている。段付ボア６６は、ねじ付ボア部６８と皿繰り部７０を備えている。ねじ付ボア部６８は、点火栓５０の螺設端部７２をネジ止め可能に受入れ、皿繰り部７０は、径方向に間隙を保って点火プラグ５０を受入れるようになっている。皿繰り部７０とねじ付ボア部６８との間に設けられる段が、シール面７１とされる。シール面７１は、点火プラグ５０のネジ込みを拘束するようにしている。皿繰り部７０及びねじ付ボア部６８は、軸方向に整列されている。さらに、第２本体部２４には、その内部に、第１、第２端６０、６２に開口した燃料通路７４が設けられている。燃料通路７４は、第２本体部２４の第１端６０において、逆止弁収容ボア５６に、また、第１本体部２２の第２端３０に開口している。ねじ付ボア部６８は、シール面７１及び予燃焼室端面９０に開口している。燃料通路７４は、予燃焼室端面９０にも開口している。
【００１３】第３本体部２６は、第１端７６、及び第１端７６から間隔をあけて配置された球状ドーム端部７８を備えている。第３本体部２６は、円筒状第１端部８０、円筒状第２端部８２、及び第１、第２端部８０、８２の間に設けられた移行部８４を備えている.異なる直径を持つ第１、第２円筒状端部８０、８２は、移行部８４における段階的な径変化と屈曲とによって繋がれる。ドーム端部７８は、第２端部８２に端を有し、第２端部８２がその接線となる関係にある。第１、第２端部８０、８２、移行部８４、及びドーム端部７８は、中心軸８６を中心に配置されている。
【００１４】シール面８８は、第１端部８０とドーム端部７８との間の移行部８４の軸方向に沿う設定位置において、第３本体部２６の周辺に配置されている。シール面８８は、中心軸８６に対し、横方向に伸びている。シール面８８は、燃焼室１８と冷却液通路４４との間の漏れをシールするために設けられている。シール面８８は、シリンダヘッド１４内に配置されたボア９２近傍に設けられた面２０に接合している。ボア９２は、燃焼室１８に開口しており、第２端部８２を受入れる。ボア９２は、ドーム端部７８が燃焼室１８内に伸び、そこに露出され得るようにしている。
【００１５】第３本体部２６は、その内部に配置された予燃焼室９４を備えている。通常、予燃焼室は、第３本体部２６と同じ形状をしており、第３本体部の第１端７６に開口している。図示されるように、予燃焼室９４の端部９０は、第２本体部２４内に配置され、第２本体部２４の第２端６２に開口している。間隔をあけて配置され、それぞれ径方向に向けられた複数のオリフィス９６が、ドーム端部７８内に設けられている。オリフィス９６は、予燃焼室９６、及び機関１６の燃焼室に開口している。オリフィス９６は、膨張ガスを、設定されたパターンで、予燃焼室９４から燃焼室１８内に案内する。
【００１６】第３本体部２６は、高温耐久性材料によって形成される。特に、Heynes International,Inc.（米国インディアナ州ココモ）にて製造された Heynes 230のような、高温耐久性、熱的安定性、及び周囲雰囲気耐久性に優れた合金を選定することが好ましい。この合金は、２１００ーF（１１４９℃）までの高温強度・酸化雰囲気における耐久性、窒化雰囲気での耐久性、及び長期熱的安定性を兼備えたニッケル−クロム−タングステン−モリブデン合金である。尚、適切な成分を持つ他の高温耐久材料が、本発明を逸脱することなく代用され得ることは言うまでもない。また、第３本体部２６は、鋳造、または棒片の機械加工によっても製造できる。
【００１７】第１本体部２２、第２本体部２４、及び第３本体部２６は、互いに連結され、予燃焼室アセンブリ１０を形成する。特に、第１本体部２２の第２端３０は、第２本体部２４の第１端６０に連結され、また、第２本体部２４の第２端６２は、第３本体部２６の第１端７６に連結される。
【００１８】第１本体部２２の第２端３０は、曝されている雰囲気（温度、化学的及び機械的負荷）に耐え得る適切な成分を持つろう材によって、第２本体部２４の第１端６０に連結されている。例えば、銀−ニッケルろう材は、この部分に適用するに相応しいものである。カラー部５４は、その中に、第２本体部２４の円筒状第１端部６４を、実質的に同軸上に受入れている。ろう付け工程の間、流動状態にあるろう材を受入れると共に、第１、第２本体部２２，２４の強度、剛性、及び必要とされる位置決めをもたらすように、カラー部５４は、第２本体部２４の第１端部６４との間に予め設定された距離だけ径方向に間隔あけて、配置されている。点火プラグ受入ボア４６、及び皿繰り部７０が、軸方向に整列され、実質的に同一径であることに注目する必要がある。
【００１９】第２本体部２４の第２端６２は、第３本体部２６の第１端７６に接合され、予燃焼室１０の周辺、つまり、第１、第２端７６、６２間の接合部に施される、例えば、レーザ、或いは電子ビーム溶接のような、制御深溶込み溶接によって、第３本体部２６の第１端７６に連結されている。制御深溶込み溶接は、溶込み深さを正確に制御する,つまり溶込み深さを最大にし、適切な溶接強度をもたらすために使用される。溶込み深さは、上記接合部において、４〜４.５ｍｍとされている。上記接合部における壁の厚さは、約５ｍｍである。第２本体部２４の円筒状第２端部６５と第３本体部２６の第１端部８０とは、実質的に同一径であり、軸方向に整列されている。
【００２０】図３乃至図５に最も良く示されるように、点火プラグ冷却通路９８は、ねじ付ボア部６８からの間隔を有し、且つ、ねじ付ボア部６８周辺の、設定された径方向位置において、第２本体部２４内に配置されている。点火プラグ冷却通路９８は、ねじ付ボア部６８に対し、極めて接近して冷却液流を通過させるようにしている。点火プラグ冷却通路９８は、段付ボア６６から径方向に間隔をあけて配置された第１、第２の互いに間隔を有する側面１００、１０２を有する。また、点火プラグ冷却通路９８は、第１、第２の互い間隔を有する端面１０４、１０６を有する。第１、第２端面１０４、１０６は、第１、第２側面１００、１０２に対し横方向に伸び、それらと連結される。点火プラグ冷却通路９８は、実質的に方形状とされている。
【００２１】第１、第２側面１００、１０２、及び第１、第２端面１０４、１０６は、シール端面７１と予燃焼室端面９０との間において、段付ボア６６に対し、軸方向に設けられている。このシール端面及び予燃焼室端面７１、９０は、それぞれ間隔をあけて配置されている。第１側面１００は、段付ボア６６の長手方向軸線４８に対し、実質的に平行であり、ねじ付ボア部６８から、予め設定された径方向の距離だけ間隔をあけて配置されている。ねじ付ボア部６８に対応する、長手方向軸線４８の径方向周辺において、第１側面１００は、第２本体部２４の円筒状壁１１２とされる。第１端面１０４は、予燃焼室端部７１近傍に接近しており、そこから設定距離だけ間隔をあけて配置されている。
【００２２】第２本体部２４は、その内部に配置され、それぞれ間隔をあけて配置された複数の開口１０８を備えている。これら開口１０８は、点火プラグ冷却通路９８内に冷却液流を送るために設けられている。第１、第２端面１０４、１０６は、段付ボア６６の上記長手方向軸線に対し、径方向に伸び、開口１０８のそれぞれ間隔をあけて配置される端面１１０とされる。それぞれ間隔をあけて配置された開口１０８は、第２側面１０２を貫通して伸びたり、断続的に第２側面１０２に遮断されている。
【００２３】第２本体部２４内の燃料通路７４は、予燃焼室端面９０、及び端面９０に対向する第２本体部２４の第１端６０に開口している。燃料通路７４は、段付ボア６６から径方向に間隔をあけて配置されている。点火プラグ冷却通路９８は、燃料通路７４と段付ボア６６との間に設けられている。第２本体部２４は、シリンダヘッド冷却通路４４内に配置されている。第２本体部２４の開口１０８は、シリンダヘッド冷却通路４４に開口し、シリンダヘッド冷却通路４４と点火プラグ冷却通路９８との間で冷却液流が流通するようにしている。
【００２４】図面に関して、また、実施において、点火プラグ冷却通路８９は、段付ボア６６のねじ付ボア部６８に極めて接近した位置で、第２本体部２４の冷却を促進している。シリンダヘッド１４の冷却液通路４４内の冷却液流は、ねじ付ボア部６８内にネジ止め可能に配置された点火プラグ５０から、伝導によって熱を奪う。従って、点火プラグの電極端部における点火プラグ温度は低減される。この温度低減は、点火プラグの長寿命化、及びエンジン休止時間短縮と等しい関係にある。
【００２５】第２本体部２４に配置された開口１０８は、通路４４と点火プラグ冷却通路９８との間で、シリンダヘッド内を循環する冷却液流を通過させる。シリンダヘッド１４を循環する冷却液流は、ラジエータ（図示せず）の様な常用手段によって冷却される。点火プラグ冷却通路４４を、上述の如く、ねじ付ボア部６８に対し、極めて近接して設けることによって、冷却液への熱移動は、効果的に行われる。ねじ付ボア部６８と第１側面１００との間の径方向の壁厚さ、及び第１側面１００の軸方向長さによって、冷却液に連通する表面積の値、及び熱移動ポテンシャルが設定される。
【００２６】第１、第２側面１００、１０２間の予め設定され間隔、及び第１、第２端面１０４、１０６間の予め設定され間隔によって、点火プラグ冷却通路９８の断面積が決定され、上記通路９８内における冷却液流の容量が設定される。これらの寸法は、機械的制約及び冷却ニーズに基いて選定される。
【００２７】また、点火プラグ冷却通路９８は、予燃焼室端面９０部において第２本体部２４を冷却し、第２本体部２４の寿命を更に伸ばすようにしている。第１端面１０４は、そこでの、端面９０からの熱移動と冷却とを最大とするため、予燃焼室端面９０から予め設定された距離に設置されている。
【００２８】上述したように、ねじ付ボア部６８及び燃料通路７４間に点火プラグ冷却通路９８を配置することにより、この区域の温度を低く維持され、燃焼室１８に供給される燃料の温度を安定させている。
【００２９】曝される運転雰囲気（温度及び化学的）に基き、上述されているように、３つの異なる材料により形成された冷却式予燃焼室アセンブリ１０は、冷却式予燃焼室の寿命を最大化し、そこでのコストを低減する。燃料の燃焼が行われる第３本体部２６の予燃焼室９４内における温度及び化学的条件に対しては、燃料が燃料通路７４に分配され、点火プラグ５０が位置決めされる第２本体部２４とは異なる材料が要求されることを認識する必要がある。最も低い温度に曝されている第１本体部２２には、特別変わった材料を使用する必要はない。第１、第２本体部２２、２４のろう付け、及び第２、第３本体部２４、２６の制御深溶込み溶接により、３つの異なる材料の組み立てが可能となる。点火プラグ冷却通路９８は、運転時における第２本体部２４の温度低減に寄与すると共に、低い温度耐久材料の選択を可能とする。
【００３０】本発明の他の観点、目的、及び利点は、図面、記述、及び添付特許請求の範囲を検討することによって得ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９１０２０１９３
【氏名又は名称】キャタピラー インコーポレイテッド
【氏名又は名称原語表記】ＣＡＴＥＲＰＩＬＬＡＲ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ
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| 【出願日】 |
平成１１年１０月２１日（１９９９．１０．２１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００５９９５９
【弁理士】
【氏名又は名称】中村 稔 （外９名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１３２６０３（Ｐ２００１−１３２６０３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年５月１８日（２００１．５．１８） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−２９９３０８ |
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