| 【発明の名称】 |
建具用手摺り |
| 【発明者】 |
【氏名】栗田 忠美
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 建具に対して使用時のみ略水平に手摺り本体を突出させるとともに不使用時は建具内に収納されるようにした収納手段を備えることを特徴とする建具用手摺り。
【請求項２】 建具を開いた状態から閉じた状態にすると建具内に収納されている手摺り本体が自動的に建具に対して略水平に突出して使用可能状態となる手摺りの自動駆動手段を備えることを特徴とする建具用手摺り。
【請求項３】 両開き引戸または２枚扉の建具に対して、一方の引戸または扉に設けられた手摺りが収納状態から使用可能状態になると、同時に他方の引戸またはドアの収納状態にある手摺りが自動的に出て使用可能状態となる連動手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建具用手摺り。
【請求項４】 建具の一方側で手摺りが収納状態から使用可能状態になるとともに自動的に前記建具の反対側に設けられた第２の手摺りも収納状態から使用可能状態となる建具両面の手摺り連動手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建具用手摺り。
【請求項５】 請求項１または請求項２または請求項３に記載の建具用手摺りにおいて、手摺りが使用可能状態にある時には建具の反対側に手摺り使用中であることを表示する表示機構を備えるとともに反対側から手摺りを使用可能状態から収納状態にできる手摺りの解除機構を備えることを特徴とする建具用手摺り。
【請求項６】 請求項１または請求項２または請求項３に記載の建具用手摺りにおいて、手摺り使用可能状態時には建具が開かないようにロックされるとともに建具の反対側から前記ロックを解除できるようにしたロック解除機構を備えることを特徴とする建具用手摺り。
【請求項７】 請求項１に記載の建具用手摺りにおいて、手摺り本体を支えるアームが建具内にて略９０度の範囲で回動自在に軸着されるとともに手摺り収納時には建具内に設けた磁石の磁力によって建具内に前記手摺り本体及び前記アームが保持される収納手段を備えることを特徴とする建具用手摺り。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、住宅の壁面等に高齢者、身障者等の歩行の安全のために取り付けられる手摺りに関し、特に扉や引戸のような建具に取り付けられるようにした建具用手摺りに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】高齢化社会の時代が到来するに至って、ようやくバリアフリー仕様といった高齢者の安全のための設備、構造を予め備えた一戸建住宅やマンションが増えている。そして、公共施設、病院、一般住宅の中には高齢者、身障者等の歩行の際の安全確保のための手摺りが廊下や階段等の壁面に取り付けられるようになってきている。
【０００３】上記廊下等の壁面に設けられた手摺りは、金属製の丸パイプや木製の丸棒からなる手摺り本体とそれを壁に支えるアームとからなり、壁面に対して前記アームがネジ等で固定された構造である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】一般に、住居の中では廊下から室内に入る所に建具が設けられているが、この建具のところには前述のような手摺りは設けられていない。蓋し、建具の開閉の邪魔になるし、仮に手摺りを設けていると高齢者がこの手摺りを使用している時に他人が誤って反対側から建具を開けてしまって却って危険に曝すことになるからである。
【０００５】結局のところ現状では建具の所には手摺りが設置されず、手摺りを頼りにする高齢者、身障者等にとっては廊下の手摺りを利用していても建具の所で手摺りが途切れることになり、せっかく設けられた安全のための手摺り設備も不完全と言わざるを得ない。
【０００６】上記建具のある所にも本来の建具の使用を妨げずに設置でき、且つ安全な機構を備えた手摺りが設けられれば高齢者、身障者にとってより安全な住み良い住宅環境が確保されるであろうし、病院や公共施設等においても然りである。
【０００７】本発明は上記のように高齢化社会、福祉社会に対応すべき生活環境に鑑みてなされたものであり、従来は取り付けられていなかった建具（片扉、両開き扉、２本引き引戸、片引戸、吊戸等のいわゆるドアや襖、障子）の所に建具本来の使用を妨げず、且つ安全性を確保して取り付けられるようにした建具用手摺りを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するために、（１） 建具に対して使用時のみ略水平に手摺り本体を突出させるとともに不使用時は建具内に収納されるようにした収納手段を備えることを特徴とする建具用手摺りを提供する。
（２） 建具を開いた状態から閉じた状態にすると建具内に収納されている手摺り本体が自動的に建具に対して略水平に突出して使用可能状態となる手摺りの自動駆動手段を備えることを特徴とする建具用手摺りを提供する。
（３） 両開き引戸または２枚扉の建具に対して、一方の引戸または扉に設けられた手摺りが収納状態から使用可能状態になると、同時に他方の引戸またはドアの収納状態にある手摺りが自動的に出て使用可能状態となる連動手段を備えることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の建具用手摺りを提供する。
（４） 建具の一方側で手摺りが収納状態から使用可能状態になるとともに自動的に前記建具の反対側に設けられた第２の手摺りも収納状態から使用可能状態となる建具両面の手摺り連動手段を備えることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の建具用手摺りを提供する。
（５） 上記（１）または（２）または（３）に記載の建具用手摺りにおいて、手摺りが使用可能状態にある時には建具の反対側に手摺り使用中であることを表示する表示機構を備えるとともに反対側から手摺りを使用可能状態から収納状態にできる手摺りの解除機構を備えることを特徴とする建具用手摺りを提供する。
（６） 上記（１）または（２）または（３）に記載の建具用手摺りにおいて、手摺り使用可能状態時には建具が開かないようにロックされるとともに建具の反対側から前記ロックを解除できるようにしたロック解除機構を備えることを特徴とする建具用手摺りを提供する。
（７） 上記（１）に記載の建具用手摺りにおいて、手摺り本体を支えるアームが建具内にて略９０度の範囲で回動自在に軸着されるとともに手摺り収納時には建具内に設けた磁石の磁力によって建具内に前記手摺り本体及び前記アームが保持される収納手段を備えることを特徴とする建具用手摺りを提供する。
【０００９】なお、建具とは、「建物と外部または建物の内部を仕切るために設けられた開閉できるもの」をいい、戸（引戸、吊戸）や扉等のいわゆるドアや障子、襖等である。本発明の手摺りも上記建具が射程内にあり、洋式／和式の区別、材質、寸法を問わない。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明に係る建具用手摺りを図面を基に説明する。図１は本発明に係る建具用手摺りを備えた扉の手摺り設置側の正面図である。図２は前記建具用手摺りを備えた扉の反対側の正面図である。図３は前記扉の手摺り使用状態におけるロック機構を説明するための前記扉の建具用手摺り部分の側面図である。図４は前記扉の手摺り収納手段と手摺り解除機構を説明するための建具用手摺り部分の側面図である。図５は前記扉に取り付けた本建具用手摺りを上から見た一部断面図である。図６は本発明に係る建具用手摺りを取り付けた２本引き引戸の平面図である。図７は本発明に係る建具用手摺りを取り付けた片引戸の平面図である。図８は自動駆動手段を備える建具用手摺りを取り付けた片引戸の（ａ）正面図、（ｂ）平面図である。図９は上記片引戸内部の（ａ）使用可能状態の構造図、（ｂ）収納状態の構造図である。図１０は自動駆動手段を備える片扉の（ａ）収納状態の構造図、（ｂ）使用可能状態の構造図である。図１１は本発明に係る連動手段を備える建具用手摺りを設けた両開き引戸の（ａ）正面図、（ｂ）平面図である。図１２は上記連動手段の機構を説明する（ａ）の使用可能状態の構造図、（ｂ）収納状態の構造図である。図１３は連動手段を備える各建具用手摺りを取り付けた両開き扉の図である。図１４の（ａ）は前記両開き扉における連動セット状態で手摺りが使用可能状態の構造図、（ｂ）は連動セット状態で手摺りが収納状態の構造図である。図１５は連動手段を備えた引き違い引戸の連動機構を説明する構造図であり、（ａ）は収納状態、（ｂ）は使用可能状態を示す。図１６は板バネの動作を模式的に表したもので、（ｂ）は手摺り本体が収納状態にある時、（ａ）は使用可能状態を示す。図１７は建具両面の手摺り連動手段を備え且つ自動駆動手段も備える手摺りの構造図であり、（ａ）は使用可能状態を示し、（ｂ）は収納状態を示す。図１８は自動駆動手段と建具両面の手摺り連動手段を備える建具用手摺りの他の実施の形態を示す（ａ）使用可能状態、（ｂ）収納状態である。
【００１１】図１〜図４において、本発明の建具用手摺り１０は、建具である扉１に対して、使用時のみ略水平に且つ壁の手摺り３とほぼ同じ高さになるように図１に示される収納状態にある手摺り本体１１を図４のように略水平に突出させるとともに、不使用時は図１、図３、図４で示されるように手摺り本体１１が扉１内に収納される（図４の２点鎖線で示す手摺り本体１１′）ようにした収納手段を備えることを特徴とする。
【００１２】この収納手段の例としては、図４に示されるような手摺り本体１１を支える両端側のアーム１２が扉１内にて略９０度の範囲で回動自在にシャフト１３にて水平に軸着されるとともに手摺り本体１１とアーム１２の収納時には扉１内に設けた磁石１５の磁力によって扉１内に２点鎖線で示される収納状態の前記手摺り本体１１′及び前記アーム１２′のように保持される機構が簡単で取り扱い安く優れている（少なくともアーム１２または手摺り本体１１の磁石１５に対応する位置には磁石１５に吸引される鉄等の磁性金属が配設される。）。勿論、上記収納手段の他に、例えばバネと掛止構造を備えた手摺り本体１１の回動機構による収納手段も採用できるであろう。
【００１３】而して、本建具用手摺り１０を使用する際には、図１のように扉１の内部に収まっている手摺り本体１１′を軽く手前に引いて（磁石１５の保持から解放して）扉１の垂直面から略水平にアーム１２′共々突出させることによって、手摺り本体１１が使用可能状態になる。
【００１４】ところで、建具用手摺り１０を使用中もしくは使用可能状態になっていて突出していることを反対側（図２の室内側）の人が判るようにしないと、高齢者が建具用手摺り１０を使用中に他の人が反対側から扉１を不意に開けてしまって却って危険なことになる。この点、扉１がガラス張りで透けて見えるのであれば問題は少ないが、そうでない場合は扉１の建具用手摺り１０のある側とは反対側（図２正面図）には手摺り使用状態であることを告知する表示が見えるようにして反対側から人が扉１を開けることがないようにするのが安全上好ましい。
【００１５】この手摺り使用表示は、例えば図４における前記シャフト１３の一部もしくはアーム１２の端面１２ａに使用中の表示部Ｄを設け、図２に示されるように反対側から前記表示部Ｄが見えるように窓１６を開ければよい。前記アーム１２またはシャフト１３が９０度回転することで表示部Ｄが使用状態で反対側の正面に現れるのである。
【００１６】次に、上記使用表示のみでは見落としの可能性もあるので、より一層建具用手摺り１０の安全性を確保するために、建具用手摺り１０の使用中には反対側から扉１が直ぐに開かないようにロック機構Ｌを設けてもよい。例えば図２において手摺り使用状態で反対側のドアノブ２が回らないように該ドアノブ２の直下に図３に示されるようなロック機構Ｌのロックバー１７が２点鎖線で示されるロックバー１７′のようにシャフト１３回りに回動して突出するように構成する。
【００１７】次に、反対側（室内側）から手摺り使用状態を収納状態になるように、換言すれば前記ロックを解除できるようにしなければならない。蓋し、建具用手摺り１０を使用した後に高齢者等は収納状態に戻さずにそのままにする場合が多く想定されることから、反対側から人が扉１を開ける場合に、突出した手摺り本体１１が開閉の妨げになる場合があるからである。そこで図２、図４に示されるように反対側（室内側）からスライド操作できる解除バー１８を設けた構造として、ロック解除操作で手摺り本体１１とアーム１２を建具内に収納することで扉１を開閉できるようにすることが肝要である。このロック解除機構Ｋとしては、例えば図４に示されるようなシャフト１３回りのてこの原理を利用した解除バー１８による手摺り本体１１とアーム１２の回動手段が適用可能である。作用力を高めるためにバネによる付勢を加えてもよいであろう。なお、解除バー１８は解除後にスプリング等で元に戻るようにする。
【００１８】以上のように壁の手摺り３と同じ高さになるように扉１に取り付けた本建具用手摺り１０は使用可能状態においては図５に示されるような平面構造となっている。
【００１９】次に、上記のような構造の本発明に係る建具用手摺り１０は基本的に引戸にも適用可能である。例えば、図６の２本引き引戸（引違い戸）の場合を示す平面図から判るように、引戸２０、２０が本建具用手摺り１０の使用状態においてはロックバー１７（扉１の場合よりも短く２０〜３０ｍｍ程度突出させる。）で互いにロックされ、解除バー１８でそれぞれ解除する。図７の片引戸３０の場合は、アーム１２自体がロックバーとなり、解除バー１８で解除することができる。
【００２０】また、図８の（ａ）、（ｂ）に示されるように、建具用手摺り４０は、建具である片引戸３０を開いた状態から閉じた状態にすると、片引戸３０内に収納されている手摺り本体１１が自動的に片引戸３０に対して略水平に突出して使用可能状態（壁の手摺り３とほぼ同じ高さで連続的に使用できる突き出し寸法であることが肝要である。）となる手摺りの自動駆動手段を備える。
【００２１】この手摺りの自動駆動手段は、例えば建具の片引戸３０内部に図９の（ａ）使用可能状態の構造図、（ｂ）収納状態の構造図に示されるような機構を設けることで実現される。即ち、一本のシャフト３１（これ自体は回転しない）が横方向に１０〜５０ｍｍ程度スライド可能且つ外装されたスプリング３２、３２によって開く側（図９における左側）に付勢されており、片引戸３０が開いている状態ではシャフト３１の先端部３１ａが側面から１０〜５０ｍｍ突出するように構成されている。またシャフト３１のアーム１２、１２を軸着する箇所には突起部材３４が配設され、シャフト３１に軸着されたアーム１２、１２の軸着部１２ａ、１２ａ側にはシャフト軸に対して斜めにスリット（または溝）３５が設けられて前記シャフト３１側の突起部材３４と嵌合している。前記アーム１２の軸着部１２ａ自身はスライドしないので、シャフト３１のスライドとともに前記突起部材３４がスライドすると、これに嵌合しているスリット（または溝）３５が突起部材３４に押されてシャフト３１の軸回りに回動する回転力が与えられる。而して、片引戸３０を閉めた場合に、片引戸３０の側面から１０〜５０ｍｍ突出しているシャフト３１の先端部３１ａが壁の側面に当たって引っ込み、スプリング３２に抗してシャフト３１がスライドし、同時に垂直状態で片引戸３０内に収納されていたアーム１２と手摺り本体１１が略９０°回動して使用可能状態になるのである。なお、手摺りの使用可能状態になると片引戸３０の反対側に突出するようにアーム１２の軸着部１２ａに付設したロックバー１７で手摺りがロックを、解除バー１８で解除が行えるようにすることが望ましい。なお、これらは軸着部１２ａのアーム１２と１８０°反対側に付設される。
【００２２】片扉の場合の自動駆動手段も上記と同様に実現することができる。例えば図１０の（ａ）収納状態の構造図、（ｂ）使用可能状態の構造図に示されるように、扉１の丁番５が設けられた側面側にシャフト３１の先端部３１ａがスプリング３２によって付勢されて扉が開いた状態で突出し、閉じた状態ではスプリング３２に抗して引っ込んでシャフト３１をスライドさせ、前記と同様の機構によってアーム１２の軸着部１２ａに回転力を与え、アーム１２を９０°回転させて手摺り本体１１を出すのである。
【００２３】ところで、扉１にはガラス扉のように手摺りが出ている通路側を反対側（室内側）から見通せて建具用手摺りが使用可能状態であることを容易に確認できる場合もある。この場合に強いて解除バー１８を回して収納する必要もないことが多いから（引戸と違って手摺り本体１１が出ていても扉は概ね開けられる。）、図１０のように扉１のラッチロック６を解除するロック解除バー２７（スプリング３３、３３で付勢されている）を別途またはドアノブと合体させて設け、手摺りが使用可能状態で開けられるようにしてもよい。
【００２４】次に、図１１に示されるような両開き引戸５０は、一方の引戸３０ａに設けられた建具用手摺り４０が収納状態から使用可能状態になると、同時に他方の引戸３０ｂの収納状態にある建具用手摺り４１が自動的に出て使用可能状態となる連動手段を備える。換言すれば、両開き引戸５０がその対向する側面同士が接して完全に扉が閉じた状態において、一方の引戸３０ａ（または３０ｂ）から手摺り本体１１を取り出すと、他方の引戸３０ｂ（または３０ａ）からも手摺り本体１１が出てくる機構である。
【００２５】上記連動手段の機構は例えば図１２（ａ）の使用可能状態の構造図、（ｂ）収納状態の構造図に示されるような機構で実現される。即ち、一方の引戸３０ａの建具用手摺りのシャフト４３の先端部４３ａが六角シャフトや四角シャフト（円形シャフトでない）になっており、一端側４７ａがこれに深く嵌合してシャフト４３の回転力を伝達するとともに他端側４７ｂが矩形の凹形状に加工された連動部材４７が前記引戸３０ａのシャフト４３の先端部４３ａに取り付けられている。そして、他方の引戸３０ｂのシャフト４４の引戸３０ａに対向する先端部４４ａは前記連動部材４７の他端側４７ｂの矩形の凹形状に嵌合する凸形状に加工されている。なお、引戸３０ａには連動部材４７を横方向へスライドさせてシャフト４３の先端部４３ａと一端側４７ａとの嵌合状態を維持しつつ他端側４７ｂの引戸３０ｂのシャフト４４の先端部４４ａとの嵌合を脱着する連動レバー４８を付設しておき、状況に応じてこの連動レバー４８をスライドさせて連動機構をセット／リセットできるようにすることが望ましい（図１２における右側は連動状態、左側は連動解除状態である。）。
【００２６】図１３のような両開き扉５０ａ、５０ｂの場合の各建具用手摺り５１、５２の連動手段も上記とほぼ同様に実現することができる。図１４の（ａ）は連動セット状態で使用可能状態の構造図、（ｂ）は連動セット状態で手摺りが収納状態にあり、且つ扉５０ｂを開ける直前状態の構造図である。本図において、シャフト５４、５３及びロ型ラッチロック５２のシャフト５６は六角シャフトや四角シャフトであり、連動部材５７は前述の連動部材４７と同様にその両端がそれぞれシャフト５３とロ型ラッチロック５２に嵌合して回転力を伝達するように矩形形状になっている。連動レバー４８を左へスライドさせれば扉５０ａの連動部材５７が左へスライドしてロ型ラッチロック５２との嵌合が外れて連動は解除される。
【００２７】また、図１４の（ｂ）のように連動状態にあっても扉５０ｂに設けられたロ型ラッチロック５２の解除バー５９がドアハンドル等のラッチ解除動作と連動して右にスライドするように構成すると、扉５０ｂのシャフト５４とロ型ラッチロック５２のシャフト５６とを連結する連結部材５８がスライドしてロ型ラッチロック５２が扉５０ｂ内に引っ込むので、たとえ図１４の（ｂ）のように連動状態であっても、また手摺りが使用可能状態であっても扉５０ｂ、５０ａを 支障なく開くことができる。
【００２８】引き違い引戸２０についても連動手段を設けることができる。図１５はその連動機構を説明する構造図であり、（ａ）は収納状態、（ｂ）は使用可能状態を示す。本図において、閉めた状態で引戸２０ａ、２０ｂの重なり合っている箇所には板バネ６２ａ、６２ｂが双方のシャフト６１ａ、６１ｂの端部にそれぞれ円周にそって半円に湾曲されつつＵ形に規制されてその両端面が近接して対向するように配設されている。図１６には上記板バネ６２ａ、６２ｂの動作を模式的に表している。なお、板バネ６２ａ、６２ｂの動きを明確にするため、それぞれの側面を白塗りと黒塗りで半々に区分けしている。
【００２９】先ず、図１６の（ｂ）のように手摺り本体１１が収納状態にある時は、板バネ６２ａ、６２ｂはそれぞれ引戸２０ａ、２０ｂの内部に収まっていて、自由に引戸は開閉できる状態にある。次に、閉まった状態において図１６の（ａ）のように引戸２０ａの手摺り本体１１を出して使用可能状態にすると、シャフト６１ａがアーム１２の略９０°の回転とともに回転し、これに伴い板バネ６２ａも一方の端面（下側）が引戸２０ｂ側に突出して引戸２０ｂの板バネ６２ｂを押す。するとシャフト６１ｂも同方向に回転して引戸２０ｂのアームを回転させて手摺り本体１１を同じ側に略９０°回転させることになる。手摺り本体１１を戻す場合は逆回転して同じく連動する。なお、両者の立場は同等であって何れか一方の手摺り本体１１を出せば他方の手摺り本体１１も出る関係にある。
【００３０】次に、図１７に示される建具用手摺り７０は、建具の引戸７１の一方側、例えばで手摺り７０ａが収納状態から使用可能状態になるとともに自動的に前記引戸７１の反対側に設けられた第２の手摺り７０ｂも収納状態から使用可能状態となる建具両面の手摺り連動手段を備える手摺りであり、且つ閉めると自動的に手摺りが出てくる自動駆動手段も備える建具用手摺りである。この自動駆動手段には図９と同様なものを２組配設している。即ち、一本のシャフト３１（これ自体は回転しない）が横方向に１０〜５０ｍｍ程度スライド可能且つ外装されたスプリング３２によって開く側（図１６における右側）に付勢されており、引戸７１が開いている状態ではシャフト３１の先端３１ｂが側面から１０〜５０ｍｍ突出するように構成されている。またシャフト３１のアーム７２、７３を回動自在に軸着する箇所には突起部材（円柱状）３４が４つ配設され、シャフト３１に軸着されたアーム７２、７３の軸着部７２ａ、７３ａ側にはシャフト軸に対して斜めにスリット（または溝）３５が設けられて前記シャフト３１側の突起部材３４と嵌合している。前記アーム７２、７３の軸着部７２ａ、７３ａ自身はスライドしないので、シャフト３１のスライドとともに前記突起部材３４がスライドすると、これに嵌合しているスリット（または溝）３５が突起部材３４に押されてシャフト３１の軸回りに回動する回転力が与えられる。この際、手摺り７０ｂの手摺り本体１１ｂと手摺り７０ａの手摺り本体１１ａの回転方向は逆方向になるように前記スリット（または溝）３５の方向を定める。なお、図１７ではアーム７３と手摺り本体１１ｂが収納状態で交差するが該交差部分を適宜凹部等に加工して収納可能にしておくことが肝要である。もちろん、交差しないように軸着部７２ａ、７３ａを配設することもできる。付言すれば、上記自動駆動手段と建具両面の手摺り連動手段を備える建具用手摺りはそのまま扉（図１の片扉や図１３の両開き扉）にも適用可能なことは明らかである。
【００３１】次に、自動駆動手段と建具両面の手摺り連動手段を備える建具用手摺りの他の実施の形態を図１８に示す。手摺り本体１１ａと手摺り本体１１ｂはシャフト８１に１８０°背中合わせに固定されており、収納状態では手摺り本体１１ａはシャフト８１の上側に、手摺り本体１１ｂは下側にそれぞれ納まるようになっている。何れかの手摺り本体１１ａまたは手摺り本体１１ｂを取り出して９０°回転して横にスライドさせると使用可能状態になり、それぞれのアーム８２、８３の根元箇所が建具８８の切削縁部８９に水平状態で当たって支えられる。スライドさせるとシャフト８１に設けたロック凹部分８７がロックバー８６に係止してロックされる。なお、上記実施の形態では手摺りの収納部分を塞いで建具の気密性を保つために遮蔽板８５を配設しておくことが望ましい。
【００３２】以上、各種建具の場合について収納可能な建具用手摺りの実施の形態を述べたが、本発明の建具用手摺りは不使用時には建具内に完全に収納されることが理想的であるものの、建具の垂直面から多少出ていても支障ない場合もあるので、その大部が収納されていればよい。また、本発明の建具用手摺りは、その基本寸法形状を取り付け対象の洋式建具、和式建具（概ね寸法は定まっている。）について共に建具の開口巾、立枠巾により数種類に決めておくのが好ましい。例えば扉用、１本引戸（片引戸）用、２本引戸用、３本引戸用等に対応させるのである。また、手摺りの材質は建具の材質に応じて、スチール扉にはスチール製手摺り、ステンレス扉にはステンレス製手摺り、アルミ扉にはアルミ製、木製建具には木製または合成樹脂（ＦＲＰ等）製とするのが違和感与えず好ましいであろう。また、本建具用手摺りは建具の製造時に予め組み込むのが好ましいが、出来合いの建具を一部切り欠いて後付けで嵌装してもよい。
【００３３】念のために付言すれば、以上に述べた本発明の建具用手摺りは、一般住居のみならず、ビル、公共施設その他の人が立ち入る可能性のある建物の中の建具全般に採用可能なことは言うまでもなく、人に優しい環境の実現において高齢者、身障者等にとって誠に有益な安全設備となり得ることは疑いない。
【００３４】
【発明の効果】本発明に係る建具用手摺りは、上記のような構成であるため下記のような効果を有する。
（１）従来取り付けることができなかった扉、引戸等の建具にも手摺りを設置できるので、住宅や病院等の建物における高齢者、身障者の歩行の際の安全性が高まるという優れた効果を有する。
（２）不使用時は手摺り本体が建具内に収納されて建具の開閉には支障なく、使用時は簡単に取り出して使用できる。
（３）建具の反対側から手摺り使用中か否かを知ることができ、また使用中には建具の開閉を一旦ロックするので、安全性が高い。
（４）建具を閉めると自動的に手摺りが出て使用可能状態になるので使用時に逐一取り出す必要がない。
（５）両開き扉や２本引き引戸の場合に、一方の手摺りを使用可能状態にすると自動的に他方の手摺りも使用可能状態になるので手間が掛からない。
（６）建具の両面にそれぞれ収納可能な手摺りが設けられているので、両側で手摺りを利用できる。
【００３５】
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| 【出願人】 |
【識別番号】５００１５７３６５
【氏名又は名称】栗田 忠美
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| 【出願日】 |
平成１２年１１月２９日（２０００．１１．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９２８０８
【弁理士】
【氏名又は名称】羽鳥 亘
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３４９１５５（Ｐ２００１−３４９１５５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１２月２１日（２００１．１２．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３６２８１８（Ｐ２０００−３６２８１８） |
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