収納庫

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【発明の名称】	収納庫
【発明者】	【氏名】谷脇源資【氏名】宮崎邦雄【氏名】小森光雄
【要約】	【課題】コストや重量を増大させることなく防盗性を向上させることが可能な収納庫を提供する。【解決手段】被係合部２ｃを有する本体２と、本体２の開放部２Ａを開閉する開閉体３と、係合部５ｂを有するロック部材５と、ロック部材５をロック位置と非ロック位置とに移動させる移動手段１２と、ロック位置においてロック部材５を移動手段１２による移動方向とは異なる方向に移動させて係合部５ｂを被係合部２ｃに係合させる異方向移動手段３２とを有する収納庫１。

【特許請求の範囲】
【請求項１】収納物を収納する本体と、前記本体に開閉自在に支持され前記本体の開放部を開閉する開閉体と、前記開放部を閉じた状態で前記開閉体を固定するロック部材と、前記ロック部材を前記開閉体が固定されるロック位置と前記開閉体の固定が解除される非ロック位置とに移動させる移動手段とを有する収納庫において、前記ロック部材は前記本体または前記開閉体のうちの少なくとも一方に少なくとも１つ設けられると共にロック位置において前記本体または前記開閉体のうちの少なくとも他方に設けられた被係合部に係合する係合部を有し、ロック位置において前記ロック部材を前記移動手段による移動方向とは異なる方向に移動させて前記係合部を前記被係合部に係合させる異方向移動手段を有することを特徴とする収納庫。
【請求項２】前記被係合部は前記移動手段により移動された前記係合部が係合する第１の部位と、前記異方向移動手段により移動された前記係合部が係合する第２の部位とを有することを特徴とする請求項１記載の収納庫。
【請求項３】前記ロック部材を支持する支持部を有し、該支持部は前記移動手段により直線的に移動されると共に前記ロック部材を揺動自在に支持していることを特徴とする請求項１または請求項２記載の収納庫。
【請求項４】前記異方向移動手段は、前記移動手段による前記ロック部材の移動に続いて自動的に前記ロック部材を移動させることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の収納庫。
【請求項５】前記異方向移動手段がカム機構よりなることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４記載の収納庫。
【請求項６】前記開放部が前記開閉体により閉じられ、かつ、前記ロック部材がロック位置にあるときに前記ロック部材を固定する施錠手段を有し、該施錠手段が前記異方向移動手段を兼ねることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の収納庫。
【請求項７】前記異方向移動手段がリンク機構よりなることを特徴とする請求項６記載の収納庫。
【請求項８】収納物を収納する本体と、前記本体に開閉自在に支持され前記本体の開放部を開閉する開閉体と、前記開放部を閉じた状態で前記開閉体を固定するロック部材と、前記ロック部材を前記開閉体が固定されるロック位置と前記開閉体の固定が解除される非ロック位置とに移動させる移動手段とを有する収納庫において、前記ロック部材は前記本体または前記開閉体のうちの少なくとも一方に少なくとも１つ設けられると共にロック位置において前記本体または前記開閉体のうちの少なくとも他方に設けられた被係合部に係合する係合部を有し、前記移動手段により前記ロック部材がロック位置に移動される際に、前記ロック部材に作用して前記ロック部材を前記移動手段による移動方向とは異なる方向に移動させて前記係合部を被係合部に係合させるロック補助部材を有することを特徴とする収納庫。
【請求項９】前記ロック部材を支持する支持部を有し、該支持部は前記移動手段により直線的に移動されると共に前記ロック部材を揺動自在に支持していることを特徴とする請求項８記載の収納庫。
【請求項１０】前記ロック補助部材がカム機構よりなることを特徴とする請求項８または請求項９記載の収納庫。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オフィス用、倉庫用、家庭用等の金庫、保管用書庫、書庫室、金庫室、ロッカー等の収納庫の防盗構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】金庫や保管用書庫等の収納庫は、正面が開放された箱型の本体内部に貴重品や書類等の収納物を収納し、本体の開放部を開閉自在の扉や引き出し自在の抽斗等の開閉体で覆うことにより、収納物を火災や盗難より保護している。通常の金庫では、本体開放部の囲壁の一側あるいは両側に扉が開閉自在に支持されており、この扉には、囲壁と係脱自在であってハンドル等の移動手段によって水平方向あるいは垂直方向に移動されるロック部材としての閂、並びに移動手段の操作を規制するシリンダー錠、ダイヤル錠、電子錠等の施錠手段が設けられている。この構成より、本体の開放部を扉で閉塞させて移動手段を操作し、閂を囲壁あるいは他の扉に係合させることで扉を本体に対して固定した後に施錠手段を作動させることにより、移動手段の操作が規制されて扉が本体に対して完全にロックされる。このとき、閂は囲壁あるいは他の扉に対して２０ｍｍ程度挿入されている。また、通常の保管用書庫では、本体内部の空間とほぼ同容量の抽斗が本体の側壁に引き出し自在に支持されており、この抽斗にも扉と同様の閂や施錠手段が設けられている。抽斗は、その正面側の壁で本体の開放部を閉塞させた状態で、移動手段の操作により閂を囲壁に係合させ、さらに施錠手段を作動されることによって本体に対して完全にロックされる。
【０００３】このような収納庫としては、以下のようなものがある。
■耐火金庫収納物を火災より保護する耐火金庫としては、本体や扉の内部にセメントと水との混合物等の耐火材を封入して本体内部への熱の伝達を防ぐものが一般的に知られており、このセメントと水との混合物にパーライトを混合したり発泡剤を混合して気泡を発生させることで耐火性を向上させる技術が知られている。この耐火金庫では、扉の外枠並びにこの外枠が填る本体開放面の囲壁の縁端を断面稲妻形状あるいは断面階段形状とし、扉の外枠と前記縁端との対向部の延べ面積を大きくすることにより本体外部から内部への火炎、熱、煙等の到達距離を長くすることで収納物を保護する、煙返しを含む煙曲げ構造が採用されている。
■防盗金庫収納物を盗難より保護する防盗金庫としては、耐火材に金網や鋼片、高硬度の防御板等を配したものや、耐火材を覆う鉄板として厚みの大きいものを用いてハンマーによる打撃、トーチによる溶断、カッターによる切断、バールによるこじ開け等の破壊行為に対抗する構造となっている。また、施錠手段には、外力によって施錠機構が破壊された際に閂を自動的に固定する、第２の施錠機構を持ったリ・ロッキング構造（例えば実開昭５９－２６１６４号公報参照）が採用されている。
■強力金庫、超強力金庫、保管用書庫耐火性能と防盗性能とを兼ね備えた強力金庫や超強力金庫は、上述した煙曲げ構造を備えると共に耐火材を覆う鉄板を厚くしたものや、耐火金庫の内部に防盗金庫を入れた二次庫と呼ばれるもの等がある。保管用書庫としては、耐火金庫と同様に耐火性能を有するものと耐火性能を有していないものとがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述の耐火金庫では、防盗金庫と同様に耐火材に金網、鋼片、防御板等を埋設したり、これらの材質、数量、あるいは厚みを変化させることにより、破壊、溶断、切断、こじ開けに対する抵抗力を変化させることができる。このうち、最も対策の難しいこじ開けに対して抵抗力を上げる場合には、閂を複数設けることや変形しにくい高硬度の防御板を複数用いること等が考えられる。しかし、通常、オフィスや家庭等で用いられている金庫のほとんどが耐火金庫であり、複数の閂を設ける対策を施しても閂が本体に対してせいぜい２０ｍｍ程度挿入されているに過ぎないため、長尺のバールを用いて閂が嵌合している本体側壁を大幅に変形させることで本体と閂との係合を簡単に外すことができ、扉が短時間で開放されてしまう。また、高硬度の防御板を複数用いる対策では、コストアップしてしまうと共に重量が大幅に増大してしまうという問題点がある。
【０００５】強力金庫、超強力金庫では、鉄板の厚みが十分に大きいためにこじ開けに対する抵抗力は十分であるが、鉄板の厚みが大きいために金庫の重量が増大してしまうと共に、通常の耐火金庫に比較して価格が大幅に増大してしまうという問題点がある。特に重量が増大してしまう（小型金庫では５０ｋｇ以下程度、耐火金庫では２００～３００ｋｇ程度であるのに対し強力金庫あるいは超強力金庫では８００～１０００ｋｇ程度）と、壁際や梁の上などの強度の高い場所に金庫の設置場所が限定されてしまうために（建築基準法による建物の床の強度は、住宅、病室では１８０ｋｇ／ｍ² 、教室では２３０ｋｇ／ｍ² 、事務所、百貨店では３００ｋｇ／ｍ² である）レイアウト上の問題となると共に、他の場所に設置する場合には補強材を設けなくてはならず、その分コストアップしてしまう。
【０００６】本発明は、上述の問題点を解決し、コストや重量を増大させることなく、防盗性を向上させることが可能な収納庫の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、収納物を収納する本体と、前記本体に開閉自在に支持され前記本体の開放部を開閉する開閉体と、前記開放部を閉じた状態で前記開閉体を固定するロック部材と、前記ロック部材を前記開閉体が固定されるロック位置と前記開閉体の固定が解除される非ロック位置とに移動させる移動手段とを有する収納庫において、前記ロック部材は前記本体または前記開閉体のうちの少なくとも一方に少なくとも１つ設けられると共にロック位置において前記本体または前記開閉体のうちの少なくとも他方に設けられた被係合部に係合する係合部を有し、ロック位置において前記ロック部材を前記移動手段による移動方向とは異なる方向に移動させて前記係合部を前記被係合部に係合させる異方向移動手段を有することを特徴とする。
【０００８】請求項２記載の発明は、請求項１記載の収納庫において、さらに前記被係合部は前記移動手段により移動された前記係合部が係合する第１の部位と、前記異方向移動手段により移動された前記係合部が係合する第２の部位とを有することを特徴とする。
【０００９】請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の収納庫において、さらに前記ロック部材を支持する支持部を有し、該支持部は前記移動手段により直線的に移動されると共に前記ロック部材を揺動自在に支持していることを特徴とする。
【００１０】請求項４記載の発明は、請求項１または請求項２または請求項３記載の収納庫において、さらに前記異方向移動手段は前記移動手段による前記ロック部材の移動に続いて自動的に前記ロック部材を移動させることを特徴とする。
【００１１】請求項５記載の発明は、請求項１または請求項２または請求項３または請求項４記載の収納庫において、さらに前記異方向移動手段がカム機構よりなることを特徴とする。
【００１２】請求項６記載の発明は、請求項１または請求項２または請求項３記載の収納庫において、さらに前記開放部が前記開閉体により閉じられ、かつ、前記ロック部材がロック位置にあるときに前記ロック部材を固定する施錠手段を有し、該施錠手段が前記異方向移動手段を兼ねることを特徴とする。
【００１３】請求項７記載の発明は、請求項６記載の収納庫において、さらに前記異方向移動手段がリンク機構よりなることを特徴とする。
【００１４】請求項８記載の発明は、収納物を収納する本体と、前記本体に開閉自在に支持され前記本体の開放部を開閉する開閉体と、前記開放部を閉じた状態で前記開閉体を固定するロック部材と、前記ロック部材を前記開閉体が固定されるロック位置と前記開閉体の固定が解除される非ロック位置とに移動させる移動手段とを有する収納庫において、前記ロック部材は前記本体または前記開閉体のうちの少なくとも一方に少なくとも１つ設けられると共にロック位置において前記本体または前記開閉体のうちの少なくとも他方に設けられた被係合部に係合する係合部を有し、前記移動手段により前記ロック部材がロック位置に移動される際に、前記ロック部材に作用して前記ロック部材を前記移動手段による移動方向とは異なる方向に移動させて前記係合部を被係合部に係合させるロック補助部材を有することを特徴とする。
【００１５】請求項９記載の発明は、請求項８記載の収納庫において、さらに前記ロック部材を支持する支持部を有し、該支持部は前記移動手段により直線的に移動されると共に前記ロック部材を揺動自在に支持していることを特徴とする。
【００１６】請求項１０記載の発明は、請求項８または請求項９記載の収納庫において、さらに前記ロック補助部材がカム機構よりなることを特徴とする。
【００１７】
【実施例】図１は、本発明の第１の実施例に用いられる収納庫としての金庫１を示している。金庫１は本体２と開閉体としての扉３とから主に構成されている。直方体あるいは立方体形状の本体２は、図２に示すように各壁面の両面が鉄板２ａで覆われており、各鉄板２ａ間にはセメントと水との混合物からなる耐火材２ｂが充填されている。本体２の正面の壁面には開放部２Ａが形成されており、この開放部２Ａは後述する扉３によって開閉される。開放部２Ａは、本体２の後述する閂５が係合される側の前面壁の幅が、この前面壁に連なる側壁の厚みよりも大きくなるように形成されている。なお、開放部２Ａとして、扉３が支持されている側の前面壁の幅がこれに連なる側壁の厚みよりも大きく形成されたものや、前面壁とこれに連なる側壁との幅が同じとなる、通常の収納庫（金庫）と同様のものを採用してもよい。本体２の内部には図示しない棚板が、その配設高さを調整可能に複数設けられている。耐火材２ｂとしてはセメントと水との混合物の他、漆喰、石膏、乾式耐火材、セメントボード、セラミック、セメントにシリカゲルやゼオライト、二酸化珪素、パーライト（商品名）、ベロコーム（商品名）、あるいは他の発泡剤（２種以上の組み合わせも可）等を混合したもの、セラタイカ（商品名）、コンクリート、珪藻土、珪酸カルシウム等が挙げられる。これらは単独で用いても併用してもよく、併用する場合には、例えばセメントの内部に蝋、紙、ウレタン樹脂あるいは木材等を封入したりこれらを層状とした構成、あるいは耐火材の内部に水を包んだビニール等を封入した構成としてもよい。また、鉄板２ａに代えて、アルミニウム板、ステンレス板等を含む金属板を用いてもよい。
【００１８】扉３は、図２に示すように、その右側縁部を複数の蝶番４によって本体２に対して回動自在に支持されており、開放部２Ａを開閉可能に構成されている。扉３の両面も本体２と同様に鉄板３ａで覆われており、内部には本体２と同様にセメントと水との混合物からなる耐火材３ｂが充填されている。耐火材としては、本体２と同様に他の物質を用いてもよい。扉３には、図２、図３に示すように、開放部２Ａを閉じた状態で扉３を本体２に対して固定するためのロック部材としての閂５，６，７、各閂５，６，７を移動させるためのハンドル８、ハンドル８の作動を固定する施錠手段としての電子錠９及びシリンダー錠１０が設けられている。本体２と扉３との嵌合部１１ａ，１１ｂは、それぞれ断面稲妻形状を呈すべく折り返した形に構成されており、いわゆる煙曲げ構造を呈している。
【００１９】扉３の外側にはハンドル８が回動自在に取り付けられており、扉３の内側には、ハンドル８と接続され、各閂５，６，７を図３に実線で示すロック位置（閂５のみ二点鎖線で示す）と一点鎖線で示す非ロック位置（閂５の一部のみ図示）とに移動させるための移動手段１２が配設されている。各閂５，６，７及び移動手段１２は扉３の内側に取り付けられたケース１３の内部に収納されており、ケース１３には、各閂５，６，７の先端部を外部に臨ませるための開口１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ（図３参照）が形成されている。各閂５，６，７は、ロック位置においてその先端部を各開口１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃより２０ｍｍ以上突出させる。またケース１３には、扉３が開放されたときに移動手段１２が露呈しないようにその内部を覆い隠すカバー１４（図２参照）がネジ止め等によって取り付けられる。
【００２０】移動手段１２は、図３に示すように、ハンドル８と、その一端にハンドル８の軸部８ａを取り付けられ、他端にピン１５ａを一体的に有する作動板１５と、ピン１５ａが係合する長穴１６ａをその一端部近傍に有すると共に一端部に閂６が取り付けられた、閂６の走り板を兼用する連結板１６と、ケース１３の内面に植設された支軸１９に回転自在に支持された回転板２０とから主に構成されている。連結板１６は、長穴１６ａを有する第１施錠板１６Ａと閂６が取り付けられる走り板１６Ｂとを一体的に有しており、連結板１６は走り板１６Ｂの他端部をピン２１によって回転板２０に回動自在に取り付けられている。第１施錠板１６Ａには、シリンダー錠１０の施錠片１０ａが嵌合可能な図示しない穴部を有し金庫１の外側に向けて一体的に曲折形成された曲折片１６ｂが設けられている。回転板２０には、連結板１６の他に、Ｌ字形状を呈し一端部に閂５が取り付けられた支持部としての走り板１７と、一端部に閂７が取り付けられた走り板１８とが取り付けられている。走り板１７はその曲折部をピン２２によって回動自在に取り付けられ、走り板１８はその他端部をピン２３によって回動自在に取り付けられている。ほぼ方形状の回転板２０の一側部には切欠２０ａが形成されており、この切欠２０ａにはケース１３の内面に植設されたストッパーピン２８が係合している。回転板２０は、ストッパーピン２８によって支軸１９を中心とした回動角度を規制されている。閂５は角棒より、各閂６，７は丸棒より構成されており、それぞれ連結板１６、走り板１７、走り板１８の端部に溶接、リベット、ネジ止め等によって固着されている。各閂５，６，７の先端は、見栄えを向上させるため、扉３が開放されたときにケース１３の側面１３ａ，１３ｂ，１３ｃと同一面を形成すべく、斜めにそぎ落とされた形状に形成されている。閂５の先端部寄りには凹部５ａが形成されており、閂５の凹部５ａより先端側の部位によって係合部５ｂが構成されている。閂５は熱処理可能な材質によって構成されており、少なくとも係合部５ｂが形成された部位には硬化処理が施されている。また、各閂６，７も同様に熱処理可能な材質によって構成されており、少なくとも各先端部には硬化処理が施されている。本明細書では凹部５ａの形状を四角形とし、係合部５ｂが凹部５ａの底面から垂直に立ち上がった構成としたが、凹部５ａの形状はこれに限られず、係合部５ｂが形成される形状であればどのような形状でもよい。また、各閂５，６，７としては熱処理可能な材質には限られず、スチール、ステンレス、合金、セラミック、複合材等、ある程度の強度を有するものであればどのような材料を用いてもよい。
【００２１】走り板１８のほぼ中程には、十分な強度を有するＬ字形状の係合板２４が、曲折部２４ａを金庫１の外部側に向けた状態で固着されている。また、その上方の部位には、他端をケース１３の内面に固着された引張バネ２５の一端が取り付けられており、走り板１８には図３において下方への付勢力が付与されている。走り板１８の図３において左方の位置には戻し板２６が配設されている。十分な強度を有する板材（例えば厚さ３ｍｍ以上の鋼板等）から構成された戻し板２６はほぼ中央に長穴２６ａを有しており、ケース１３の内面に植設されたピン１０１を長穴２６ａに係合され、他端部２６ｂをケース１３の側面１３ａと対向する側面１３ｄ側の側部に支持されることにより、左右方向に移動可能に支持されている。戻し板２６は、各閂５，６，７が非ロック位置を占めたときに、その一端部に形成された切欠２６ｃよりも先端寄りの先端上部２６ｄを曲折部２４ａの下面に当接させ、他端部２６ｂを側面１３ｄに形成された開口１３Ｄより所定量突出させるように構成されている。戻し板２６には、他端をケース１３の内面に固着された引張バネ２７の一端が取り付けられており、図３において左方への付勢力が付与されている。切欠２６ｃは先端上部２６ｄにつながる斜面がその開口を狭める向きに傾斜して形成され、各閂５，６，７がロック位置を占めたときに曲折部２４ａを収納可能となる深さに形成されている。
【００２２】上述の構成により、各閂５，６，７が非ロック位置を占め、曲折部２４ａの下面と先端上部２６ｄとを当接させた状態から扉３で開放部２Ａを閉じることにより、他端部２６ｂが本体２の内部壁面に当接して戻し板２６が右方向に移動し、先端上部２６ｄと曲折部２４ａの下面との当接状態が解除されて走り板１８が引張バネ２５の付勢力によって下方へと移動し、回転板２０が図３に一点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで時計回りに回動して、各閂５，６，７がロック位置に移動される。この状態からハンドル８を操作して作動板１５を図３の一点鎖線位置に移動させることにより、連結板１６が下方に押し下げられて回転板２０が反時計回りに回動し、各閂５，６，７が非ロック位置に移動されると共に、走り板１８の上方への移動に伴って係合板２４が上方に移動し、曲折部２４ａが切欠２６ｃを抜けると戻し板２６が引張バネ２７の付勢力によって左方に移動され、初期状態に戻る。
【００２３】回転板２０の、支軸１９を介してピン２２の配設位置と対向する部位には、ピン２９によって第２施錠板３０の一端部が回動自在に取り付けられている。第２施錠板３０は他端部寄りに長穴３０ａを有しており、この長穴３０ａにケース１３の内面に植設されたピン３１を係合されることにより、回転板２０の回転に伴って左右方向に移動自在に設けられている。第２施錠板３０の他端には、上方に延び先端を金庫１の外側に向けて曲折された板部材３０ｂが一体的に取り付けられている。板部材３０ｂの先端部は、各閂５，６，７がロック位置を占めたときに、電子錠９のアクチュエーター９ａからの施錠片９ｂの突出を許容する位置に配置されており、施錠片９ｂの突出時において第２施錠板３０は図３における右方向への移動を規制される。
【００２４】連結板１６の左方には、移動手段１２によって非ロック位置からロック位置に移動された閂５を、移動手段１２による移動方向（本実施例では水平方向）とは異なる方向に移動させる異方向移動手段３２が配設されている。異方向移動手段３２は、第１リンク３３、第２リンク３４等を有するリンク機構により構成されている。第１リンク３３はそのほぼ中央部をケース１３の内面に植設された支軸３５に回転自在に支持されており、一端には長穴３３ａが形成され、他端にはピン３３ｂが植設されている。長穴３３ａには、シリンダー錠１０に設けられ、施錠片１０ａの移動と共に図３の左右方向に移動可能なピン１０ｂが係合されており、ピン３３ｂには第２リンク３４の一端が回動自在に取り付けられている。第２リンク３４の他端にはピン３４ａが植設されており、ピン３４ａには走り板１７の他端部が回動自在に取り付けられている。上述の構成により、移動手段１２によって閂５がロック位置に移動された後にシリンダー錠１０を施錠することにより、ピン１０ｂが図３の二点鎖線位置から実線位置に移動し、これに伴い第１リンク３３が二点鎖線位置から実線位置に移動し、さらに第２リンク３４を介して走り板１７が二点鎖線位置から実線位置に移動することで、閂５が実線位置に位置決めされる。
【００２５】本体２の、嵌合部１１ａ側における閂５のロック位置と対応する位置には、ケース１３より突出した閂５の先端部を収納するための収納部２Ｂが形成されている。収納部２Ｂの閂５の入口側には鉄板２ａよりも十分に厚い、被係合部としての鉄板２ｃが配設されており、鉄板２ｃには図４、図５に示すように、閂５よりも若干大きく形成された穴２ｄが形成されている。図２、図４、図５に二点鎖線で示すように、移動手段１２により閂５をロック位置に移動したとき、扉３の開放が閂５の係合部５ｂを含めた一側部によって規制される。扉３の解放時において閂５の一側部が当接する穴２ｄの一側部２ｅによって第１の部位が構成されている。また、閂５をロック位置に移動した後、図４，図５に実線で示すように、異方向移動手段３２により閂５を移動したときにも扉３の開放が閂５の係合部５ｂを含めた一側部によって規制され、さらに閂５の図４における左方への移動あるいは鉄板２ｃの右方への移動が係合部５ｂによって規制される。鉄板２ｃがこじ開け等により右方へ移動する際に係合部５ｂと当接する穴２ｄの一側部２ｆによって第２の部位が構成されている。なお、閂５と穴２ｄとの係合は、図５に示すように両者間に隙間がある場合をも含み、必ずしも両者の少なくとも一部が接触している状態に限定されるものではない。また、係合部５ｂと一側部２ｆとの係合も同様である。さらに本体２には、各閂６，７の先端部を収納する、収納部２Ｂと同様の図示しない収納部が形成されている。
【００２６】上述の構成より、各閂５，６，７が非ロック位置を占めた状態で扉３によって開放部２Ａを閉塞すると、戻し板２６の他端部２６ｂが本体２の壁面によって押され、引張バネ２５の付勢力によって各閂５，６，７がロック位置に移動される。各閂５，６，７がロック位置を占めた後、所定時間経過後にアクチュエーター９ａが作動して施錠片９ｂが突出し、これにより第２施錠板３０の移動が規制される。さらに、シリンダー錠１０が施錠されることにより施錠片１０ａが突出し、これにより第１施錠板１６Ａと一体化された連結板１６の移動が規制されると共に、ピン１０ｂの移動によって第１リンク３３、第２リンク３４、走り板１７を介して閂５が上方に向けて揺動し、係合部５ｂが穴２ｄに係合され、金庫１は完全にロックされた状態となる。この状態より、嵌合部１１ａにバール等を挿入してこじ開けを行おうとしても、閂５の係合部５ｂが鉄板２ｃに形成された穴２ｄの一側部２ｆに係合しているので、本体２と扉３との係合状態が容易には解除されず、防盗性を向上させることができる。上記実施例では、閂５を１本のみ示したが、閂５は複数本配設されていても勿論よく、その場合には各閂５に対応して異方向移動手段３２が設けられる。また、異方向移動手段３２を他の閂６，７に設ける構成も可能である。
【００２７】図６は、第１の実施例の変形例を示している。この変形例は、第１の実施例と比較すると、走り板１７に代えて走り板３６を用いる点と、異方向移動手段３２に代えて異方向移動手段３７を用いる点においてのみ相違している。走り板３６は、取付板３６ａと支持板３６ｂとから構成されている。取付板３６ａは、その一端をピン２２によって回転板２０に回動自在に取り付けられており、その他端には２本のピン３６ｃが横並びに植設されている。一端に閂５が取り付けられた支持板３６ｂは他端に２個の長穴３６ｄを有しており、各長穴３６ｄにピン３６ｃをそれぞれ嵌合されることで上下動自在に支持されている。
【００２８】異方向移動手段３７は、Ｌ字形状を呈したレバー３８と引張バネ３９とから構成されている。レバー３８は、その曲折部をケース１３内部に植設された支軸４０に回転自在に支持されており、その一端に支持板３６ｂの下側面に当接する緩衝部材３８を有しており、他端部をシリンダー錠１０の施錠片１０ａの突出面に接触させている。一端をケース１３内部に取り付けられた引張バネ３９はその他端をレバー３８の他端に取り付けられており、レバー３８の他端部をシリンダー錠１０に当接させる方向に付勢している。上述の構成より、シリンダー錠１０が施錠されて施錠片１０ａが突出すると、レバー３８が支軸４０を中心に反時計方向に向けて回動し、緩衝部材３８ａを介して支持板３６ｂが押し上げられ、閂５が第１の実施例における実線位置に移動される。この変形例によっても第１の実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００２９】上記変形例では引張バネ３９の付勢力によってレバー３８を初期位置に復帰させる構成としたが、引張バネ３９を用いずに閂５及び走り板３６の自重によって初期位置に復帰させる構成、緩衝部材３８ａを設けずにレバー３８と支持板３６ｂとを回動自在に連結させた構成、レバー３８と施錠片１０ａとを連結させて引張バネ３９を省いた構成、第１の実施例と同様にシリンダー錠１０に施錠片１０ａの移動に伴って移動する突起を設けてリンク部材を介してこの突起とレバー３８とを連結した構成等を採用してもよい。また、上記変形例では、レバー３８によって閂５を押し上げる構成としたが、支持板３６ｂを上方に引き上げる構成としてもよい。この場合には、ツマミ、ハンドル、レバー等を手動によって移動させる方法、ソレノイドやシリンダー等のアクチュエーターによって移動させる方法等がある。
【００３０】図７は、本発明の第２の実施例を示している。この第２の実施例は、第１の実施例と比較すると、異方向移動手段３２に代えて異方向移動手段４１を用いた点、走り板１７に代えて閂５を揺動自在に支持すると共に移動手段１２によって水平方向に移動自在に設けられた図示しない支持部を用いる点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。異方向移動手段４１は、収納部２Ｂの内部に回転自在に設けられた支軸４２と、この支軸４２に取り付けられたカム４３と、カム４３の回動を規制するストッパー４４，４５と、支軸４２を回転駆動する図示しない駆動手段とから構成されている。異方向移動手段４１は、閂５が二点鎖線で示すロック位置を占めた後、図示しないスイッチが押されることにより図示しない駆動手段が作動して、カム４３を二点鎖線で示す初期位置から実線で示す作動位置まで回動させることにより、閂５を実線で示す第１の実施例と同じ位置まで移動させる。これにより第１の実施例と同様の作用効果を得ることができる。第２の実施例ではスイッチが押されることによってカム４３が回動する構成としたが、閂５がロック位置に達したことを検知するセンサーを収納部２Ｂ内に設け、このセンサーからの信号を受けてカム４３を回動させる構成としてもよい。また、レバーやハンドル等でカム４３を手動にて回動させる構成としてもよく、シーケンサー、ロジック回路、マイクロコンピューター等を用いて閂５の移動に連動させて回動させる構成としてもよい。
【００３１】図８は、本発明の第３の実施例を示している。この第３の実施例は複数の閂５を用いた例を示しており、第１の実施例と比較すると、走り板１７に代えて支持部としての支持板４６を用いた点、異方向移動手段３２に代えて異方向移動手段４７を用いた点、移動手段１２に代えて図示しない移動手段を用いた点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。支持板４６はその一方の側部に長穴４６ａを有する複数の脚部４６ｂを一体的に有しており、ケース１３内部に植設され長穴４６ａに嵌合したピン４８によって左右方向に移動自在に支持され、図示しない移動手段によって移動される。支持板４６の他方の側部には、先端に閂５を取り付けられた複数の走り板４６ｃが、それぞれの基端をピン４６ｄによって揺動自在に取り付けられている。また、各走り板４６ｃのほぼ中程には、各走り板４６ｃに対してそれぞれ回動自在となるように、リンク４６ｅが複数のピン４６ｆによって取り付けられている。各走り板４６ｃあるいはリンク４６ｅには図示しないストッパーが設けられており、各閂５は図に示す位置から下方への揺動が規制されている。
【００３２】異方向移動手段４７は、収納部２Ｂの内部に上下動自在に設けられた移動板４９と、移動板４９を上下動する図示しない駆動手段とから構成されている。移動板４９には複数のピン４９ａが立設されており、各ピン４９ａは、各閂５が図８に二点鎖線で示すロック位置を占めた際に、閂５の直下方の位置にそれぞれ配置されている。異方向移動手段４７は、閂５がロック位置を占めた後、図示しないスイッチが押されることにより図示しない駆動手段が作動して、移動板４９を図に矢印で示す上方に移動させることにより、各閂５を図４に実線で示した位置と同じ位置まで移動させる。これにより、複数の閂５を異方向移動手段によって同時に移動することができ、第１の実施例よりもさらに防盗性を向上させることができる。上記実施例では、移動板４９に各閂５に対応した数のピン４９ａを設けたが、各閂５はリンク４６ｅによって一体的に揺動可能に構成されているので、ピン４９ａは少なくとも１箇所以上設ければよい。また、上記実施例ではスイッチが押されることによって移動板４９が移動する構成としたが、閂５がロック位置に達したことを検知するセンサーを収納部２Ｂ内に設け、このセンサーからの信号を受けて移動板４９を移動させる構成としてもよい。また、レバーやハンドル等で移動板４９を手動にて移動させる構成としてもよく、シーケンサー、ロジック回路、マイクロコンピューター等を用いて閂５の移動に連動させて移動させる構成、電波、光等を用いた遠隔操作等によって移動させる構成としてもよい。
【００３３】さらに、上記実施例では各閂５をリンク４６ｅによって一体的に揺動可能に構成したが、リンク４６ｅを設けずに閂５を個々に移動させてもよい。この場合は、移動させるべき閂５に対してのみピン４９ａを設ける構成とする。また、上記実施例では移動板４９によって各閂５を移動させる構成としたが、リンク４６ｅをレバー、ハンドル、アクチュエーター等によって移動させる構成としてもよい。また、上記実施例において、各閂５の下面に溝を設け、移動板４９によって閂５を移動させる際に、形成した溝にピン４９ａが入り込む構成としてもよい。この構成により、ピン４９ａと閂５とが係合するので、さらに防盗性を向上させることができる。閂５には溝に代えて貫通穴を形成してもよく、貫通穴を形成した場合にはピン４９ａに代えて上方に曲折された曲折ピンを移動板４９に植設し、この曲折ピンの根本によって各閂５を押し上げる構成とする。
【００３４】図９は、本発明の第４の実施例を示している。この第４の実施例は２個の閂５を用いた例を示しており、第１の実施例と比較すると、走り板１７に代えて支持部としての支持板５０を用いた点、異方向移動手段３２に代えて異方向移動手段５１を用いた点、移動手段１２に代えて図示しない移動手段を用いた点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。支持板５０はその一方の側部に長穴５０ａを有する脚部５０ｂを一体的に有しており、ケース１３内部に植設され長穴５０ａに嵌合したピン５２によって左右方向に移動自在に支持され、図示しない移動手段によって移動される。支持板５０の他方の側部には、先端に閂５を取り付けられた２枚の走り板５０ｃが、それぞれの基端をピン５０ｄによって揺動自在に取り付けられている。各閂５は、互いの凹部５ａがそれぞれ外側を向く態様で各走り板５０ｃに取り付けられており、各走り板５０ｃ間には各走り板５０ｃを互いに近づける向きに付勢する、両端を各走り板５０ｃに取り付けられた引張バネ５０ｅと、各走り板５０ｃ間の間隔を所定間隔に保つべく支持部５０に一端を固定された２個のストッパー５０ｆとが配設されている。
【００３５】異方向移動手段５１は、鋭角状に尖った先端５３ａを有する移動板５３と、移動板５３を左右方向に移動させる図示しない駆動手段とから構成されている。移動板５３には長穴５３ｂが形成されており、移動板５３はケース１３に植設され長穴５３ｂに嵌合したピン５４によって左右方向に移動自在に支持されている。異方向移動手段５１は、各閂５がロック位置を占めた後、図示しないスイッチが押されることにより図示しない駆動手段が作動して、移動板５３を図に実線で示す位置に移動させることにより先端５３ａが各閂５間に挿入され、各閂５を実線で示した位置まで移動させる。これにより、複数の閂５を異方向移動手段によって同時に移動することができ、第１の実施例よりもさらに防盗性を向上させることができる。上記実施例ではスイッチが押されることによって移動板５３が移動する構成としたが、閂５がロック位置に達したことを検知するセンサーを収納部２Ｂ内に設け、このセンサーからの信号を受けて移動板５３を移動させる構成としてもよい。また、レバーやハンドル等で移動板５３を手動にて移動させる構成としてもよく、シーケンサー、ロジック回路、マイクロコンピューター等を用いて閂５の移動に連動させて回動させる構成としてもよい。
【００３６】図１０は第４の実施例の変形例を示している。この変形例は、第４の実施例と比較すると、異方向移動手段５１に代えて異方向移動手段５５を用いている点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。異方向移動手段５５は、２個の爪部材５６及び各爪部材５６を図１０に示す位置から互いに離間する方向に移動させる図示しない駆動手段から構成されている。異方向移動手段５５は、各閂５がロック位置を占めた後、図示しないスイッチが押されることにより図示しない駆動手段が作動して、各爪部材５６を離間させて各閂５を図９に実線で示した位置と同じ位置まで移動させる。これにより、複数の閂５を異方向移動手段によって同時に移動することができ、第１の実施例よりもさらに防盗性を向上させることができる。上記実施例ではスイッチが押されることによって各爪部材５６が移動する構成としたが、閂５がロック位置に達したことを検知するセンサーを収納部２Ｂ内に設け、このセンサーからの信号を受けて各爪部材５６を移動させる構成としてもよい。また、レバーやハンドル等で各爪部材５６を手動にて移動させる構成としてもよく、シーケンサー、ロジック回路、マイクロコンピューター等を用いて閂５の移動に連動させて回動させる構成としてもよい。
【００３７】第４の実施例及び変形例では、支持板５０に走り板５０ｃを並設する構成としたが、各走り板５０ｃをＸ字状に交差させるように配置した構成としてもよい。また、上記実施例及び変形例では、各走り板５０ｃ間に引張バネ５０ｅを設けて各閂５を初期位置に復帰させる構成としたが、上方に配置された閂５を下方の閂５よりも重く形成し、各閂５をギヤ、リンク等によって連結させて上方の閂５の自重によって初期位置に復帰させる構成や、各閂５をアクチュエーターによって連結し、アクチュエーターを作動させることで初期位置に復帰させる構成としてもよい。また、上記実施例のさらに他の変形例として、各走り板５０ｃ間にカムを配設し、このカムを回動させることにより各閂５を近接離間自在に構成してもよい。
【００３８】図１１は、本発明の第５の実施例を示している。この第５の実施例は、第１の実施例と比較すると、異方向移動手段３２に代えてロック補助部材としてのカム５７を用いた点、走り板１７に代えて閂５を揺動自在に支持すると共に移動手段１２によって水平方向に移動自在に設けられた図示しない支持部を用いる点、閂５の下面にラック５ｃを形成した点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。カム５７は、ケース１３の内面に回転自在に設けられた支軸５７ａに基端を取り付けられており、図に実線で示す待機位置と二点鎖線で示す作動位置とに選択的に位置決めされる。カム５７の自由端にはラック５ｃに噛合可能なギヤ部５７ｂが形成されており、カム５７は、閂５が実線で示す非ロック位置から移動手段１２によって移動される際に、待機位置においてギヤ５７ｂをラック５ｃに噛合可能となる位置に配置されている。この構成により、閂５が非ロック位置からロック位置に移動される際に、カム５７が移動される閂５のラック５ｃにギヤ部５７ｂを噛合させながら待機位置から作動位置まで回動し、閂５を図に二点鎖線で示す位置まで押し上げることにより、第１の実施例と同様の作用効果を得ることができる。上記実施例ではカム５７にギヤ部５７ｂを形成し、これを閂５に形成されたラック５ｃに噛合させる構成としたが、カム５７の先端に高摩擦抵抗部材あるいは粘着部材を設け、これにより閂５の移動に伴ってカム５７を従動させる構成としてもよい。また、カム５７を本体２側に設ける構成としてもよい。
【００３９】図１２は、本発明の第６の実施例を示している。この第６の実施例は、第１の実施例と比較すると、閂５に代えて係合部５８ａを有するロック部材としての閂５８を用いる点、異方向移動手段３２に代えてロック補助部材としてのブロック５９を用いる点、走り板１７に代えて閂５８を揺動自在に支持すると共に移動手段１２によって水平方向に移動自在に設けられた図示しない支持部を用いる点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。閂５８は角棒より構成されており、図示しない支持部に溶接、リベット、ネジ止め等によって固着されている。閂５８の先端は、見栄えを向上させるため、扉３が開放されたときにケース１３の側面１３ａと同一面を形成すべく、斜めにそぎ落とされた形状に形成されている。閂５の先端部には係合部５８ａが突出形成されている。閂５８は熱処理可能な材質によって構成されており、少なくとも係合部５８ａが形成された部位には硬化処理が施されている。ブロック５９は、収納部２Ｂの内部に回転自在に設けられた支軸５９ａに一角部を取り付けられており、図に実線で示す待機位置と、待機位置より９０度回動した位置である二点鎖線で示す作動位置とに選択的に位置決めされる。ブロック５９の、待機位置から作動位置に移動した際に下方から上方へと変位する角部には、変位時において閂５８の下面に対して当接可能な突起５９ｂが一体的に設けられている。この構成により、閂５８が非ロック位置からロック位置に移動される際に、閂５８の先端がブロック５９に当接してブロック５９を待機位置から作動位置まで回動させ、この回動時において突起５９ｂが閂５８を図に二点鎖線で示す位置まで押し上げることにより、第１の実施例と同様の作用効果を得ることができる。なお、突起５９ｂを設けずにブロック５９の角部で閂５８を押し上げる構成としてもよい。
【００４０】図１３は、本発明の第７の実施例を示している。この第７の実施例は、第１の実施例と比較すると、異方向移動手段３２に代えてロック補助部材としてのローラー６０を用いる点、走り板１７に代えて閂５を揺動自在に支持すると共に移動手段１２によって水平方向に移動自在に設けられた図示しない支持部を用いる点、閂５の下面に切欠５ｄを形成した点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。ローラー６０は、ケース１３の内面に回転自在に設けられた支軸６０ａに取り付けられており、閂５が実線で示す非ロック位置から移動手段１２によって移動される際に、切欠５ｄと僅かに接触または僅かに離間する位置に配置されている。この構成により、閂５が非ロック位置からロック位置に移動される際に、閂５の先端は切欠５ｄの形成範囲内は直線的に収納部２Ｂ内に挿入され、切欠５ｄが終了した時点でローラー６０が回転しながら閂５を図に二点鎖線で示す位置まで押し上げることにより、第１の実施例と同様の作用効果を得ることができる。なお、ローラー６０は収納部２Ｂ内に配設してもよく、この場合には切欠５ｄの形成長さをローラー６０の配設位置に合わせて短くすればよい。また、ローラー６０に代えて楔状の固定部材あるいは円筒状を呈した回転不可の固定部材等を配置してもよい。
【００４１】第５、第６、第７の実施例では、図１１、図１２、図１３の二点鎖線位置にそれぞれ移動した閂５，５８が非ロック位置に移動される際に、それぞれ自重によって実線位置に復帰する構成としたが、閂５，５８と図示しない支持部との間に引張バネ等の付勢手段を配し、閂５，５８を付勢手段の付勢力によって下方に復帰させる構成としてもよい。
【００４２】図１４は、本発明の第８の実施例を示している。この第８の実施例は２個の閂５を用いた例を示しており、第４の実施例と比較すると、異方向移動手段５１に代えてロック補助部材としてのブロック６１を用いた点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。ブロック６１は鋭角状に尖った先端６１ａを有しており、ブロック６１は各閂５が実線で示す非ロック位置から図示しない移動手段１２によって移動される際に、各閂５間に先端６１ａが入り込むことが可能な位置に配置されている。この構成により、各閂５が非ロック位置からロック位置に移動される際に、各閂５間に先端６１ａが入り込んで各閂５を図に二点鎖線で示す位置まで押し上げることにより、第４の実施例と同様の作用効果を得ることができる。また、第８の実施例の変形例として、図１５に示すように各閂５の先端の相対する角部に切欠５ｅをそれぞれ形成し、ケース１３の内部であって各切欠５ｅと接合可能な位置に先端６１ａを位置させるべくブロック６１を配設する構成としても同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】上記実施例及び変形例においても第４の実施例及び変形例と同様に、各走り板５０ｃ間に引張バネ５０ｅを設けて各閂５を初期位置に復帰させる構成としたが、上方に配置された閂５を下方の閂５よりも重く形成し、各閂５をギヤ、リンク等によって連結させて上方の閂５の自重によって初期位置に復帰させる構成や、各閂５をアクチュエーターによって連結し、アクチュエーターを作動させることで初期位置に復帰させる構成としてもよい。また、上記実施例のさらに他の変形例として、各走り板５０ｃ間にカムを配設し、このカムを回動させることにより各閂５を近接離間自在に構成してもよい。さらに、上下の走り板５０ｃに、基端部側が細くなるようにそれぞれ段差部を形成し、各閂５が近接した状態のときに走り板５０ｃの太い部分に当接し、各閂５が非ロック位置からロック位置に移動して互いに離間した状態のときに走り板５０ｃの細い部分に当接する規制部材を各走り板５０ｃの近傍に配設した構成としてもよい。この構成により、各閂５がロック位置から非ロック位置に復帰する際に、各閂５を近接する初期位置に戻すことができる。規制部材としては、回転自在なローラー、パイプ、板材等、どのようなものを用いてもよい。なお、上側の走り板５０ｃの近傍には規制部材を設けず、自重によって初期位置に復帰させる構成としてもよい。
【００４４】第１の実施例及び変形例、第２、第５、第６、第７の各実施例においては、閂５あるいは閂５８をそれぞれ異方向移動手段３２，３７，４１あるいはロック補助部材としてのカム５７、ブロック５９、ローラー６０によって上方に向けて移動させる構成としたが、各閂５，５８の移動方向はこれに限られず、下方あるいは奥側あるいは手前側に向けて移動させる構成としてもよい。また、第３の実施例においても同様であり、複数の閂５を上方に限らず上述と同様の方向に向けて移動させてもよい。さらに、第４の実施例及び変形例、並びに第８の実施例及び変形例では、２個の閂５をそれぞれ離間する方向に向けて移動させる構成としたが、閂５を３個あるいは４個以上設けて互いに離間する方向に移動させる構成を採用してもよい。上記各実施例では、移動手段１２及び図示しない移動手段によって閂５，５８を水平方向に向けて移動させる構成としたが、閂の移動方向はこれに限られず、直線的であれば鉛直方向や斜め方向に移動させる構成としてもよい。また、移動手段としては、上記各実施例及び変形例で示した手動によるものの他、モーター、シリンダー、ソレノイド等のアクチュエーターにより移動されるもの、電波あるいは光等を用いた遠隔操作によって移動されるもの等を用いてもよい。また、施錠手段としては、シリンダー錠、電子錠の他に、ダイヤル錠、南京錠等を用いてもよく、電子錠を用いる場合は、図示したテンキー式の他、キーボード式、指紋照合式、声紋照合式、アイリス照合式、無線式、光式、カード式のもの等を採用してもよい。さらに、上記各実施例では、異方向移動手段あるいはロック補助部材によって閂を揺動させる構成としたが、閂の移動形態はこれに限られず、例えばロック位置において軸方向に所定角度回動する構成、ロック位置に移動する際にねじのように旋回しながら移動する構成、ロック位置に移動する際に軸方向に所定角度回動する構成等を採用してもよい。
【００４５】上記各実施例及び変形例では、開閉体である扉がロック部材を有し、このロック部材を扉が本体に蝶番で支持された側と対向する側において本体に係合させる構成としたが、本発明はこれに限られず、本体側にロック部材を有する構成、扉側及び本体側にそれぞれロック部材を有する構成、蝶番で支持された側にもロック部材を有する構成、これらを組み合わせた構成等を採用してもよい。また、上記各実施例及び変形例では、収納庫として片扉右開き金庫を示したが、収納庫としてはこの他に、片扉左開き金庫、子扉付き金庫、両扉金庫、上下あるいは左右に複数の扉を有する金庫、引き戸及び引き違い戸式金庫、填め込み式の蓋を有する収納庫、壁面収納庫、ロッカー、キャビネット、金庫の内部にさらに他の金庫を収納した二次庫、保管用書庫、金庫室や書庫室などの壁面に埋設された収納体、さらには組立式金庫、組立式金庫室等にも本発明を適用することができる。上記各実施例及び変形例では、収納庫として、本体と扉との嵌合部に耐火構造である煙曲げ部を有するものを例示したが、本発明が適用可能な収納庫としては必ずしも耐火構造である必要はない。
【００４６】ところで、従来の収納庫として複数のロック部材を有するものが知られているが、これらの収納庫はロック部材を扉の一辺（主に扉が蝶番によって支持されている側と対向する側）に直線的に配置したものである。このような構成であると、扉と本体との隙間にバール等を挿入してこじ開けることで、扉と本体との係合が簡単に外れ、防盗性を維持することができない。そこで、図１６に示すように、本体６２に開閉自在に支持された扉６３の内部に、２本の閂６４を扉６３の厚み方向に配置した構成とすることにより、こじ開けに対しての防盗性を向上させることができる。各閂６４は、扉６３の内部に一端を回転自在に支持され、他端にハンドル６５が取り付けられたハンドル軸６５ａに固着された円板６６に、それぞれの基端を回動自在に取り付けられている。この構成により、本体６２と扉６３との隙間６７にバールの先端を挿入して扉６３をこじ開けようとしても、奥側に位置する閂６４と本体６２との係合が容易には解除されないため、防盗性を維持することができる。なお、本体６２に十分な剛性を有する強化板を埋め込むことにより、防盗性を強化することができる。なお、上述の例の変形例として、図１７に示すように、ハンドル軸６５ａに円板６６と同形の円板６９を円板６６の奥側に配置し、この円板６９に鉄板等からなる板状の閂７０を配置した構成を採用してもよい。これによりさらに防盗性を高めることができる。閂７０としては板状のものの他、棒状のものを用いてもよい。
【００４７】上述した構成において、各閂６４あるいは各閂６４と閂７０とを別々のハンドルあるいは錠あるいはアクチュエーター等によって移動させる構成としてもよい。また、各閂６４間あるいは閂６４と閂７０との間に、例えばステンレス板等からなる防御板を配置することにより、こじ開け時において抵抗力が増加して防盗性が向上すると共に、金庫正面側から殴打や溶断等の攻撃を受けた際にも防盗性を発揮することができる。
【００４８】上述のような構成を採用した場合、閂が扉の厚み方向に複数存在することで扉の厚みがあつくなり、結果的に本体内部における収納物の収納スペースが減少してしまう。しかし、収納スペースを確保するために扉の厚みを極力薄くすると、閂が突出した際に閂を支持する部位の厚みが薄くなって閂（特に奥側）の強度が不足してしまうという不具合がある。そこで、図１８に示すように、本体７１に蝶番７２によって開閉自在に支持された扉７３の閂突出側７３ａの厚みを、支持側７３ｂの厚みよりも大きく構成することで、閂を支持する部位７３ｃの強度を保ちつつ収納スペースを確保することができる。この扉の構成としては、この他にも図１９に示すように閂を支持する部位に突出部７３ｄを形成する構成、図２０に示すように閂を支持する部位に突出部７３ｄを形成すると共に蝶番７２で支持された側にも突出部７３ｅを形成する構成等がある。図１９に示す構成では収納スペースを最大限とすることができ、図２０に示す構成では蝶番７２側からにおけるこじ開けに対しても防盗性を向上させることができる。
【００４９】本願出願人は、特開平１１－８１７７３号公報において、収納庫の防盗性能を向上させるべく、ロック部材（閂）をロックする第２ロック部材を具備した収納庫を提案している。以下に、前述した第２ロック部材を採用した収納庫の例を示す。図２１において、収納庫本体７４には扉７５がその一側部を図示しない蝶番によって開閉自在に取り付けられている。扉７５の内部には、複数（本例では３個）の閂７６を取り付けられた支持板７７が配設されており、支持板７７は複数の走り板７８を介して接続されたハンドル等の図示しない移動手段によって水平方向に移動される。
【００５０】各閂７６は丸棒より構成されており、支持板７７に溶接、リベット、ネジ止め等によって固着されている。各閂７６の先端は、見栄えを向上させるため、扉７５が開放されたときに扉７５の側面と同一面を形成すべく、それぞれ斜めにそぎ落とされた形状に形成されており、その先端近傍にはそれぞれ凹部７６ａが形成されている。各閂７６は熱処理可能な材質によって構成されており、少なくとも凹部７６ａが形成された部位には硬化処理が施されている。走り板７８には切欠７８ａが形成されており、この切欠７８ａは、各閂７６が図に示すロック位置を占めたときに、走り板７８の下方に配設されたシリンダー錠７９の作動片７９ａが嵌合可能に構成されている。シリンダー錠７９には、作動片７９と共に移動可能な突起７９ｂが設けられており、突起７９ｂには第１リンク８０の一端が回動自在に取り付けられている。第１リンク８０の他端には、Ｌ字形状を呈しその曲折部を扉７５に植設されたピン８１によって回動自在に支持された第２リンク８２の一端が回動自在に取り付けられており、第２リンク８２の他端には図示しない支持部材によって水平方向に移動自在に支持された第１作動部材８３の基端が回動自在に取り付けられている。第１作動部材８３は、シリンダー錠７９の施錠時においてその自由端を収納庫本体７４の内部に突出可能に設けられており、シリンダー錠７９が解錠状態にあるときにはその自由端を扉７５の内部に収納可能となるように、第２リンク８２の長さが設定されている。
【００５１】収納庫本体７４の内部には、第２ロック部材８４が配設されている。第２ロック部材８４は、収納庫本体７４の内部に図示しない支持部材によって上下動自在に支持された支持板８５と、基端を支持板８５に固着され、その先端部を対応した凹部７６ａに係合可能に設けられた係合片８５ａとから構成されており、図示しないハンドル、ツマミ、レバー、あるいはモーターやソレノイド等のアクチュエーターによって上下動される。支持板８５には切欠８５ｂが形成されており、切欠８５ｂの左方にはこれに嵌合可能な一端部８６ａを有するほぼＳ字形状を呈した固定片８６が配設されている。固定片８６は、一端部８６ａから左方に延びた後に下方に向けて曲折された第１の曲折部８６ｂと、第１の曲折部８６ｂから下方に延びた後にさらに左方に向けて曲折された第２の曲折部８６ｃとを有しており、収納庫本体７４に植設されたピン８７によって第２の曲折部８６ｃを回動自在に支持されている。固定片８６の他端部には第３リンク８８の一端が回動自在に取り付けられており、第３リンク８８の他端には、Ｌ字形状を呈しその曲折部を収納庫本体７４に植設されたピン８９に回動自在に支持された第２作動部材９０の一端が回動自在に取り付けられている。第２作動部材９０は、、シリンダー錠７９が施錠状態となったときに扉７５側から突出してくる第１作動部材８３の自由端がその他端近傍の側面に当接可能となる位置に配設されており、他端には一端を収納庫本体７４に固着された引張バネ９１の他端が取り付けられている。
【００５２】上述の構成より、各閂７６がロック位置を占め第２ロック部材８４が各閂７６に係合された後にシリンダー錠７９が施錠されることにより、切欠７８ａに作動片７９ａが嵌合されることで走り板７８が固定されると共に、突起７９ｂが上方に移動することにより第１リンク８０が上方に引き上げられ、第２リンク８２がピン８１を中心に時計回りに回動され、第１作動部材８３が左方に移動してその自由端を収納庫本体７４内に突出させる。そして、第１作動部材８３の自由端を受けて第２作動部材９０がピン８９を中心に時計回りに回動され、第３リンク８８が上方に押し上げられて固定片８６がピン８７を中心に時計回りに回動され、一端部８６ａが切欠８５ｂに嵌合することで、支持板８５が固定される。上述の構成により、ロック部材である閂７６の施錠手段と第２ロック部材８４の施錠手段とをシリンダー錠７９で兼用できると共に、両者の施錠を同時に行うことができ、何れか一方の施錠忘れを防止することにより防盗性を向上させることができる。
【００５３】図２２は、第２ロック部材を採用した収納庫の他の例を示している。なお、図２１に示した例と同様の部材を採用できる部位は同様の符号を付すに止め、詳細な説明は省略する。複数の閂７６を支持する支持板７７に一体的に接続された複数の走り板９２のうち、上方に位置する一方の走り板９２の上面には切欠９２ａが形成されている。切欠９２ａの上方には、一端を切欠９２ａに嵌合可能に設けられた固定片９３が配設されており、その左方近傍には、Ｌ字形状を呈し、その曲折部を扉７５内に植設されたピン９５によって回動自在に支持された第１リンク９４が配設されている。第１リンク９４の一端には図示しない支持部材によって上下動自在に支持された固定片９３の一端が回動自在に取り付けられており、他端には、扉７５の内部に設けられた図示しない支持手段によって水平方向に移動自在に支持された第１作動部材９６の基端が回動自在に取り付けられている。第１作動部材９６には、他端を扉７５内部に固着された引張バネ９７の一端が取り付けられており、第１作動部材９６には常時左方に向けての付勢力が付与されている。
【００５４】収納庫本体７４の内部に配設され、第２ロック部材８４を構成する上下動自在な支持板８５の上方には、Ｌ字形状を呈し、その曲折部を収納庫本体７４内に植設されたピン９８によって回動自在に支持された第２リンク９９が配設されている。第２リンク９９の一端は支持板８５の上端部に回動自在に取り付けられ、その他端には図示しない支持部材によって水平方向に移動自在に支持された第２作動部材１００の基端が回動自在に取り付けられている。第２作動部材１００は、第２ロック部材８４による各閂７６のロック時においてその自由端部を扉７５の内部に突出可能に設けられており、第２ロック部材８４による各閂７６の非ロック時においてその自由端を収納庫本体７４の内部に収納可能となるように構成されている。第２作動部材１００は、突出時においてその自由端を第１作動部材９６の自由端に当接可能となる位置に配設されている。
【００５５】上述の構成より、各閂７６がロック位置を占めた後に第２ロック部材８４が各閂７６に係合されることにより、支持板８５が下方に移動して第２リンク９９がピン９８を中心に反時計回りに回動され、第２作動部材１００が右方に移動してその自由端を扉７５内に突出させる。そして、第２作動部材１００の自由端を受けて第１作動部材９６が引張バネ９７の付勢力に抗して右方に移動され、第１リンク９４がピン９５を中心に時計回りに回動され、固定片９３が下方に移動されてその他端を切欠９２ａに嵌合させることで、走り板９２が固定される。これにより、第２ロック部材による閂の固定時において閂の施錠をも同時に行うことができ、防盗性を向上させることができる。なお、上述の構成を採用する場合には、第２ロック部材８４にも施錠手段を設けることが望ましい。
【００５６】
【発明の効果】請求項１、請求項５記載の発明によれば、移動手段によりロック部材がロック位置を占めた後、異方向移動手段がロック部材を移動手段とは異なる方向に移動させることにより、ロック部材に形成された係合部が被係合部に係合するので、こじ開けを行おうとしても本体と開閉体との係合状態が容易には解除されず、防盗性を向上させることができる。
【００５７】請求項２記載の発明によれば、移動手段によりロック部材がロック位置を占めた後、異方向移動手段がロック部材を移動手段とは異なる方向に移動させることにより、ロック部材に形成された係合部が被係合部の第１の部位に係合した後、被係合部の第２の部位に係合するので、こじ開けを行おうとしても本体と開閉体との係合状態が容易には解除されず、防盗性を向上させることができる。
【００５８】請求項３記載の発明によれば、移動手段によりロック部材が直線的に移動されてロック位置を占めた後、異方向移動手段がロック部材を揺動させることにより、ロック部材に形成された係合部が被係合部に係合するので、こじ開けを行おうとしても本体と開閉体との係合状態が容易には解除されず、防盗性を向上させることができる。
【００５９】請求項４記載の発明によれば、移動手段によりロック部材がロック位置を占めた後、異方向移動手段がロック部材を移動手段とは異なる方向に自動的に移動させることにより、ロック部材に形成された係合部が被係合部に自動的に係合するので、こじ開けを行おうとしても本体と開閉体との係合状態が容易には解除されず、防盗性を向上させることができる。
【００６０】請求項６、請求項７記載の発明によれば、移動手段によりロック部材がロック位置を占めた後、施錠手段を施錠することにより異方向移動手段がロック部材を移動手段とは異なる方向に移動させ、ロック部材に形成された係合部が被係合部に係合するので、こじ開けを行おうとしても本体と開閉体との係合状態が容易には解除されず、防盗性を向上させることができると共に操作性を向上させることができる。
【００６１】請求項８、請求項１０記載の発明によれば、移動手段によりロック部材がロック位置を占める際に、ロック補助部材がロック部材に作用してロック部材を移動手段による移動方向とは異なる方向に移動させてロック部材に形成された係合部を被係合部に係合させるので、こじ開けを行おうとしても本体と開閉体との係合状態が容易には解除されず、防盗性を向上させることができる。
【００６２】請求項９記載の発明によれば、移動手段によりロック部材が直線的に移動されてロック位置を占める際に、ロック補助部材がロック部材に作用してロック部材を揺動させてロック部材に形成された係合部を被係合部に係合させるので、こじ開けを行おうとしても本体と開閉体との係合状態が容易には解除されず、防盗性を向上させることができる。

【出願人】	【識別番号】０００１６３８３３【氏名又は名称】金剛株式会社
【出願日】	平成１２年２月１７日（２０００．２．１７）
【代理人】	【識別番号】１０００６７８７３【弁理士】【氏名又は名称】樺山亨（外１名）
【公開番号】	特開２００１－２２７２４３（Ｐ２００１－２２７２４３Ａ）
【公開日】	平成１３年８月２４日（２００１．８．２４）
【出願番号】	特願２０００－３９６５９（Ｐ２０００－３９６５９）