| 【発明の名称】 |
昇降扉構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】森下 公二
|
| 【要約】 |
【課題】装置本体の開口部をコンパクトな構造のもとで上下方向での手動操作により簡単で安定的に開閉できる昇降扉構造を提供する。
【解決手段】装置本体11の開口部12に対し開時には扉25を引き下げて、閉時には扉25を引き上げて用いられる昇降扉構造であって、開口部12の左右両側に配設されて上側部相互間に架設された上横枠15を有する縦枠の13それぞれは、扉25の各縦框26側に付設されたガイド部28を各別に案内するスライドレール14を備え、上横枠15の左右位置には、各別に配置された定荷重ばね体17を備えて形成され、スライドレール14にガイド部28を案内させて配設される扉25は、上框27の左右位置のそれぞれに対し、対応する位置関係にある定荷重ばね体17を構成している渦巻きばねの開放端を各別に固定し、外力が付与されない限り常に静止状態を維持するようにして吊持させた。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 装置本体に設けられた開口部に対し開時には扉を引き下げて、閉時には扉を引き上げて用いられる昇降扉構造であって、前記開口部の左右両側に配設されて上側部相互間に架設された上横枠を有する縦枠のそれぞれは、前記扉の各縦框側に付設されたガイド部を各別に案内すべく配設されたスライドレールを備え、前記上横枠の左右位置には、各別に配置された定荷重ばね体を備えて形成され、前記スライドレールにガイド部を案内させて配設される前記扉は、その上框側の左右位置のそれぞれに対し、対応する位置関係にある前記定荷重ばね体を構成している渦巻きばねの開放端を各別に固定し、外力が付与されない限り常に静止状態を維持するようにして吊持させたことを特徴とする昇降扉構造。
|
【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、基板検査装置等、各種の装置本体が備える開口部をコンパクトな構造のもとで上下方向での手動による昇降操作により安定的に開閉できる扉を備えた昇降扉構造に関する。 【0002】 【従来の技術】基板検査装置や各種の実験装置を構成する装置本体は、作業を行うための開口部が設けられており、該開口部は、通常、昇降扉により開閉できるように形成されている。また、上記昇降扉は、外力が付与されない限り常に停止した状態を維持できるようにバランスをとって吊持される構造が採用されている。 【0003】 【発明が解決しようとする課題】しかし、従来からある上記した昇降扉の吊持構造は、別途設置されるエレベータ式のバランス重りとの関係で均衡をとりながら停止した状態が維持できるようになっており、そのために重りや滑車などの構成部材を収容するためのスペースが別途に必要となるばかりでなく、昇降扉が重い場合には、均衡をとる関係上、重りも大きくなってしまい、小型装置への適用が難しくなるという不都合があった。 【0004】本発明は、従来技術にみられた上記課題に鑑み、各種の装置本体が備える開口部をコンパクトな構造のもとで上下方向での手動操作により簡単で安定的に開閉できる昇降扉構造を提供することをその目的とする。 【0005】 【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を実現すべくなされたものであり、その構成上の特徴は、装置本体に設けられた開口部に対し開時には扉を引き下げて、閉時には扉を引き上げて用いられる昇降扉構造であって、前記開口部の左右両側に配設されて上側部相互間に架設された上横枠を有する縦枠のそれぞれは、前記扉の各縦框側に付設されたガイド部を各別に案内すべく配設されたスライドレールを備え、前記上横枠の左右位置には、各別に配置された定荷重ばね体を備えて形成され、前記スライドレールにガイド部を案内させて配設される前記扉は、その上框側の左右位置のそれぞれに対し、対応する位置関係にある前記定荷重ばね体を構成している渦巻きばねの開放端を各別に固定し、外力が付与されない限り常に静止状態を維持するようにして吊持させたことにある。 【0006】 【発明の実施の形態】図1は、本発明の一例についての要部構造を示す正面図であり、装置本体11に設けられた開口部12に対し開時には取っ手30を把持して例えば透視のためのガラス窓31を有する扉25を引き下げて、閉時には取っ手30を把持して扉25を引き上げることにより開閉操作ができる構造を備えて形成されている。 【0007】この場合、装置本体11の開口部12は、その縦方向が左右両側に配設される金属サッシ等により形成された縦枠13により仕切られており、これら縦枠13,13の上側部13a,13a相互間に架設された金属サッシ等からなる上横枠15によりその上側が仕切られている。そして、これら縦枠13のそれぞれは、扉25の左右に位置する各縦框26側に付設されたガイド部28を各別に案内すべく配設されたスライドレール14を備えている。また、上横枠15の左右両側には、扉25を吊持するために用いられる定荷重ばね体17が各別に配設されている。 【0008】該定荷重ばね体17は、上横枠15の左側と右側とに各別に取り付けられるものであり、これを図2に従って右側の定荷重ばね体17を例により詳しく説明する。 【0009】すなわち、上横枠15の右側には、図2(a)に示すように取付け片16が一体となって立設されている。また、該取付け片16は、図2(b),(c)に示すように後方に略L字状に張り出させたブラケット18を備えており、これら取付け片16とブラケット18との間に配設した支軸19を介してリール部20が回転自在に軸支されている。しかも、該リール部20には、基端が固定された渦巻きばね21が巻装されており、その開放端21aは、扉25の上框27に突設された連結片29に固定することにより、定荷重ばね体17の全体が形成されている。 【0010】また、図示例においては、上下に配置された2個のリール部20のそれぞれに渦巻きばね21が各別に巻装されている二連装構造が示されているが、扉25の重量によっては一連装としたり、三連装とするなど、適宜個数を配設することができる。なお、上横枠15の左側に位置する定荷重ばね体17は、常に右側の構成と同一の構成とし、扉25の重量を各1/2ずつ分担できるようにして配設されることになる。 【0011】一方、スライドレール14にガイド部28を案内させて配設される扉25は、その上框27側の左右位置のそれぞれに対し、対応する位置関係にある定加重ばね体17を構成している渦巻きばね21の開放端21aを各別に連結し、外力が付与されない限り常に停止状態を維持するようにして吊持されている。 【0012】つまり、扉25は、その重量がXであるとすれば、左側の定荷重ばね体17が支える重量はX/2で、右側の定荷重ばね体17が支える重量もX/2となるように調整することにより、他に外力が加えられない自然状態にある限り、常にバランスのとれた静止状態を維持して吊持されることになる。 【0013】次に、上記構成からなる本発明につき、その作用を説明すれば、装置本体11の開口部12を閉じた状態にある扉25は、作業者が取っ手30を把持して引き下ろすことにより、開口部12を開けることができる。 【0014】このとき、上横枠15の側に設置されている定荷重ばね体17は、窓25の重量と均衡状態を保持してこれを吊持しているので、作業者が引き下げ方向での力を解除すると同時にその動きを停止する。 【0015】また、開口部12を開けた状態にある扉25は、作業者が取っ手30を把持して引き上げることにより、開口部12を閉じることができる。この際も作業者が引き上げ方向での力を解除すると同時にその動きを停止する。 【0016】このため、作業者は、上下方向での手動操作により扉25を簡単で円滑に開閉でき、また、任意位置で扉の動きを止めることもできるので、作業性の向上に寄与させることができる。 【0017】しかも、扉25に対しこのような動きを付与する定荷重ばね体17は、上横枠15の左右両側に配設されたコンパクトに巻き取られた渦巻きばね21により形成されているので、例えば左右の縦枠13の外側にロープに吊した重りを配置するためのスペースを確保する必要をなくして、装置本体11における開口部12周りをコンパクト化することができる。 【0018】また、定荷重ばね体17のそれぞれは、上横枠15の左右両側に取り付けたブラケット18を介してリール部20と渦巻きばね21を配設することにより形成されており、その全体構造が簡単なので、コスト低減に有効に寄与させることができ、さらには、保守の必要をなくして長期にわたり安定的に使用することができる。 【0019】 【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、扉は、作業者により容易に昇降でき、かつ、任意の位置にて停止させることもできるので、作業を円滑に遂行することができる。 【0020】しかも、扉に対しこのような動きを付与する定荷重ばね体は、上横枠の左右両側にまとめて配設できるので、装置本体における開口部周りをコンパクト化することができる。また、定荷重ばね体は、その構造が簡単なので、コスト低減に寄与させることができ、さらには、保守の必要をなくして長期にわたり安定的に使用することができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】000227180 【氏名又は名称】日置電機株式会社
|
| 【出願日】 |
平成12年6月5日(2000.6.5) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100086449 【弁理士】 【氏名又は名称】熊谷 浩明
|
| 【公開番号】 |
特開2001−349129(P2001−349129A) |
| 【公開日】 |
平成13年12月21日(2001.12.21) |
| 【出願番号】 |
特願2000−167985(P2000−167985) |
|