| 【発明の名称】 |
自動ドア装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】松原 寛
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| 【要約】 |
【課題】トイレ内部が無人のままロックされて使用不能になることのない自動ドア装置を提供する。
【解決手段】自動ドア装置２の開閉動作を制御する制御部９に、全閉検知スイッチ６からの信号が入力された後、さらに室内側操作部１３からの閉信号又は施錠スイッチ１４からの信号が入力された場合には、ロック装置１１を作動させて戸体２ａを施錠するようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】建物に設けられるドアと、前記ドアに対して室外側に取り付けられる室外側操作部と、前記ドアに対して室内側に取り付けられる室内側操作部と、前記各操作部からの開信号及び閉信号に基づいて前記ドアの開閉を制御する制御部と、前記ドアを施錠するロック装置と、前記ドアの全閉状態又は全閉に近い状態になったことを検知する全閉検知スイッチとから構成される自動ドア装置において、前記制御部は、前記全閉検知スイッチからの信号を受けてから、さらに前記室内側操作部からの閉信号を受けた場合には、前記ロック装置を作動させて前記ドアを施錠することを特徴とする自動ドア装置。
【請求項２】建物に設けられるドアと、前記ドアに対して室外側に取り付けられる室外側操作部と、前記ドアに対して室内側に取り付けられる室内側操作部と、前記各操作部からの開信号及び閉信号に基づいて前記ドアの開閉を制御する制御部と、前記ドアを施錠するロック装置と、前記ドアの全閉状態又は全閉に近い状態になったことを検知する全閉検知スイッチとから構成される自動ドア装置において、前記ドアに対して室内側に施錠スイッチを設けると共に、前記制御部は、前記全閉検知スイッチからの信号を受けてから、さらに前記施錠スイッチからの信号を受けた場合には、前記ロック装置を作動させて前記ドアを施錠することを特徴とする自動ドア装置 |
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、病院・駅等の公共トイレに設けられる自動ドア装置に関するものであり、詳しくは身体障害者専用トイレに使用される場合の自動ドア装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、身体障害者用トイレに用いられる自動ドア装置は、トイレの開口部に取り付けられる自動開閉式のドアと、前記トイレの開口部付近の屋外側壁面に設けられ前記ドアの開閉操作を行う屋外側操作部と、前記トイレの屋内側の壁面に設けられ前記ドアの開閉操作を行う屋内側操作部と、前記ドアの開放動作を規制するロック装置とを備えたものであった。前記屋外側操作部は外部開スイッチ及び外部閉スイッチを有し、屋内側操作部も同様に内部開スイッチ及び内部閉スイッチから構成されていた。
【０００３】そして前記屋外側開スイッチを押すことで前記ドアが開放すると共に屋外側閉スイッチを押すと前記ドアが閉鎖するようになっていた。一方屋内側閉スイッチを押すと前記ドアが閉鎖すると共に前記ロック装置が作動して前記ドアを施錠状態に維持するようになっていて、また屋内側開スイッチを押すと前記ロック装置を作動させて前記ドアを解錠状態にすると共に前記ドアを開放させるように構成されていた。よって屋内側閉スイッチを操作してドアを閉じた状態にしたときはロック装置が働いているため、屋外側開スイッチを押してもドアは開放せず、トイレ使用中に第三者によって屋外側からドアを開放するのを防止していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の身体障害者用トイレは屋内側操作部がドアの開口付近に設けられていたため、前記屋内側操作部の閉スイッチを押した後、ドアが全閉する前に退室した場合や、悪戯により屋外側から屋内側操作部の閉スイッチを押した場合には、トイレ内が無人のままドアが施錠してしまい、このような場合には前述のとおり屋外側開スイッチを操作してもドアは開放せず、トイレが使用不能になってしまうといった不具合があった。そこで従来は上記不具合を解消するために特開平７−２９３１１０号公報に示すようにトイレ内に人の不在・存在を検知するセンサーを設けて、トイレ内が不在であると検知した場合にはロック装置を解錠するようにしたもの、又は特開平７−３４７５７号公報に示すように、トイレの屋内側に身障者用の第１操作部と健常者用の第２操作部を設け、第１操作部の閉スイッチを押した時のみドアが閉鎖時にロックするようにし、健常者は第２操作部の閉スイッチを押した後、手動で錠を掛けるようにしたものがあった。
【０００５】ところが前者の場合は、人の不在・存在を検知するための専用センサーを別途トイレ内に設けなければならないため、製品のコストアップを招いていた。またこのようなセンサーは高度な検知精度を要求されるため、高性能のセンサーが必要であるばかりか、誤検知した場合には人が中に入っているにもかかわらずドアがロックされないという不具合が発生する恐れがあった。さらに後者のものは、身障者用の第１操作部の閉スイッチを押した後にドアが全閉する前に退室した場合や、悪戯で屋外側から身障者用の第１操作部の閉スイッチを押した場合にはドアが閉鎖して施錠状態を維持してしまうため、屋外側からの開操作によってドアは開放せず、従来の問題点を解決するには至らなかった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の如き実情に鑑み、これらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、建物に設けられるドアと、前記ドアに対して室外側に取り付けられる室外側操作部と、前記ドアに対して室内側に取り付けられる室内側操作部と、前記各操作部からの開信号及び閉信号に基づいて前記ドアの開閉を制御する制御部と、前記ドアを施錠するロック装置と、前記ドアの全閉状態又は全閉に近い状態になったことを検知する全閉検知スイッチとから構成される自動ドア装置において、前記制御部は、前記全閉検知スイッチからの信号を受けてから、さらに前記室内側操作部からの閉信号を受けた場合には、前記ロック装置を作動させて前記ドアを施錠することを特徴としたものである。
【０００７】また本発明は、建物に設けられるドアと、前記ドアに対して室外側に取り付けられる室外側操作部と、前記ドアに対して室内側に取り付けられる室内側操作部と、前記各操作部からの開信号及び閉信号に基づいて前記ドアの開閉を制御する制御部と、前記ドアを施錠するロック装置と、前記ドアの全閉状態又は全閉に近い状態になったことを検知する全閉検知スイッチとから構成される自動ドア装置において、前記ドアに対して室内側に施錠スイッチを設けると共に、前記制御部は、前記全閉検知スイッチからの信号を受けてから、さらに前記施錠スイッチからの信号を受けた場合には、前記ロック装置を作動させて前記ドアを施錠することを特徴としたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。図１は自動ドア装置が取り付けられる身体障害者用トイレの平面図、図２は本発明に係る自動ドア装置の正面図である。トイレ１の室内と室外を結ぶ開口部には本発明である自動ドア装置２が設置されており、この自動ドア装置２は戸体２ａと、戸体２ａの上方に設けたハンガーローラー２ｂ、２ｂと、開口部上方で左右方向に延設した長尺状のハンガーレール２ｃとから基本部分が構成され、戸体２ａはハンガーローラー２ｂ、２ｂを介してハンガーレール２ｃに対して摺動することで左右方向に移動自在となっている。３は戸体２ａを開放駆動する開閉機で、また４は戸体２ａを閉鎖駆動する引戸クローザーであり、開閉機３と引戸クローザー４の各プーリー３ａ、４ａにそれぞれ巻回され、端部がそれぞれハンガーローラー２ｂ、２ｂに固定される駆動ベルト５により、戸体２ａに開閉機３及び引戸クローザー４の駆動力が伝達され、戸体２ａの開閉動作が行われるようになっている。尚、開閉機３のプーリー３ａには図示しない一方向クラッチが設けてあり、開閉機３は戸体２ａが開放する方向には駆動力を伝達するが閉鎖する方向には駆動力を伝達せず空転する。また引戸クローザー４は常に戸体２ａを閉鎖する方向に付勢しており、戸体２ａの閉鎖時には開閉機３が閉鎖方向に回転して空転することにより引戸クローザー４の持つ付勢力で戸体２ａを閉動作させるようになっている。
【０００９】６は全閉検知スイッチ、７は全開検知スイッチであり、ハンガーローラー２ｂに取り付けられたマグネット８が接近することでそれぞれ戸体２ａの全開・全閉を検知し、自動ドア装置２の開閉をコントロールする制御部９に信号を送るようになっている。また１０は自動ドア２の開口間に設けられる安全センサであり、戸体２ａの閉鎖中に制御部９が安全センサ１０からの信号を受けると戸体２ａの閉動作を停止させると共に開動作させ、一定時間後に再度戸体２ａを閉動作させるように構成されている。１１はロック装置であって図示しないロックピンが下方に向けて出没自在に設けられており、ロックピンがハンガーローラー２ｂの上部に設けられたピン受け１１ａに係合することにより、戸体２ａを全閉状態で施錠するようになっている。また１２は室外側操作部、１３は室内側操作部であって、図３に示すとおり、室外側操作部１２は開ボタン１２ａ、閉ボタン１２ｂ及び確認ランプ１２ｃから構成される。一方室内側操作部１３は請求項１に関する実施の形態では開ボタン１３ａ、閉ボタン１３ｂ、確認ランプ１３ｃから構成され、また請求項２に関する実施の形態では開ボタン１３ａ、閉ボタン１３ｂ、確認ランプ１３ｃ及び施錠スイッチ１４から構成されており、ロック装置１１が作動して施錠状態になると各確認ランプ１２ｃ、１３ｃが点灯するようになっている。
【００１０】図４は本発明である自動ドア装置２の制御部９のブロック図であり、自動ドア装置２の開閉駆動をコントロールする制御部９は、開閉機３及びロック装置１１に駆動信号を送る駆動制御部９ａと、主にマイコンからなる判断部９ｂとで構成される。判断部９ｂは全閉検知スイッチ６からなる全閉検知部６´と、全開検知スイッチ７からなる全開検知部７´と、ロック装置１１と、室外側操作部１２と、室内側操作部１３及び施錠スイッチ１４と接続されており、各信号がそれぞれ判断部９ｂに送られマイコンが処理をして駆動制御部９ａに信号を出し、その信号を受けた駆動制御部９ａが開閉機３及びロック装置１１に駆動信号を送り、戸体２ａを開閉駆動させ、またロック装置１１を作動させて戸体２ａを施錠する構成になっている。尚、図４は便宜上請求項２に関する実施の形態を示したが、請求項１に関する実施の形態では、特に施錠スイッチ１４は必要としない。
【００１１】そして室外側操作部１２の開ボタン１２ａを押すと、制御部９が室外側操作部１２からの開信号を受けて戸体２ａを開動作させ、戸体２ａの全開時に室外側操作部の閉ボタン１２ｂを押すと、制御部９が室外側操作部１２からの閉信号を受けて戸体２ａが閉動作を行う。また室内側操作部１３の開ボタン１３ａを押すと制御部９が室内側操作部１３からの開信号を受けて戸体２ａを開動作させ、戸体２ａの全開時に室内側操作部１３の閉ボタン１３ｂを押すと制御部９が室内側操作部１３からの閉信号を受けて戸体２ａを閉動作させる。さらに請求項１に関する実施の形態では、戸体２ａの全閉時に室内側操作部１３の閉ボタン１３ｂを押すと制御部９が室内側操作部１３からの閉信号を受け、ロック装置１１を作動させて戸体２ａを施錠する。また請求項２に関する実施の形態では、戸体２ａの全閉時に室内側操作部１３の施錠スイッチ１４を押すと制御部９が施錠信号を受け、ロック装置１１を作動させて戸体２ａを施錠するように構成されている。
【００１２】次に本発明である自動ドア装置２の実際の動きについて、図５のフローチャートに基づいて説明する。ここで特に断りがない場合には請求項１及び請求項２の両実施形態について共通に説明するものとする。最初に本発明の自動ドア装置２はＳ０の初期状態からスタートする。ここでいう初期状態とは戸体２ａが全閉でかつロック装置１１が解錠状態であること示す。そしてまずＳ１にて制御部９に室外側操作部１２又は室内側操作部１３からの開信号（以下内外開信号という）が入力されるか否か、すなわち室外側操作部１２の開ボタン１２ａ又は室内側操作部１３の開ボタン１３ａが押されたかを判断する。ここで内外開信号が判断部９ｂに入力されればＳ２に進み、Ｓ２にて駆動制御部９ａから開閉機３に開駆動信号が送られ、戸体２ａが開動作を行う。さらにＳ３に進み全開検知部７´からの信号により、戸体２ａが全開位置にあると判断して開閉機３の駆動を停止する。一方Ｓ１にて内外開信号の入力がなかった場合にはＳ４に進む。Ｓ４において、請求項１に関する実施の形態では、室内側操作部１３からの閉信号（以下内閉信号という）が入力されるか否かを判断する。ここで内閉信号が判断部９ｂに入力されるとＳ１５に進み、入力されない場合にはＳ１に戻ることとなる。また請求項２に関する実施の形態では、施錠スイッチ１４からの信号（以下施錠信号という）が入力されるか否かを判断する。ここで施錠信号が判断部９ｂに入力されるとＳ１５に進み、入力されない場合にはＳ１に戻ることとなる。
【００１３】Ｓ３にて戸体２ａが全開になるとＳ５に進み、Ｓ５において内閉信号が入力されるか否かを判断することとなる。ここで内閉信号が判断部９ｂに入力されるとＳ６に進み、Ｓ６では駆動制御部９ａが開閉機３に閉駆動信号を送り戸体２ａが閉動作を開始する。またＳ５で内閉信号が入力されなければＳ７に進み、Ｓ７にて室外側操作部１２からの閉信号（以下外閉信号という）の入力があるかを判断する。ここで外閉信号が入力されない場合にはＳ５へと戻り、外閉信号の入力がある場合にはＳ８に進んで戸体２ａが閉動作を開始する。
【００１４】前述のＳ６で戸体２ａが閉動作を開始するとＳ９に進み、Ｓ９では内外開信号が入力されるか否かを判断する。ここで判断部９ｂに内外開信号の入力される（戸体２ａの閉動作中に室内側操作部１２又は室内側操作部１３の開ボタン１２ａ、１３ａを押す）と、Ｓ２に戻り戸体２ａの閉動作を停止すると共にすぐ開動作を行う。またＳ９で内外開信号の入力がない場合にはＳ１０に進み、Ｓ１０で全閉検知部６´からの信号（以下全閉信号という）が入力されるか否かを判断する。ここで判断部９ｂに全閉信号が入力されない場合はＳ６に戻り、Ｓ６にて戸体２ａの閉動作を継続させる。また判断部９ｂに全閉信号が入力された場合にはＳ１１へと進み、戸体２ａが全閉位置にあると判断して開閉機３の駆動を停止させる。尚、このＳ１１の状態で戸体２ａは全閉状態であるが、ロック状態にはなっていない。
【００１５】一方、Ｓ８にて戸体２ａの閉動作を行った（室外側操作部１２の閉ボタン１２ｂを押して戸体２ａを閉動作させた）場合にはＳ１２に進み、Ｓ１２にて内外開信号が入力されるか否かを判断する。ここで判断部９ｂに内外開信号が入力されるとＳ２に戻り、戸体２ａの閉動作を停止すると共にすぐに開動作を開始させる。またＳ１２で判断部９ｂに内外開信号の入力がなかった場合にはＳ１３進むこととなる。Ｓ１３では全閉信号の入力があるか否かを判断する。ここで判断部９ｂに全閉信号の入力がない場合にはＳ８に戻り、引き続き閉動作を継続させる。またＳ１３にて判断部９ｂに全閉信号が入力されると、判断部９ｂは戸体２ａが全閉位置にあると判断して開閉機３の駆動を停止させ、Ｓ０の初期状態に戻ることとなる。
【００１６】前述のＳ１１にて戸体２ａが全閉になるとＳ１４へと進む。Ｓ１４において請求項１に関する実施の形態では、内閉信号が入力されるか否かを判断する。ここで内閉信号が判断部９ｂに入力されるとＳ１５に進み、Ｓ１５では制御部９がロック装置１１に対して駆動信号を送り、ロック装置１１が作動することで戸体２ａがロックされることとなる。また内閉信号が判断部９ｂに入力されない場合にはＳ１６に進むこととなる。一方、請求項２に関する実施の形態では、Ｓ１４にて施錠スイッチ１４からの施錠信号が入力されるか否か（施錠スイッチ１４が押されたか）を判断する。ここで施錠信号が判断部９ｂに入力されるとＳ１５に進み、Ｓ１５では制御部９がロック装置１１に対して駆動信号を送り、ロック装置１１が作動することで戸体２ａがロックされることとなる。また施錠信号が判断部９ｂに入力されない場合にはＳ１６に進むこととなる。
【００１７】Ｓ１５にてロック装置１１が作動して戸体２ａがロックされるのはＳ０、Ｓ４又はＳ１１、Ｓ１４から、制御部９は戸体２ａの全閉時にトイレ１の室内側に取り付けられた室内側操作部１３に設けた閉ボタン１３ｂ又は施錠ボタン１４を押したと判断したためである。すなわち戸体２ａの全閉時に室内側に人が居ると判断できるためロック装置１１を作動させて戸体２ａをロックしたものである。
【００１８】次にＳ１６では、内外開信号が入力されるか否かを判断する。ここで判断部９ｂに内外開信号が入力されるとＳ２に戻り、駆動制御部９ａが開閉機３に駆動信号を送って戸体２ａが開動作を開始する。またＳ１６にて判断部９ｂに内外開信号が入力されない場合はＳ１１に戻り戸体２ａの全閉状態を継続する。
【００１９】前述のＳ１５にて戸体２ａがロック状態になるとＳ１７に進み、Ｓ１７にて室内側操作部１３からの開信号（以下内開信号という）が入力されるか否か（室内側操作部１３の開ボタン１３ａが押されるか）を判断する。ここで内開信号が判断部９ｂに入力されるとＳ１８に進み、Ｓ１８にて駆動制御部９ａがロック装置１１を作動させて戸体２ａのロックを解除し、その後Ｓ２に戻って戸体２ａの開動作を行う。またＳ１７で内開信号が判断部９ｂに入力されない場合にはＳ１９に進む。Ｓ１９において請求項１に関する実施の形態では、内閉信号が入力されるか否かを判断する。ここで内閉信号が判断部９ｂに入力されるとＳ２０に進み、Ｓ２０にて駆動制御部９ａがロック装置１１を作動させて戸体２ａのロックを解除してＳ１１へ戻る。またＳ１９にて内閉信号が判断部９ｂに入力されない場合には戸体２ａのロック状態を維持すると共にＳ１７へと戻ることとなる。一方、請求項２に関する実施の形態では、Ｓ１９にて施錠スイッチ１４からの施錠信号が入力されるか否か（施錠スイッチ１４が押されたか）を判断する。ここで施錠信号が判断部９ｂに入力されるとＳ２０に進み、Ｓ２０にて駆動制御部９ａがロック装置１１を作動させて戸体２ａのロックを解除しＳ１１へと戻る。またＳ１９にて内閉信号が判断部９ｂに入力されない場合には戸体２ａのロック状態を維持すると共にＳ１７へと戻ることとなる。
【００２０】本発明による自動ドア装置２は、以上のように動作するように構成されている。よって、通常トイレを使用する場合、初期状態（Ｓ０）においてまず使用者が室外側操作部１２の開ボタン１２ａを押して（Ｓ１）、戸体２ａが開動作を開始する（Ｓ２）。そして使用者がトイレ１内に入室し、室内側操作部１３の閉ボタン１３ｂを押す（Ｓ５）。すると戸体２ａが閉動作を行い（Ｓ６）、その後全閉信号を受けて（Ｓ１０）、戸体２ａが全閉状態となる（Ｓ１１）。さらに室内側にいる使用者は請求項１の実施形態の場合には室内側操作部１３の閉ボタン１３ｂを、また請求項２の実施形態の場合には施錠スイッチ１４を押し（Ｓ１４）、戸体２ａがロック装置１１でロックされ（Ｓ１５）、この状態で使用者は用をたすこととなる。またこの状態になると室外側操作部１２の開ボタン１２ａでは戸体２ａを開放することができないので、使用中に第三者に室外側から開けられるようなことは発生しない。そしてトイレ使用後に室内側操作部１３の開ボタン１３ａを押す（Ｓ１７）ことでロック装置１１が解除し（Ｓ１８）、さらに戸体２ａが開放する（Ｓ２）。その後室外側操作部１２の閉ボタン１２ｂを押す（Ｓ７）ことで戸体２ａが全閉し（Ｓ１３）、初期状態（Ｓ０）へと戻ることとなる。尚、戸体２ａがロック状態の時（Ｓ１５）、請求項１の実施形態では室内側操作部１３の閉ボタン１３ｂを、また請求項２の実施形態では施錠スイッチ１４を押すことで（Ｓ１９）、戸体２ａのロックのみを解除できるようになっている（Ｓ２０）。
【００２１】次にトイレ使用者に介護者がついている場合について説明する。まず使用者又は介護者は室外側操作部１２の開ボタンを押し（Ｓ１）、戸体２ａが開動作を始める（Ｓ２）。そして介護者が使用者をトイレ１の室内側に連れていき、介護者はトイレ１から退室する。この後、使用者が室内側操作部１３の閉ボタン１３ｂを押す（Ｓ５）又は介護者が室外側操作部１２の閉ボタン１２ｂを押す（Ｓ７）こととなる。尚、前者の場合には前述の通常使用の時と同じであるので説明は省略するものとする。よって後者の場合、介護者が室外側操作部１２の閉ボタン１２ｂを押し（Ｓ７）、戸体２ａが閉鎖して（Ｓ８）、戸体２ａが全閉し初期状態（Ｓ０）に戻る。ここで使用者は請求項１の実施形態では室内側操作部１３の閉ボタン１３ｂを、また請求項２の実施形態では施錠スイッチ１４を押して（Ｓ４）、戸体２ａがロック状態となる（Ｓ１５）。そしてトイレ使用後に使用者が室内側操作部１３の開ボタン１３ａを押す（Ｓ１７）ことでロック装置１１が解除し（Ｓ１８）、さらに戸体２ａが開放する（Ｓ２）。そして使用者又は介護者が室外側操作部１２の閉ボタン１２ｂを押す（Ｓ７）ことで戸体２ａが全閉し（Ｓ１３）、初期状態（Ｓ０）へと戻ることとなる。
【００２２】以上のように本発明である自動ドア装置２は、どのような操作をして戸体２ａが全閉したのかは問わず、全閉状態において室内側操作部１３の閉ボタン１３ｂ又は施錠スイッチ１４を押すことで戸体２ａを施錠するようにしたものである。これは戸体２ａの全閉時にトイレ１の室内側に設置してある室内側操作部１３の閉ボタン１３ｂ又は施錠スイッチ１４を押した、すなわちトイレ１の室内側に人が居る状態で戸体２ａが全閉であると判断したため、ロック装置１１を作動させて施錠したものである。従来の身体障害者用に用いられる自動ドア装置は室内側の閉ボタンを押すとドアが閉鎖すると同時にロックされるようになっていて、室内側の閉ボタンを押した後ドアが全閉する前に室外側に出た場合や室外側から室内側の閉ボタンを押した場合には室内が無人のままロックされて、トイレがその後使用不可能になってしまうという不具合が発生していたが、本発明は戸体２ａが全閉した後に室内側に設置してあるボタンを押すことで戸体２ａが施錠されるため、このような不具合は発生しなくなった。また従来の自動ドアは自動的に施錠されてしまうため、使用者は本当に戸体が施錠されたのか不安になりわざわざ施錠されているか確認するような場合もあったが、本発明の場合には、施錠をするために室内側操作部１３の閉ボタン１３ｂ又は施錠ボタン１４を押すといった行動をとるため、不安になったりわざわざ施錠されているか確認するといったことをする必要がなく好適にトイレを使用することができる。
【００２３】本実施の形態では全閉・全開を検知するために近接スイッチを利用しているが、例えばリミットスイッチやポテンショメータのようなものでも良く、要するに戸体２ａが全閉状態である又は全開状態であることを検知できるものであれば良い。また全閉を検知するための全閉検知スイッチ６は、必ずしも戸体２ａの全閉位置にて検知するものでなくても良く、少なくとも人がドアを通ることのできない程度の幅まで戸体２ａが閉鎖した時（全閉に近い状態）に検知するようにしたものでも良い。この場合、真の全閉位置まで戸体を駆動させるため、タイマ等（さらに真の全閉位置に検知スイッチを置くなど）を使用して開閉機の停止する時間を遅らせるようにするものとする。さらに本実施の形態では戸体２ａの開駆動を開閉機で、閉駆動を引戸クローザーで行っていたが必ずしもそうでなくて良く、重力を使用して閉駆動するものや、開駆動及び閉駆動を共に開閉機で行う通常の駆動方式を使用しても良い。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１７７３０２
【氏名又は名称】三和シヤッター工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年３月２４日（２０００．３．２４） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２７１５５６（Ｐ２００１−２７１５５６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１０月５日（２００１．１０．５） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−８３８５２（Ｐ２０００−８３８５２） |
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