| 【発明の名称】 |
扉体開閉装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】新井 悦雄
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| 【要約】 |
【課題】扉体の大きさや材質等の仕様変更があっても、開口部側からの簡単な操作をもって、扉体の移動付勢力の調節作業を迅速、容易に行うことができるようにする。
【解決手段】収納室Ｓの内壁部に取付けられる第１取付け部材４と、収納室Ｓの開口部を閉止する扉体１の裏面に取付けられる第２取付け部材５とをリンク機構Ｂを介して連結し、このリンク機構Ｂを構成する揺動リンク６と第１取付け部材４との間に、揺動リンク６の揺動に連れて扉体１を閉止位置と開放位置とに択一的に弾性力で付勢保持する付勢機構Ｃを設け、この付勢機構Ｃによる弾性付勢力を調節する調節操作手段Ｄを、開口部側から調節操作可能な状態で設ける。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 収納室の内壁部に取付けられる第１取付け部材と、収納室の開口部を閉止する扉体の裏面に取付けられる第２取付け部材とを、閉止位置と開放位置とに亘って扉体を揺動案内するリンク機構を介して連結するとともに、前記リンク機構を構成する揺動リンクと第１取付け部材との間に、揺動リンクの揺動に連れて扉体を閉止位置と開放位置とに択一的に弾性力で付勢保持する付勢機構を設けてある扉体開閉装置であって、前記付勢機構による弾性付勢力を調節する調節操作手段を、開口部側から調節操作可能な状態で設けてある扉体開閉装置。
【請求項２】 前記付勢機構が、揺動リンクの基端部に枢着された第１受け部材と、第１取付け部材に枢着された第２受け部材、及び、両受け部材に亘って取付けられた引張コイルばねとから構成されているとともに、前記引張コイルばねの両端部の各々には、各受け部材に取付けるための取付け部を備えたネジ部材がコイル軸芯方向から螺合固定されている請求項１記載の扉体開閉装置。
【請求項３】 前記調節操作手段が、開口部側から第１受け部材の取付け部を通して一方のネジ部材に螺合されたネジ軸と、該ネジ軸に螺合したロックナットから構成されているとともに、前記ネジ軸の回転操作部が、開口部側に臨むように構成されている請求項２記載の扉体開閉装置。
【請求項４】 前記ネジ部材には、引張コイルばねに対して所定長さ螺合操作されたとき、引張コイルばねの端部に食い込む喰込み部が形成されている請求項２又は３記載の扉体開閉装置。
【請求項５】 前記揺動リンクには、開口幅方向で相対向する他の揺動リンクに連結軸を介して連結するための取付け部が形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の扉体開閉装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シンクキャビネットや吊り戸棚等の建具或いは食器棚、書棚、下駄箱等の家具などに装備される扉体の開閉装置で、詳しくは、収納室の内壁部に取付けられる第１取付け部材と、収納室の開口部を閉止する扉体の裏面に取付けられる第２取付け部材とを、閉止位置と開放位置とに亘って扉体を揺動案内するリンク機構を介して連結するとともに、前記リンク機構を構成する揺動リンクと第１取付け部材との間に、揺動リンクの揺動に連れて扉体を閉止位置と開放位置とに択一的に弾性力で付勢保持する付勢機構を設けてある扉体開閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の扉体開閉装置では、図８に示すように、前記リンク機構Ｂを構成する一対の揺動リンク６，７のうち、扉体１の開き操作時に開口部外側脇への突出移動が大となるＬの字状に形成された第１揺動リンク６の基端部、及び、収納室Ｓの内壁部に取付けられる第１取付け部材４のうち、収納室Ｓの奥側に位置する一端部の各々に、第１揺動リンク６の揺動軸芯と平行な取付けピン５０，５１を固着するとともに、前記両取付けピン５０，５１に亘って、前記付勢機構Ｃを構成する引張コイルばね５２の両端部に折り曲げ形成されたフック部５２ａ，５２ｂを掛止していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の扉体開閉装置では、扉体１の大きさや材質等の仕様が少し異なると、閉止位置又は開放位置での扉体１の保持機能が低下したり、或いは、閉止位置又は開放位置での扉体の保持機能が必要以上に強くなって開閉操作が重くなる等の不都合が発生する為、ばね特性の異なる他種の引張コイルばね５２と取り替える必要があり、しかも、ばね特性の異なる多種類の引張コイルばね５２を準備する必要があるため、仕様変更の対応に手間取るとともに、製造コストの高騰化を招来し易い。
【０００４】本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、扉体の大きさや材質等の仕様変更があっても、開口部側からの簡単な操作をもって扉体の移動付勢力の調節作業を迅速、容易に行うことができるとともに、扉体を使用者の要望に応じた移動速度で開閉操作することもできる有用な扉体開閉装置を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１による扉体開閉装置の特徴構成は、収納室の内壁部に取付けられる第１取付け部材と、収納室の開口部を閉止する扉体の裏面に取付けられる第２取付け部材とを、閉止位置と開放位置とに亘って扉体を揺動案内するリンク機構を介して連結するとともに、前記リンク機構を構成する揺動リンクと第１取付け部材との間に、揺動リンクの揺動に連れて扉体を閉止位置と開放位置とに択一的に弾性力で付勢保持する付勢機構を設けてあるものにおいて、前記付勢機構による弾性付勢力を調節する調節操作手段を、開口部側から調節操作可能な状態で設けた点にある。
【０００６】上記特徴構成によれば、扉体の大きさや材質等の仕様が少し異なる場合でも、調節操作手段によって付勢機構による弾性付勢力を調節することができるから、閉止位置又は開放位置での扉体の保持機能が低下したり、或いは、閉止位置又は開放位置での扉体の保持機能が必要以上に強くなることを抑制することができるとともに、従来の扉体開閉装置のようにばね特性の異なる多種類の引張コイルばねを準備する必要もない。しかも、前記調節操作手段を、開口部側の広い空間を通して容易に調節操作することができる。
【０００７】従って、扉体の大きさや材質等の仕様変更があっても、開口部側から調節操作手段を調節するだけの簡単な操作をもって、扉体の移動付勢力の調節作業を迅速、容易に行うことができるとともに、扉体を使用者の要望に応じた移動速度で開閉操作することも容易に行うことができる。
【０００８】本発明の請求項２による扉体開閉装置の特徴構成は、前記付勢機構が、揺動リンクの基端部に枢着された第１受け部材と、第１取付け部材に枢着された第２受け部材、及び、両受け部材に亘って取付けられた引張コイルばねとから構成されているとともに、前記引張コイルばねの両端部の各々には、各受け部材に対する取付け部を備えたネジ部材がコイル軸芯方向から螺合固定されている点にある。
【０００９】上記特徴構成によれば、引張コイルばねの両端部に螺合固定されたネジ部材を介して各受け部材に取付けるから、引張コイルばねの両端部と各受け部材とを強固に取付けることができるものでありながら、引張コイルばねに対する特別な加工は不要で、しかも、ネジ部材をコイル軸線方向から螺合操作するだけで済むから、製造コストの低廉化と製作の容易化とを図ることができる。
【００１０】本発明の請求項３による扉体開閉装置の特徴構成は、前記調節操作手段が、開口部側から第１受け部材の取付け部を通して一方のネジ部材に螺合されたネジ軸と、該ネジ軸に螺合したロックナットから構成されているとともに、前記ネジ軸の回転操作部が、開口部側に臨むように構成されている点にある。
【００１１】上記特徴構成によれば、前記開口部側に臨むネジ軸の回転操作部を回転操作するだけで、引張コイルばねによる弾性付勢力を調節することができるから、このような調節作業を能率良く容易に行うことができる。
【００１２】本発明の請求項４による扉体開閉装置の特徴構成は、前記ネジ部材に、引張コイルばねに対して所定長さ螺合操作されたとき、引張コイルばねの端部に食い込む喰込み部が形成されている点にある。
【００１３】上記特徴構成によれば、引張コイルばねに対してネジ部材を所定長さ螺合操作すると、該ネジ部材の喰込み部が引張コイルばねの端部にコイル軸線方向から喰い込むから、引張コイルばねとネジ部材とを相対回転のない状態で強固に結合することができる。
【００１４】本発明の請求項５による扉体開閉装置の特徴構成は、前記揺動リンクに、開口幅方向で相対向する他の揺動リンクに連結軸を介して連結するための取付け部が形成されている点にある。
【００１５】上記特徴構成によれば、開口幅方向で相対向する両揺動リンクの動きが一体化されるから、両リンク機構の揺動運動のずれが少なくなり、扉体を滑らかに開閉作動させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】〔第１実施形態〕図１〜図７は、シンクキャビネットや吊り戸棚等の建具或いは食器棚、書棚、下駄箱等の家具などに装備される扉体１の開閉装置を示し、収納室Ｓを形成する扉取付け枠体Ａの構成部材のうち、収納室Ｓの開口幅方向である左右方向で相対向する側板（又は縦框）２の内壁面（内壁部）に複数本のビス３で固定されるほぼＬの字状の第１取付け部材４と、扉体１の裏面に複数本のビス３で固定される第２取付け部材５とが、収納室Ｓの開口部を閉止する閉止位置と開口部の上方側の外側脇に移動した開放位置とに亘って扉体１を平行又はほぼ平行姿勢に維持したまま揺動案内するリンク機構Ｂを介して連結されているとともに、前記リンク機構Ｂを構成する一対の揺動リンク６，７のうち、上方側に位置するほぼＬの字状の第１揺動リンク６と第１取付け部材４との間には、第１揺動リンク６の揺動に連れて扉体１を閉止位置と開放位置とに択一的に弾性力で付勢保持する付勢機構Ｃが設けられ、更に、前記付勢機構Ｃによる弾性付勢力を調節する調節操作手段Ｄが、開口部側から操作可能な状態で設けられている。
【００１７】そして、上述のように、扉体１を平行又はほぼ平行姿勢に維持したまま閉止位置と開放位置とに亘って移動させる場合には、開閉操作時における扉体１の前方への突出移動代が少なくなり、扉体１の開閉をスペース面及び取扱い面で有利に行うことができるとともに、開き操作時には、扉体１全体が開口部の外側脇に退避移動するから、開口部の開口面積を大きく取ることができる。
【００１８】前記第１揺動リンク６の基端部は、図１〜図３に示すように、第１取付け部材４の曲り部に第１連結ピン８Ａを介して左右方向に沿う水平軸芯（揺動軸芯）周りで回動自在に枢着されているとともに、第１揺動リンク６の先端部は、第２取付け部材５の一側辺に折り曲げ形成された上下の取付け板部６ａ，６ｂのうち、上方側の第１取付け板部６ａに第２連結ピン８Ｂを介して左右方向に沿う水平軸芯周りで回動自在に枢着されている。
【００１９】前記第２揺動リンク７の基端部は、図１〜図３に示すように、第１取付け部材４の下端部に第３連結ピン８Ｃを介して左右方向に沿う水平軸芯（揺動軸芯）周りで回動自在に枢着されているとともに、第２揺動リンク７の先端部は、第２取付け部材５の下方側の第２取付け板部６ｂに第４連結ピン８Ｄを介して左右方向に沿う水平軸芯周りで回動自在に枢着されている。
【００２０】また、前記扉体１を閉止位置から開放位置に開き操作した際、第１揺動リンク６と第２揺動リンク７とが干渉しないように、第１揺動リンク６のうち、第２揺動リンク７と重合する部位を含む先端側部分は、基端側部分に対して第２揺動リンク７の揺動経路から板厚方向（揺動軸芯方向）に外れた部位にまで屈曲形成されているとともに、前記第１揺動リンク６の先端部は第２取付け部材５の第１取付け板部６ａの内面側に、かつ、前記第２揺動リンク７の先端部は第２取付け部材５の第２取付け板部６ｂの外面側にそれぞれ枢着されている。
【００２１】前記付勢機構Ｃは、図３〜図６に示すように、第１揺動リンク６の基端部に枢着されたほぼＬ字状の第１受け部材１０と、第１取付け部材４に枢着されたほぼＬ字状の第２受け部材１１、及び、両受け部材１０，１１に亘って取付けられた引張コイルばね１２とから構成されているとともに、前記引張コイルばね１２の両端部の各々には、各受け部材１０，１１に取付けるための取付け部の一例であるネジ孔１３ａを備えたネジ部材１３が、コイル軸線方向から螺合固定されている。
【００２２】前記第１受け部材１０は、図１、図２に示すように、扉体１が開放位置にあるとき、第２受け部材１１の取付け中心位置と第１揺動リンク６側の第１連結ピン８Ａの中心位置とを結ぶ線分Ｘに対して上方側に位置して、引張コイルばね１２の弾性復元力で扉体１を開放位置に付勢保持し、また、扉体１が閉止位置にあるときには、第２受け部材１１の取付け中心位置と第１揺動リンク６側の第１連結ピン８Ａの中心位置とを結ぶ線分Ｘに対して下方側に位置して、引張コイルばね１２の弾性復元力で扉体１を閉止位置に付勢保持するように構成されている。
【００２３】また、前記両受け部材１０，１１のコイル軸線方向での対向間隔は、扉体１が開放位置にあるときよりも扉体１が閉止位置にあるときの方が大となるように構成されていて、開放位置にある扉体１の閉じ操作を少ない労力で容易に行いながら、扉体１を閉止姿勢で強力に保持することができるように構成されている。そのため、扉体１が閉止位置にあるときの前記線分Ｘに対する第１受け部材１０の下方側への偏位量が、扉体１が開放位置にあるときの前記線分Ｘに対する第１受け部材１０の上方側への偏位量よりも小に構成して、閉止位置にある扉体１を少し開き操作するだけで、扉体１に上方への弾性付勢力が作用し始めるように構成してある。
【００２４】前記第１受け部材１０は、図５、図６に示すように、第１揺動リンク６の基端部に対して連結ピン１４Ａを介して揺動軸芯と平行な軸芯周りで回動自在に枢着され、該第１受け部材１０には、前記調節手段Ｄを構成する調節用ネジ軸１６が挿通される取付け孔１０ａが形成されているとともに、前記第２受け部材１１は、第１取付け部材４に対して連結ピン１４Ｂを介して揺動軸芯と平行な軸芯周りで回動自在に枢着され、該第２受け部材１１には、固定用ネジ軸１８が挿通される取付け孔１１ａが形成されている。
【００２５】前記ネジ部材１３の最大外径は、図４に示すように、引張コイルばね１２のコイル内径とコイル外径との間の中間的な寸法に構成されていて、その一端部に形成された鍔部１３Ａを除く外周面には、無負荷時のコイルピッチと等しいピッチでコイル線材が入り込み可能な螺旋状溝１３ｂと、該螺旋状溝１３ｂの終端に連通する環状溝１３ｃとが形成されているととともに、前記鍔部１３Ａの端面には、ネジ部材１３をドライバー等の工具類で螺合操作するための操作溝１３ｄが形成されている。
【００２６】そして、前記鍔部１３Ａの環状溝１３ｃに臨む環状傾斜部分をもって、引張コイルばね１２に対してネジ部材１３を所定長さ螺合操作したとき、引張コイルばね１２の端部に食い込む喰込み部１３ｅが形成されている。この喰込み部１３ｅにより、引張コイルばね１２とネジ部材１３とを相対回転のない状態で強固に結合することができる。
【００２７】前記調節操作手段Ｄは、図１、図２に示すように、開口部側から第１受け部材１０の取付け孔１０ａを通して一方のネジ部材１３のネジ孔１３ａに螺合された調節用ネジ軸１６と、該調節用ネジ軸１６に螺合されたロックナット１７とから構成されていて、前記調節用ネジ軸１６の一端側に形成された回転操作部１６ａとロックナット１７との間で第１受け部材１０を挾持固定するように構成されているとともに、前記調節用ネジ軸１６の回転操作部（頭部）１６ａが、開口部側に臨むように構成されている。
【００２８】そして、扉体１を開放位置に開き操作した状態では、調節用ネジ軸１６の回転操作部１６ａが開口部側に臨むから、該調節用ネジ軸１６の回転操作部１６ａを前方から容易に回転操作することができ、引張コイルばね１２による弾性付勢力の調節作業を能率良く容易に行うことができる。
【００２９】また、前記第２受け部材１１の取付け孔１１ａを通して他方のネジ部材１３のネジ孔１３ａに螺合された固定用ネジ軸１８を締付け操作することにより、引張コイルばね１２の他端部を第２受け部材１１に相対回転不能な状態で締め付け固定することができる。
【００３０】前記第２受け部材１１とネジ部材１３との間と、第２受け部材１１と固定用ネジ軸１８の回転操作部（頭部）１８ａとの間、及び、調節用ネジ軸１６の回転操作部１６ａと第１受け部材１０との間にはそれぞれ合成樹脂製のワッシャー１９が介在されている。
【００３１】前記第１揺動リンク６の先端部側には、図７に示すように、開口幅方向で相対向する他の第１揺動リンク６に連結軸２１を介して脱着自在に連結するための取付け部である取付け孔２２が貫通形成されているとともに、前記連結軸２１には、取付け孔２２に挿通されたビス２３が螺合するネジ孔２１ａと、連結軸２１に螺合されたビス２３に対して径方向から圧接することによりビス２３の弛みを防止するロックボルト２４のためのネジ孔２１ｂとが形成されている。
【００３２】尚、当該実施形態では、第１取付け部材４、第２取付け部材５、リンク機構Ｂを構成する揺動リンク６，７、引張コイルばね１２を備えた付勢機構Ｃ、及び、付勢機構Ｃによる弾性付勢力を調節する調節操作手段Ｄがユニット化されていて、この二組の扉体開閉ユニットが、扉取付け枠体Ａの側板２と扉体１とに取付けられている。
【００３３】また、二組の扉体開閉ユニットを扉取付け枠体Ａの側板２及び扉体１に取付けたのち、両扉体開閉ユニットの第１揺動リンク６同士を連結軸２１を介して連結する。
【００３４】〔その他の実施形態〕
（１） 上述の第１実施形態では、前記第２受け部材１１を通して他方のネジ部材１３のネジ孔１３ａに螺合された固定用ネジ軸１８の締付け操作により、引張コイルばね１２の他端部を第２受け部材１１に相対回転不能な状態で締め付け固定するように構成したが、引張コイルばね１２の他端部と第２受け部材１１との相対回転を規制する相対回転規制手段が設けられている場合では、固定用として用いられているネジ軸１８を利用して、引張コイルばね１２による弾性付勢力を補助的に調節することができるように構成してもよい。換言すれば、引張コイルばね１２の他端部と第２受け部材１１との間に、引張コイルばね１２による弾性付勢力を調節する補助調節手段を設けて実施してもよい。
【００３５】（２） 前記調節操作手段Ｄとしては、前記付勢機構による弾性付勢力を開口部側から調節操作することのできるものであれば、いかなる構造のものを用いて実施してもよい。
【００３６】（３） 前記ネジ部材１３の喰込み部１３ｅとしては、ネジ部材１３が引張コイルばね１２に対して所定長さ螺合操作されたとき、引張コイルばね１２の端部に食い込むことのできるものであれば、如何なる構造のものを採用してもよい。
【００３７】
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| 【出願人】 |
【識別番号】５００１００３８３
【氏名又は名称】有限会社新井鉄工
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| 【出願日】 |
平成１２年３月３日（２０００．３．３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２４８３５５（Ｐ２００１−２４８３５５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月１４日（２００１．９．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−５８３１３（Ｐ２０００−５８３１３） |
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