| 【発明の名称】 |
ルーバー付トップライト装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】安藤 洋志
|
| 【要約】 |
【課題】切妻型屋根の各傾斜面に沿ってルーバー付トップライトを設ける場合に各傾斜面に開閉機を必要とせず一方の開閉機のみで両ルーバーを駆動できるようする。
【解決手段】互いに隣接して設けられる少なくとも２つのトップライト２、２´に、作動バー１６、１６´の進退移動に伴うスラット１４、１４の揺動で開閉するように構成したルーバー６、６´を、前記各トップライト２、２´のそれぞれに沿って設けると共に、各ルーバー６、６´におけるそれぞれの作動バー１６、１６´の互いに近接する先端部分同士を、伝達機構８を介して連動可能に連結した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】互いに隣接して設けられる少なくとも２つのトップライトに、作動バーの進退移動に伴うスラットの揺動で開閉するように構成したルーバーを、前記各トップライトのそれぞれに沿って設けると共に、各ルーバーにおけるそれぞれの作動バーの互いに近接する先端部分同士を、伝達機構を介して連動可能に連結したことを特徴とするルーバー付トップライト装置。
【請求項２】請求項１において、前記伝達機構は、各ルーバーにおけるそれぞれの作動バーの互いに隣接する先端部分に設けられるラックと、複数個のピニオンから構成されていることを特徴とするルーバー付トップライト装置。
【請求項３】請求項１又は２において、前記伝達機構には伝達力の方向を逆転させる逆転機構が具備されていることを特徴とするルーバー付トップライト装置。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ルーバー付トップライト装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、建物内部の快適な居住空間を確保するために、建物屋根部に方立と無目を設け、方立と無目から区画される部分にガラス板をはめ込んで、太陽光を取り入れるようにしたトップライト装置を備えた建造物が登場してきている。このような建造物は、トップライト部のガラス板を通して太陽光を取り入れるようにしてあるため、冬季においては建物内部の空間の暖房効率を向上させる利点があるものの、夏季においては冷房効率を低下させる原因になったり、採光量を必要に応じて調節できないといった問題がある。そこで従来はトップライトの下方に開閉可能なルーバーを取り付けることで上記課題を解決していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、これらのトップライトを切妻型の屋根の各傾斜面に沿って設ける場合には、トップライトの構造上、各傾斜面に一つずつのトップライトが必要であり、またトップライトに沿って設けられるルーバーも各傾斜面でそれぞれ別個に設置する必要があった。一方各トップライトに沿って設けられるルーバーはその性質上、高所に設けられるため、開閉操作は下方から操作可能な電動式の開閉機を備えた可動式ルーバーであることがほとんどであり、各ルーバーごとに一つずつ開閉機が必要であった。このためトップライトを切妻型の屋根に設置する場合には、平面部分にトップライトを設置する場合に比べて２倍の数量の開閉機を必要とするため、開閉機の増加による製品のコストアップにつながると共に、取り付け手間及び配線作業による施工時間の増加やメンテナンス箇所の増加といった不具合が発生してしまっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の如き実情に鑑み、これらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、互いに隣接して設けられる少なくとも２つのトップライトに、作動バーの進退移動に伴うスラットの揺動で開閉するように構成したルーバーを、前記各トップライトのそれぞれに沿って設けると共に、各ルーバーにおけるそれぞれの作動バーの互いに近接する先端部分同士を、伝達機構を介して連動可能に連結したことを特徴とするものであり、このものにおいて前記伝達機構は、各ルーバーにおけるそれぞれの作動バーの互いに隣接する先端部分に設けられるラックと、複数個のピニオンから構成されていることを特徴としたものである。またこのものにおいて前記伝達機構には伝達力の方向を逆転させる逆転機構が具備されていることを特徴としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。図１は切妻型の屋根の各傾斜面に沿ってルーバー付トップライトを設置したときの全体縦断面図であり、図面において、１は切妻型の屋根部であって屋根部１の各傾斜面１ａ、１ｂにはトップライト２、２´が傾斜面１ａ、１ｂに沿って設けられている。トップライト２、２´は方立３、３´と無目４、４´、及び方立３、３´と無目４、４´とで区画される部分にはめ込まれるガラス板５、５´とから構成されており、一方下端部を屋根部１の各傾斜面１ａ、１ｂに間隔をもって設けられた構造体８０に支持部材８１を介して固定されている。また各トップライト２、２´の下部にはトップライト２、２´から室内への太陽光の量を調節するルーバー６、６´がトップライト２、２´と一体的に設置されている。７は前記ルーバー６、６´のスラット１４、１４´を回転駆動させる電動シリンダーであり、８は棟部１ｃに設けられ各ルーバー１４、１４´の動きを連動させる伝達機構、９は逆転機構である。
【０００６】図２は図１におけるＡ−Ａ矢視図、図３は図１におけるＢ−Ｂ断面図であって、方立３はアルミ製の押し出し型材により形成した長尺材であり、上部方立材１０及び下部方立材１１とで構成される。上部方立材１０は方形中空部１０ａと、該方形中空部１０ａの下方に位置し下部方立材１１の上面１１ａとボルトを介して連結される下面１０ｂと、上方に設けられる目板１０ｃを固定する目板固定部１０ｄと、目板固定部１０ｄの両端に位置しガラス板５を支持する支持片１０ｅと、前記下面１０ｂの両端から上方に立ち上がる起立片１０ｆと、前記方形中空部１０ａの左右外面より突出した突出片１０ｇと、起立片１０ｆと突出片１０ｇから形成される摺動溝１０ｈとで構成されている。
【０００７】また下部方立材１１は、前述した上面１１ａと、該上面１１ａの両端より下方に垂設した下垂片１１ｂと、該下垂片１１ｂの中間部分より側方へ延出する延出片１１ｃと、延出片１１ｃの下方に位置し先端が外方へ向いたＬ字状片１１ｄとから構成されると共に、延出片１１ｃとＬ状片１１ｄとで凹溝１１ｅが形成されている。一方、無目４は方立３と直交し、上端部を前記上部方立材１０の支持片１０ｅと同じ高さに、下端部を前記突出片１０ｇ上に支持される形で方立３に連結される。上部方立材１０及び下部方立材１１は棟部１ｃにおいて、上部方立材１０のみ棟部１ｃの中心に向けて延出して設けられる。尚、８３は前記支持部材８１又は構造体８０と方立３とを連結するファスナーである。
【０００８】１２は下部方立材１１のＬ字状片１１ｄに摺動可能に外嵌された支持バーであり、その長さは下部方立材１１よりも若干短く形成されている。また支持バー１２の一端は支持部材８１に固定した固定金具１３にビスにて固定されている。図２又は３に示すように、各方立３、３に互いが対向するように設けられる支持バー１２、１２間には、ルーバー６を構成するスラット１４が支軸１５を介して回転自在に軸支されていて、隣接するスラット１４、１４どうしが回転し先端が互いに重なり合って太陽光を遮断する閉鎖状態と、閉鎖状態から略９０度回転し互いに起立姿勢となって太陽光を取り入れる開放状態とになるように支軸１５が支持バー１２の長さ方向に一定間隔をもって設置されている。
【０００９】１６は前記支持バー１２の上方に位置し、支持バー１２と平行する形で設けられる作動バーであり、作動バー１６は基端面１６ａと、該基端面１６ａの両端に形成された第１折り曲げ片１６ｂ及び第２折り曲げ片１６ｃとで断面略コ字状に形成されている。基端面１６ａには支持バー１２に設けた各支軸１５間と同じ間隔で上下方向に長穴１６ｄが形成されており、また作動バー１６の裏面には、耐摩耗性を有し滑り抵抗の少ない樹脂等で成形されたスライダー１７が作動バー１６の長手方向に適宜個数取り付けられている。前記スライダー１７の摺動部１７ａは前記上部方立材１０の摺動溝１０ｈに嵌入されており、作動バー１６は方立３の長手方向に対してスライド自在に支持されている。
【００１０】１８は一端を支軸１５と一体回動するように固定され、他端を作動バー１６の長穴１６ｄにピンを介して上下方向移動可能に連結されたアームであり、作動バー１６が方立３の長さ方向にスライドすることによって支軸１５に一体的に固定されたスラット１４が回動するようになっている。また作動バー１６の一端には対面する作動バー１６間に架設して連動バー１９が固定されており、さらに連動バー１９の中間部は、開閉機用ブラケット８２で構造体８０に固定された電動シリンダー７のシリンダ部７ａと、連結部材２０を介して連結されており、図示しない操作スイッチを押すことで電動シリンダー７のシリンダ部７ａが伸縮することにより連動バー１９を介して作動バー１６が方立３の長さ方向に摺動し、スラット１４、１４が回動する構成となっている。ここで図１に示すようにシリンダー部７ａが収縮した状態では、ルーバー６は各スラット１４、１４が起立した開放状態になり、一方シリンダ部７ａが膨張した作動時においては各スラット１４、１４は互いに先端部が重なり合う閉鎖状態となるよう設定されている。
【００１１】図４は図１におけるＣ−Ｃ断面を示す図であって、作動バー１６の基端面１６ａの先端側（棟部１ｃに位置する側）には、下方に歯先が臨む状態で駆動側ラック２１が固定されており、一方上部方立材１０の下面１０ｂには、前記駆動側ラック２１と対応する位置に駆動側ブラケット２２が連結されている。駆動側ブラケット２２は上部方立材１０の下面１０ｂにボルトで固定されるベース面２２ａと、ベース面２２ａの両端から下方へ垂下したサイド面２２ｂから構成され、サイド面２２ｂの上下方向中間部には、逆転機構９である第１ピニオン２３が、サイド面２２ｂから側方に向けて突設させた第１軸部２４を介して回動自在に取り付けられている。またサイド面２２ｂの下端部分には軸受２５が挿設されており、該軸受２５にはサイド面２２ｂの左右方向に突出する状態で第２軸部２６が回動自在に軸支されている。前記第２軸部２６の左右先端部にはそれぞれ第２ピニオン２７及び第３ピニオン２８が第２軸部２６と一体回動するように軸支されている。
【００１２】作動バー１６の先端部に取り付けられている駆動側ラック２１の歯は、駆動側ブラケット２２に設けた第１ピニオン２３の歯と、また第１ピニオン２３はその下方に設けられた第２ピニオン２７の歯とそれぞれ歯合されており、作動バー１６が方立３の長さ方向に摺動することにより、直線運動を回転運動に変換して第１ピニオン２３を回転させ、第１ピニオン２３を経由して第２ピニオン２７に回転力を伝達し、さらに第２軸部２６に一体回動するように設けられた第３ピニオン２８へと回転力が伝達されることになる。
【００１３】図５は図１におけるＤ−Ｄ断面を示す図であり、前記駆動側トップライト２と同様に作動バー１６´の先端側（棟部１ｃに位置する側）には歯先が下方に臨む状態で従動側ラック２９が設けられている。また上部方立材１０´の下面１０ｂ´の先端側（棟部１ｃに位置する側）には従動側ブラケット３０が固定されている。該従動側ブラケット３０は前記上部方立材１０´の下面１０ｂ´にボルトで固定されるベース面３０ａと、ベース面３０ａの左右両端部から下方に垂設した一対のサイド面３０ｂから構成されおり、サイド面３０ｂの垂下量は前記駆動側ブラケット２２のサイド面２２ｂのそれよりも短く設定されている。
【００１４】前記従動側ブラケット３０のサイド面３０ｂの下端部分には軸受３１が挿設されており、該軸受３１にはサイド面３０ｂの左右方向に突出する状態で第３軸部３２が回動自在に軸支されている。前記第３軸部３２の左右先端部にはそれぞれ第４ピニオン３３及び第５ピニオン３４が第３軸部３２と一体回動するように軸支されている。
【００１５】従動側トップライト２´の作動バー１６´に固定されている従動側ラック２９の歯は、前記従動側ブラケット３０に設けられた第４ピニオン３３の歯と歯合されており、また第４ピニオン３３と第５ピニオン３４はそれぞれ第３軸部３２に一体固定されているため、第５ピニオン３４が回転すると同時に第４ピニオン３３が回転し、さらにその回転力が従動側ラック２９に伝達されて直線運動に変換され、作動バー１６´が方立３´の長さ方向に摺動することとなる。
【００１６】図６は要部拡大図であって、棟部１ｃにおいて、上部方立材１０、１０´は互いに先端部が棟部の中心に向かって近接するように、直交する無目４、４´よりも突出して設けられ、また作動バー１６、１６´も同様に無目４、４´よりも突出し互いに先端部が近接するように設けられている。前述の通り作動バー１６、１６´の突出した先端部にはそれぞれ駆動側ラック２１と従動側ラック３０が設けられており、一方上部方立材１０、１０´には各ラック２１、３０と対応する位置にそれぞれ駆動側ブラケット２２、従動側ブラケット２９が取り付けられている。そして駆動側ブラケット２２に軸支される第３ピニオン２８と従動側ブラケット２９に軸支される第５ピニオン３４との間には、ピニオンの回転力を伝達する無端体３５が巻回されている。３６は切妻型屋根部１の棟部１ｃに位置し構造体８０に支持されるアイドラーであって、該アイドラー３６の作用により無端体３５は常に張力が張っている状態となっている。
【００１７】次に叙述の如く構成したルーバー付トップライト２、２´の開閉動作について説明する。各ルーバー６、６´のスラット１４、１４´が起立状態にある開放状態において、図示しない操作スイッチを押すと駆動側トップライト２に設けられた電動シリンダー７が駆動しシリンダ部７ａが伸長を開始する。そしてシリンダ部７ａと連動バー１９及び連結部材２０を介して連結されている作動バー１６が矢印Ａの方向に摺動する。それに伴って作動バー１６に設けられた長穴１６ｄにピンを介して一端を連結されたアーム１８が、支軸１５に一体回動するように固定された基端部を中心として回動することにより、支軸１５に一体的に軸支されたスラット１４、１４が回動して互いに先端部どうしが重なり合う閉鎖状態へと移行する。
【００１８】また、作動バー１６の先端部には駆動側ラック２１が固定されており、矢印Ａの方向へ作動バー１６が摺動すると駆動側ラック２１に歯合された第１ピニオン２３が矢印Ｂ方向に回転し、第１ピニオン２３と歯合する第２ピニオン２７を回転させる。さらに第３ピニオン２８は第２ピニオン２７と共に第２軸部２６の両端に一体回動するように固定されているので、第３ピニオン２８は矢印Ｃ方向に回転する。そして第３ピニオン２８に巻回している無端体３５を矢印Ｄ方向に駆動させると共に、第５ピニオン３４を矢印Ｅの方向に回転させる。ここで前述の通り第５ピニオン３４と第４ピニオン３３はそれぞれ第３軸部３２と一体回動するように固定されているため、第４ピニオン３３を同方向に回転させる。さらに第４ピニオン３３と歯合する従動側ラック２９が回転運動を直線運動に変換して作動バー１６´を矢印Ｆ方向に摺動させ従動側ルーバー６´のスラット１４´、１４´が回転して各スラット１４´、１４´の先端部どうしが重なり合う閉鎖状態となり、一方に設けた電動シリンダー７のみで両方のルーバー６、６´の開閉を行うことができる。
【００１９】以上のように動作するルーバー付トップライト２、２´は、隣接するルーバー付トップライト２、２´どうしの互いに近接する作動バー１６、１６´のそれぞれの先端部を伝達機構８にて連動可能に連結しているため、ルーバー６、６´を駆動するための電動シリンダー７を双方に設ける必要がない。このため電動シリンダー７の取付数量の減少による製品のコストダウンにつながると共に取り付け手間や配線本数の減少による施工時間の短縮及びメンテナンス箇所も減少する。
【００２０】また本発明の連動機構８は作動バー１６、１６´に設けたラックとピニオンで構成されているため、作動バー１６、１６´の摺動による直線運動をピニオンの回転運動に変換し、無端体３５により動力を伝達させて他方のピニオンを回転させ、さらにピニオンの回転運動をラックで他方の作動バー１６´の直線運動に変換できるため、本実施の形態である切妻型屋根ように隣接して異なる平面に沿ってルーバー付トップライト２、２´装置をそれぞれ設ける場合でも良好に動力の伝達を行うことができ、また傾斜の異なる屋根面にも対応することが可能である。
【００２１】また本実施形態では各ルーバー６、６´の開閉に必要な作動バー１６、１６´のストロークは同じに設定してあるが、例えばスラット１４、１４´の大きさ（ピッチ）が異なり、開閉に必要なストロークが異なるルーバーを伝動機構８で連結したい場合には、各ピニオンの歯数を変化させることで対応可能である。さらに本実施形態では無端体３５を介して動力を伝達したが各作動バー１６、１６´の先端部同士の距離が近い場合にはピニオンを複数連結することでも対応可能である。
【００２２】また、逆転機構９である第１ピニオン２３を介して作動バー１６と第２ピニオン間の動力を伝達したため、ピニオンの回転方向を逆転して動力を伝達できる。このようにすることで、例えば本実施形態の切妻型屋根のような場合では、棟部を中心として左右対称にルーバー６、６´のスラット１４、１４´を回動することが可能である。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００１７７３０２
【氏名又は名称】三和シヤッター工業株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１１年１２月２７日（１９９９．１２．２７） |
| 【代理人】 |
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−１８２４３１（Ｐ２００１−１８２４３１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年７月６日（２００１．７．６） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−３６９４９０ |
|