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【発明の名称】 扉及びヒンジ構造
【発明者】 【氏名】宮本 定明

【氏名】北島 靖浩

【要約】 【課題】部品数を少なくし、かつ本体への取付が容易でかつ開閉運動等によっても本体からの脱落を防止し、耐久性に富む扉または扉のヒンジ構造を提供する。

【解決手段】本体1に設けられた凹部5に扉部2の突起部4を嵌挿する。凹部6と貫通穴8とをL字型ピン7により枢支し、L字型ピン7は回転軸に従い回転され、扉部2に一体成形されてなる収納部11に収納される。
【特許請求の範囲】
【請求項1】それぞれが対面するように本体部に配されてなる二の凹部を直線で結んだ場合に観念される線を回転軸となして本体部に配される扉において、前記二の凹部のいずれか一に嵌合される突起部と、前記他の凹部に近接する部位に貫通穴部を有することを特徴とする扉。
【請求項2】前記突起部が扉と一体成形されてなることを特徴とする請求項1に記載の扉。
【請求項3】前記貫通穴が本体に設けられた凹部と同軸ピンにより枢支されることを特徴とする請求項1に記載の扉。
【請求項4】 前記同軸ピンがL字形状であることを特徴とする請求項3記載の扉。
【請求項5】それぞれが対面するように本体に配されてなる二の凹部を直線で結んだ場合に観念される線を回転軸となす扉のヒンジ構造において、前記2の凹部の一方には、扉の一部であって、扉と一体成形されてなる突起部を挿入し、他方の凹部と近接する部位に扉に設けられた貫通穴とを同軸ピンで枢支することを特徴とするヒンジ構造。
【請求項6】前記同軸ピンがL字形状であることを特徴とする請求項5に記載のヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、扉や扉のヒンジ構造に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来技術にあっては、図6に示すようにヒンジ部に回転軸となるピン、前記ピンに固定されるEリング、Eリングに押し圧力を加えるバネ、本体貫通穴により構成される。
【0003】かかる構成において回転部品を本体に取り付けるには、ピンを図中のA方向に押し込み、ピン回転軸を本体貫通穴まで移動させる。さらに、図中B方向へのEリングの開放運動によって前記ピンと本体とを嵌合させることとなる。また、回転部品を取り外すには、ピンを図中A方向に圧力を加えることにより移動させ、本体貫通穴からピンの嵌合をほどき、回転部品を取り外すこととなる。
【0004】また、他の従来例にあっては、図7に示すようにヒンジ部は回転軸となる特殊ねじ、この特殊ねじを固定するためのインサートから構成される。かかる構成にあって、回転部品を本体の取り付けるには、回転部品の回転軸を合わせ、図中右方向から前記特殊ねじを締め、本体貫通穴と前記特殊ねじを嵌合させることとなる。
【0005】さらに、他の従来例にあっては、図8に示すようにヒンジ部は回転軸となる回転部品と弾性部材で一体成形される突起部及び本体貫通穴で構成される。かかる構成にあって、回転部品を取り付けるには、回転部品自体の弾性力を利用して図A方向に突起部をたわませることにより、本体貫通穴まで突起部の回転軸を移動させて本体貫通穴と突起部とを嵌合させることとなる。
【0006】同様にして、回転部品自体の弾性力を利用して図A方向に突起部をたわませることにより、本体貫通穴と突起部との嵌合を解くことができる。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述したような従来の着脱可能なヒンジ機構にあっては、部品数が多く、ヒンジ部の組立性、開閉用扉の取付性に制約があった。さらに、扉のみならずこれを取りつける本体自体の小型化・軽量化が求められる場合には、一部品である扉のかかる部分の部品の大きさに対する制約も厳しいものとなっていた。かかる課題を解決しうる図8に示す従来例にあっても、扉の組立性に問題が生ずる。すなわち、扉の組立性を重視して突起部の突起を短くして、本体の貫通穴にこれを通しやすいような構成とすると、開閉運動等により扉に何らかの外力が加わった場合に簡単にかかる部位の脱落が生じる可能性が高くなる。また、脱落防止を重視して突起を長くすると、本体の貫通穴にこれを通すという組立性に困難性を生じるという問題があった。なお、このような問題は突起部の径を小さくすることにより、多少解消されるものの、用いられる弾性部材の種類によっては耐久性に欠けるという問題があった。
【0008】本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、部品数を少なくし、かつ本体への取付が容易でかつ開閉運動等によっても本体からの脱落を防止し、耐久性に富む扉または扉のヒンジ構造を提供するものである。
【0009】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決する本出願第1の発明は、それぞれが対面するように本体部に配されてなる二の凹部を直線で結んだ場合に観念される線を回転軸となして本体部に配される扉において、前記二の凹部のいずれか一に嵌合される突起部と、前記他の凹部に近接する部位に穴部を有することを特徴とする。
【0010】係る構成により扉のヒンジ部の部品数を少なくすることができ、組立手順も簡素化することができる。また、扉部は、凹部に近接する部位に貫通穴を有すのみで、なんら凸部を有しないため、前記凹部と前記突起部との嵌挿が容易となる。従って扉部の本体への着脱が自在になる。
【0011】また本出願第2の発明は、第1の発明における扉であって、前記突起部が扉と一体成形されてなることを特徴とする。係る構成により、扉のヒンジ部の部品数を少なくすることができる。
【0012】また本出願第3の発明は、本出願第1の発明又は第2の発明の扉において、前記貫通穴が本体に設けられた凹部と同軸ピンにより枢支されることを特徴とする。係る構成により、扉のヒンジ部の部品数を少なくすることができ、組立手順も簡素化することができる。
【0013】また本出願第4の発明は、本出願第3の発明の扉であって、前記同軸ピンがL字形状であることを特徴とする。係る構成により、扉の組立手順を簡素化することができる。
【0014】本出願第5の発明は、それぞれが対面するように本体に配されてなる二の凹部を直線で結んだ場合に観念される線を回転軸となす扉のヒンジ構造において、前記2の凹部の一方には、扉の一部であって、扉と一体成形されてなる突起部を挿入し、他方の凹部と近接する部位に扉に設けられた貫通穴とを同軸ピンで枢支することを特徴とする。係る構成により、扉のヒンジ部の部品数を少なくすることができ、組立手順も簡素化することができる。また、扉部は、凹部に近接する部位に貫通穴を有すのみで、なんら凸部を有しないため、前記凹部と前記突起部との嵌挿が容易となる。従って扉部の本体への着脱が自在になる。
【0015】本出願第6の発明は、本出願第5の発明のヒンジ構造であって、前記同軸ピンがL字形状であることを特徴とする。係る構成により、扉のヒンジ部の部品数を少なくすることができ、組立手順も簡素化することができる。
【0016】
【本発明の実施形態】以下に本発明の実施の形態につき図面を参照して説明する。
【0017】実施の形態1図1ないし図4は本発明の一実施の形態を示す図である。図1には本体部に扉部を配した全体が表されている。図2では本体部に配した扉部を回転させた状態を示す。図3は、扉部の拡大図であり、図4は扉部のヒンジ構造を表した図である。
【0018】ここで図3を参照すると、本体部1には、凹部5、6が配されている。かかる凹部5と凹部6とを直線で結んだ場合に観念される線を回転軸となす扉部2が着脱されることとなる。また、扉部2を構成する一辺であって、観念される回転軸に相当する辺の一端部に、扉部2と一体成形されてなる突起部4が設けられている。また、前記辺の他端部であって、本体部1に設けられてなる凹部6に近接する部位には、前記凹部6とほぼ同径の貫通穴8が設けられている。
【0019】前記突起部4は、前記凹部5に嵌挿される。さらに前記凹部6と貫通穴8とは、L字型ピン7により枢支される。本体1に凹部5と凹部6との距離より大きくない一辺長を有する扉部2を取りつける手順は以下のとおりとなる。
【0020】まず、本体1に設けられた凹部5に扉部2の突起部4を嵌挿する。さらに、凹部6と貫通穴8とをL字型ピン7により枢支し、L字型ピン7は回転軸に従い回転され、扉部2に一体成形されてなる収納部11に収納される。収納部11の形状は図5に示すようにコの字形状若しくはUの字形状であることが望ましい。しかし、L字型ピン7の収納を確実ならしめ、かつ回転軸としてL字型ピン7を機能せしめる形状であればこれに限定されるものではない。
【0021】また、L字型ピン7の固定を確実ならしめるため収納部11には爪部10を設けることが望ましい。爪部10の有する弾性特性により、収納部11内にL字型ピン7が収納され、扉部2にL字型ピン7が固定され、結果として回転軸としてL字型ピン7を機能せしめることができる。
【0022】次に、扉部2を本体1から取り外す場合には、爪部10の有する弾性特性によりL字型ピン7を回転軸まわりに回転させて収納部11から解放する。さらに、L字型ピン7を本体に設けられた凹部6及び扉部2に設けられた貫通穴8から引き抜く。そして、本体1に設けられた凹部5から扉部2の突起部4を抜くことにより扉部2の脱着が果たされる。
【0023】
【出願人】 【識別番号】000004237
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【出願日】 平成12年5月29日(2000.5.29)
【代理人】 【識別番号】100095740
【弁理士】
【氏名又は名称】開口 宗昭
【公開番号】 特開2001−336336(P2001−336336A)
【公開日】 平成13年12月7日(2001.12.7)
【出願番号】 特願2000−157702(P2000−157702)