| 【発明の名称】 |
可動間仕切りユニット |
| 【発明者】 |
【氏名】吉田 秀和
【氏名】内藤 和成
【氏名】足立 喜世子
【氏名】大島 玲奈
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| 【要約】 |
【課題】ローラーブロックの変形を防止し、収納ユニットの上下動を確実に行うことができる可動間仕切りユニットを提供する。
【解決手段】収納ユニット２に、ローラーブロック３を有するシャフト４とカム５と支持輪を設け、カム５でローラーブロック３のローラー６縁を押出してシャフト４を降下させ、カム５と支持輪はシャフト４を介して連動し、シャフト４の降下力で支持輪を下に動かし、支持輪で床を押圧し、収納ユニット２を持ち上げて収納ユニット２を可動状態とし、カム５での押出を解除することで収納ユニット２を降下させ、支持輪を引き込み、収納ユニット２を固定状態とする可動間仕切りユニットにおいて、ローラーブロック３をシャフト本体７に挿嵌させてシャフト４を形成し、カム５側からみたローラーブロック３背後にカム５による押出力に対向する後盾８を設けたことを特徴とする可動間仕切りユニット１。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 収納ユニットに、ローラーブロックを有するシャフトとカムと支持輪を設け、カムでローラーブロックのローラー縁を押出してシャフトを降下させ、カムと支持輪はシャフトを介して連動し、シャフトの降下力で支持輪を下に動かし、支持輪で床を押圧し、収納ユニットを持ち上げて収納ユニットを可動状態とし、カムでの押出を解除することで収納ユニットを降下させ、支持輪を引き込み、収納ユニットを固定状態とする可動間仕切りユニットにおいて、ローラーブロックをシャフト本体に挿嵌させてシャフトを形成し、カム側からみたローラーブロック背後にカムによる押出力に対向する後盾を設けたことを特徴とする可動間仕切りユニット。
【請求項２】 シャフト本体を延設し、後盾としたことを特徴とする請求項１記載の可動間仕切りユニット。
【請求項３】 後盾をローラーブロックの三方を囲む平面コの字形状としたことを特徴とする請求項２記載の可動間仕切りユニット。
【請求項４】 カム側に面するローラーブロック上部にシャフト本体上縁に架かる係架片を設け、ローラーブロックの挿嵌部分の側面に係止部を設けたことを特徴とする請求項３記載の可動間仕切りユニット。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、収納ユニットに、ローラーブロックを有するシャフトとカムと支持輪を設け、カムでローラーブロックのローラー縁を押出してシャフトを降下させ、カムと支持輪はシャフトを介して連動し、シャフトの降下力で支持輪を下に動かし、支持輪で床を押圧し、収納ユニットを持ち上げて収納ユニットを可動状態とし、カムでの押出を解除することで収納ユニットを降下させ、支持輪を引き込み、収納ユニットを固定状態とする可動間仕切りユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から、図１０に示す如く、カム５でローラー６縁を押出することでシャフト４を降下させていた。
【０００３】したがって、カム５の押出力を制御することでシャフト４の降下を制御でき、その結果収納ユニット２の上下動を制御することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の技術においては、カム５がローラーブロック３に与える押出力で、ローラーブロック３が変形するという問題があった。
【０００５】本発明は、上記事由に鑑みてなしたもので、その目的とするところは、ローラーブロックの変形を防止し、収納ユニットの上下動を確実に行うことができる可動間仕切りユニットを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の可動間仕切りユニットにあっては、収納ユニットに、ローラーブロックを有するシャフトとカムと支持輪を設け、カムでローラーブロックのローラー縁を押出してシャフトを降下させ、カムと支持輪はシャフトを介して連動し、シャフトの降下力で支持輪を下に動かし、支持輪で床を押圧し、収納ユニットを持ち上げて収納ユニットを可動状態とし、カムでの押出を解除することで収納ユニットを降下させ、支持輪を引き込み、収納ユニットを固定状態とする可動間仕切りユニットにおいて、ローラーブロックをシャフト本体に挿嵌させてシャフトを形成し、カム側からみたローラーブロック背後にカムによる押出力に対向する後盾を設けてなることを特徴としている。
【０００７】これにより、ローラーブロックの変形を防止することができる。カムでローラーの縁を押出した際に、ローラーブロックは後方へ曲がるように変形しようとする。ローラーブロックはシャフト本体に挿嵌されたものなので、その挿嵌部分は弱い。その為、負荷に対して挿嵌部分で変形しやすくなる。この変形方向に後盾を設けることでローラーブロックの変形を防止することができる。
【０００８】そして、上記可動間仕切りユニットは、シャフト本体を延設し、後盾としてなることが好ましい。
【０００９】この場合、後盾の強度が増す。シャフト本体を延設することで後盾とシャフト本体とが一体構造となり後盾を別部材として取付けるよりも強くなる。後盾を別部材として取付けてしまうと、結合部分が弱くなってしまい結合部分から破壊してしまう。一体構造としてしまうとそのようなことは無い。結合部分のような応力が集中してしまう弱点を有しないことで強度の向上をはかることができる。
【００１０】そして、上記可動間仕切りユニットは、後盾をローラーブロックの三方を囲む平面コの字形状としてなることが好ましい。
【００１１】この場合、後盾を平面コの字形状とすることで後盾の強度が一層向上する。コの字形状の両翼辺が補強リブの役目を果たすので強度が向上する。
【００１２】又、ローラーブロックを囲むことでローラーブロックのぶれを防止できる。カムの押出力に対して後方へ変形するのと同時に左右にぶれる挙動が生じた際、コの字状の後盾でローラーブロックを囲んでおけば、ローラーブロックの左右のぶれを抑えることができる。
【００１３】そして、上記可動間仕切りユニットは、カム側に面するローラーブロック上部にシャフト本体上縁に架かる係架片を設け、ローラーブロックの挿嵌部分の側面に係止部を設けてなることが好ましい。
【００１４】この場合、係架片と係止部の働きにより、ローラーブロックがシャフト本体の中に沈み込んでゆくことがなくなる。即ち、係架片がシャフト本体の上縁に架かるので、ローラーブロックが係架片以上にシャフト本体内に入ってゆくのを防ぐことができる。この為、ローラーブロックとカムの高さ方向の位置関係が固定され、カムからの押出力を確実にローラーブロックへ伝えることができる。
【００１５】又、係止部でシャフト本体を係止するので、施工前、施工中にシャフト本体がローラーブロックより下方向へ抜け出るのを防ぐことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】［第１の実施の形態］図１乃至図４は、本発明の請求項１乃至３に対応する一実施の形態を示し、図１は、本発明の一実施の形態の可動間仕切りユニット１の固定状態を示す詳細図である。図２は、同可動間仕切りユニット１の可動状態を示す詳細図である。図３は、同可動間仕切りユニット１の固定状態を示す概略構成図である。図４は、同可動間仕切りユニット１の可動状態を示す概略構成図である。
【００１７】この実施の形態の可動間仕切りユニット１は、収納ユニット２に、ローラーブロック３を有するシャフト４とカム５と支持輪１７を設け、カム５でローラーブロック３のローラー６縁を押出してシャフト４を降下させ、カム５と支持輪１７はシャフト４を介して連動し、シャフト４の降下力で支持輪１７を下に動かし、支持輪１７で床を押圧し、収納ユニット２を持ち上げて収納ユニット２を可動状態とし、カム５での押出を解除することで収納ユニット２を降下させ、支持輪１７を引き込み、収納ユニット２を固定状態とする可動間仕切りユニットにおいて、ローラーブロック３をシャフト本体７に挿嵌させてシャフト４を形成し、カム５側からみたローラーブロック３背後にカム５による押出力に対向する後盾８を設けてなる。
【００１８】又、該実施の形態の可動間仕切りユニット１においては、シャフト本体７を延設し、後盾８としてもいる。
【００１９】又、該実施の形態の可動間仕切りユニット１においては、後盾８をローラーブロック３の三方を囲む平面コの字形状としてもいる。
【００２０】図１、２において、固定状態時ローラーブロック３はカム５からの押出力を斜め上方から受けることになる。又、可動状態時にはカム５の回転によって斜め上方からの荷重が略垂直上方からの荷重に変わる。カム５が回転することで力の向きに変化が生じ、カム５は下向きにシャフト４を押出することになる。
【００２１】カム５は回転軸９をローラー６の略垂直上方に有し、その先にアーム１０を有している。アーム１０はカム５に対して角度を有しており、回転軸９を境にカム５の長手方向の向きに対しておよそ４５程度の角度で屈曲している。カム５とアーム１０でカム付アーム１１を形成する。
【００２２】図３，４においては、可動間仕切りユニット１の上下動のメカニズムを示す。固定状態時にはカム付アーム１１が伸び切り、カム付アーム１１の上端に設けた天井押圧シャフト１２で天井を押圧し収納ユニット２を固定する。可動状態にはシャフト４が降下して収納ユニット２を持ち上げて可動状態にする。
【００２３】カム付アーム１１はリンク機構をなしており、上側アーム１３と下側アーム１４をヒンジを介して結合している。
【００２４】支持輪１７、シャフト４、カム付アーム１１、天井押圧シャフト１２で形成される制御シャフト１５は２本の制御シャフト１５をカム付アーム１１の下側アーム１４同士で結合して収納ユニット制御メカ１６を形成している。
【００２５】したがって、以上説明した可動間仕切りユニット１によると、ローラーブロック３の変形を防止することができる。カム５でローラー６の縁を押出した際に、ローラーブロック３は後方へ曲がるように変形しようとする。ローラーブロック３はシャフト本体７に挿嵌されたものなので、その挿嵌部分は弱い。その為、負荷に対して挿嵌部分で変形しやすくなる。この変形方向に後盾８を設けることでローラーブロック３の変形を防止することができる。
【００２６】又、後盾８の強度が増す。シャフト本体７を延設することで後盾８とシャフト本体７とが一体構造となり後盾８を別部材として取付けるよりも強くなる。後盾８を別部材として取付けてしまうと、結合部分が弱くなってしまい結合部分から破壊してしまう。一体構造としてしまうとそのようなことは無い。結合部分のような応力が集中してしまう弱点を有しないことで強度の向上をはかることができる。
【００２７】又、後盾８を平面コの字形状とすることで後盾８の強度が一層向上する。コの字形状の両翼辺が補強リブの役目を果たすので強度が向上する。
【００２８】又、ローラーブロック３を囲むことでローラーブロック３のぶれを防止できる。カム５の押出力に対して後方へ変形しようとするのと同時に左右にぶれる挙動が生じた際、コの字状の後盾８でローラーブロック３を囲んでおけば、ローラーブロック３の左右のぶれを抑えることができる。
【００２９】［第２の実施の形態］図５乃至図９は、本発明の請求項１乃至４に対応する第２の実施の形態を示し、図５は、本発明の一実施の形態の可動間仕切りユニット１を示す概略構成図である。図６、７、８は、同可動間仕切りユニット１のローラーブロック３とシャフト本体７を示す詳細図である。図９は、同可動間仕切りユニット１の係止部１８を示す断面図である。
【００３０】この実施の形態の可動間仕切りユニット１は、ローラーブロック３の構成のみが第１の実施の形態と異なるもので、他の構成部材は第１の実施の形態のものと同一で、該実施の形態の可動間仕切りユニット１は、カム５側に面するローラーブロック３上部にシャフト本体７上縁に架かる係架片１９を設け、ローラーブロック３の挿嵌部分の側面に係止部１８を設けてなる。
【００３１】このものの係架片１９は、ローラーブロック３の側壁を水平方向へ延設し、シャフト本体７上縁に架かるようにしている。
【００３２】又、このものの係止部１８は突起状としている。シャフト本体７の側壁内側を突起状の係止部１８が押圧することで、ローラーブロック３とシャフト本体７を固定する。
【００３３】図５に示す様に、本実施の形態は円で囲んだ部分が第１の実施の形態と異なる。
【００３４】図６、７、８に示す様に、ローラーブロック３はシャフト本体７へ上方より挿嵌する。ローラーブロック３はローラー６と其れを取り囲むブロック本体２０を備え、ブロック本体２０の側壁に突起状の係止部１８を設けてなる。ブロック本体２０は平面コの字とし、ローラー６を３方から取り囲んでいる。残りの１方向に向かってブロック本体２０の両側壁を延設し係架片１９を形成している。
【００３５】図９に示す様に、係止部１８は側壁より僅かに盛り上がった突起とする。
【００３６】したがって、以上説明した可動間仕切りユニット１によると、係架片１９と係止部１８の働きにより、ローラーブロック３がシャフト本体７の中に沈み込んでゆくことがなくなる。即ち、係架片１９がシャフト本体７の上縁に架かるので、ローラーブロック３が係架片１９以上にシャフト本体７内に入ってゆくのを防ぐことができる。この為、ローラーブロック３とカム５の高さ方向の位置関係が固定され、カム５からの押出力を確実にローラーブロック３へ伝えることができる。
【００３７】又、係止部１８でシャフト本体７を係止するので、施工前、施工中にシャフト本体７がローラーブロック３より下方向へ抜け出るのを防ぐことができる。
【００３８】
【発明の効果】上述の如く、請求項１記載の発明によれば、ローラーブロックの変形を防止することができる。
【００３９】そして、請求項２記載の発明によれば、シャフト本体を延設することで後盾とシャフト本体とが一体構造となり後盾を別部材として取付けるよりも強くなる。そして、請求項３記載の発明によれば、コの字形状の両翼辺が補強リブの役目を果たすので後盾の強度が一層向上する。
【００４０】そして、請求項４記載の発明によれば、ローラーブロックとシャフト本体を所定の位置関係に固定することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８３２
【氏名又は名称】松下電工株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年５月２６日（２０００．５．２６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１１１５５６
【弁理士】
【氏名又は名称】安藤 淳二 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３１１３４９（Ｐ２００１−３１１３４９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１１月９日（２００１．１１．９） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１５６７５３（Ｐ２０００−１５６７５３） |
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