| 【発明の名称】 |
取っ手 |
| 【発明者】 |
【氏名】鵜澤 彌
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| 【要約】 |
【課題】扉表面に突出せず、かつ簡単に取付けられる取っ手を提供する。
【解決手段】扉102の切り欠き部40に、取っ手100を嵌め込む。扉10に引手10を固定する方法は、引手に形成したガイド溝及び係止突起等を利用して行う。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 内方向に膨出部を形成したL字状取っ手主体と、前記L字状取っ手主体の膨出部を主体の2平面に平行に回転自在に貫通する回転軸に取付けたL字状引手と、前記可動軸の一端に固定したフックと、前記L字状取っ手主体内面に形成した複数のL字状ガイド部及び複数の係止突起からなる取っ手。 【請求項2】 L字状取っ手主体の内側面に回動自在に取付けた係止板であって、前記係止板がL字状引手の側面に係合する事により引手の回動を停止する請求項1に記載の取っ手。 【請求項3】 取っ手が調温槽用の取っ手である請求項1又は2に記載の取っ手。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、扉等の開閉に使用される取っ手に関し、更に詳述すれば乾燥器、培養器、孵卵器、乾熱減菌器、恒温槽、低温槽等に用いて好適な取っ手に関する。 【0002】 【従来の技術】槽内の温度を任意に設定し、又は槽内の温度を任意に変化させることのできる調温槽は、例えば乾燥器、培養器、乾熱減菌器、恒温槽、送風乾燥器、低温槽等として理化学実験室や各種生産工場等で広く利用されている。 【0003】これら調温槽の扉に取付けられている従来の取っ手は、扉の表面から外方向に突出た構造であり、使用中に衣類が引っかけられて思わぬ事故の原因となる場合があった。また、操作にある程度の大きな力が必要で、指先等で簡単に操作できるようなものではなく、このため大きなものを両手で支えている場合等は、扉の開閉に困難を伴っていた。 【0004】 【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、簡単な操作で、かつ軽い力で開閉することのできる扉の取っ手を提供することにある。 【0005】 【課題を解決する手段】上記課題を解決する本発明は下記のものである。 【0006】〔1〕 内方向に膨出部を形成したL字状取っ手主体と、前記L字状取っ手主体の膨出部を主体の2平面に平行に回転自在に貫通する回転軸に取付けたL字状引手と、前記可動軸の一端に固定したフックと、前記L字状取っ手主体内面に形成した複数のL字状ガイド部及び複数の係止突起からなる取っ手。 【0007】〔2〕 L字状取っ手主体の内側面に回動自在に取付けた係止板であって、前記係止板がL字状引手の側面に係合する事により引手の回動を停止する上記〔1〕に記載の取っ手。 【0008】〔3〕 取っ手が調温槽用の取っ手である〔1〕又は〔2〕に記載の取っ手。 【0009】以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。 【0010】 【発明の実施の形態】図1は、本発明の取っ手100を調温槽1000に取付けた状態の一例を示すものである。この取っ手100は、調温槽1000の扉102の側部を略長方形に切り欠き、その切り欠き部に款合・固定してある。 【0011】104は、調温槽本体106開口部に取付けられた取っ手係止具で、後述する取っ手100のフックがこの取っ手係止具104に係合して扉を開かないようにする。 【0012】図2及び図3は前記図1に示す取っ手100の拡大図で、図2は斜視図、図3は正面図である。 【0013】図2、3において、2は取っ手主体で、プラスチックをL字状に形成した正面部4と、側面部6とからなる。 【0014】前記取っ手主体2の中央部には、内方向(正面部4と側面部6とで挟まれている部分の方向、図中矢印X方向)に向って膨出部8が形成してある。前記膨出部8内には、L字状の引手10が、可動軸12により回動自在に取付けてある。なお、前記可動軸12は前記膨出部8の上下壁(不図示)を貫通させることにより回動自在に膨出部8に取付けてある。 【0015】14は、取っ手主体2の側面部6に取付けた鍵で、後述するようにこの鍵を操作することにより扉102の開閉を制限するものである。 【0016】図4は、図3中のIV−IV線に沿った断面図で、図4(A)は基本状態を示し、引手10は引かれていない。即ち、図4(A)において、16はフックで、可動軸12の下端側に嵌め込まれると共に、不図示のねじで可動軸12に固定してある。また、引手10は固定ねじ18により可動軸12に固定してある。そして、フック16は不図示のバネにより、側面部6方向(矢印P方向)に常時付勢してある。これにより、フック16の係止突起部18が、図1に示す取っ手係止部104と係合状態が保たれ、扉102は閉じた状態が続く。 【0017】22はL字状取っ手主体2の側面部6に装着した鍵14に固定された係止板で、鍵14を回動させると、それにつれて回動する。図4(A)の状態は、引手10の側部24に形成した係止部26とが係合しており、従って引手10を調温槽の前方に引いても扉102は開かない。 【0018】次に、引手10を調温槽1000の前方に引張って扉102を開ける場合につき、図4(B)を参照して説明する。 【0019】まず、鍵14を回動させて係止板22と係止部26との係合を解消する。 【0020】次いで、引手10を扉102の前方に指等を用いて引張ると、可動軸12を中心にして引手10が回動し、これに伴い可動軸12の一端に固定したフック16も回動し、これにより調温槽本体106の取っ手係止具104とフック16との係合が外れる。図4(B)はこの状態を示している。 【0021】その後、続けて引手10を引続けることにより、調温槽本体の扉102が開き、調温槽内に物を出し入れできるようになる。 【0022】扉102を閉める場合は、単に扉を閉めればよい。扉を閉めると共に、フック16が取っ手係止具104と係合し、不図示のバネによりP方向に付勢されているので、フック16は確実に取っ手係止具104と係合状態を保つ。 【0023】必要により、鍵14を操作することにより、引手10の係止部26と鍵14に固定された係止板22とを係合させて扉102の開閉ができないようにすることもできる。 【0024】図5は、取っ手100の平面図である。取っ手100の正面部4の内面上部側にはL字状の係止ガイド30がその係止溝32を上方に向けて形成されている。 【0025】同様に、取っ手100の正面部4の内面下部側にはL字状の係止ガイド(不図示)がその係止溝を下方に向けて形成されている。更に、正面部4の内面上部側には断面が直角三角形の係止突起34が、直角三角形の斜辺を前記係止ガイド30に向けて突設してある。なお、下部側にも同様に不図示の係止突起が形成してある。 【0026】36は、側面部6の縁部に沿って複数形成した円柱状の係止柱である。 【0027】次に上記構成の取っ手を扉に取付ける方法につき、図6を参照して説明する。 【0028】図6中、40は扉102に形成した直方体状の切り欠き部で、取っ手100よりもわずかに小さく形成してある。更に、取っ手100の係止突起、係止柱に対応する箇所に係止突起に対応する凹部(不図示)を形成してある。 【0029】そして、扉102に形成した係止部(不図示)を取っ手の係止ガイド部30の係止溝32(図5参照)に嵌め込み、図6中、矢印Q方向に摺動させることにより、簡単に装着できる。この場合、取っ手100の正面部4の内面には係止突起36が形成してあるので、一旦切り欠き部40に取っ手を装着すると対応する前記凹部と係合し、通常の操作では脱落することがない。また、適宜形成した係止柱36により、取っ手100は扉102に確実に固定される。 【0030】上記説明においては、係止突起34、係止ガイド部30をそれぞれ2個ずつ形成したが、これに限られず必要に応じて適宜形成すればよい。また、係止柱に関しても同様である。 【0031】更に、上記取っ手は扉の右側に取付けたが、これに限られず、蝶番を逆に取付ければ、取っ手を扉の左側に取付けることもできる。 【0032】また更に、上記説明の取っ手の可動軸12のみを上下に延長し、調温槽の天板及び底板にまで到達させて、この延長した可動軸の両端にそれぞれフックを取付けると共に、天板、底板の前面のフックに対応する箇所にフック係合用の取っ手係止具104をそれぞれ取付けるようにしてもよい。 【0033】特に、左右の両側壁に蝶番で2枚の扉を取付けた構造(いわゆる観音開き)の調温槽の場合は、上記可動軸12のみを上下に延長したタイプの取っ手を用いることが特に好ましい。このタイプの取っ手を用いることにより、観音開きの扉を上下で確実に閉めることができる。 【0034】 【発明の効果】本発明の取っ手は、扉を切り欠き、その中に埋込むように構成したので、扉から取っ手が突出ることがない。このため、衣類等が取っ手に引っかかる等の事故が防止でき、更に外観構成がシンプルになる。 【0035】更に、本発明の取っ手は切り欠き部に挿入するだけで、固定できるようにしたので、簡単に着脱でき、このため製造工程の簡略化が図れ、修理交換等の際も便利である。また、鍵を取付けることも簡単にできる等の特徴を有する。
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| 【出願人】 |
【識別番号】595131189 【氏名又は名称】株式会社いすゞ製作所
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| 【出願日】 |
平成12年6月8日(2000.6.8) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100083688 【弁理士】 【氏名又は名称】高畑 靖世
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| 【公開番号】 |
特開2001−349105(P2001−349105A) |
| 【公開日】 |
平成13年12月21日(2001.12.21) |
| 【出願番号】 |
特願2000−172501(P2000−172501) |
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