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【発明の名称】 自動解錠機能を備えたドア開放装置及びドア開放システム
【発明者】 【氏名】野田 英樹

【氏名】村上 正雄
【要約】 【課題】平常時に手動で開閉することができるとともに電気的制御を利用して繁雑な解錠操作を省略することのできる地震対応ドア開放装置を提供する。

【解決手段】地震感知器12と、室内側に設けられ解錠信号を出力するタッチスイッチ14と、ドア4を施錠または解錠する施錠機構5と、ドア4を開き方向に押し出す押出し機構10と、地震感知器12及びタッチスイッチ14から出力される信号に基づいて施錠機構5及び押出し機構10を制御するコントローラ13とを備え、コントローラ13は、地震感知信号を受けたときに施錠機構5を解錠した後に押出し機構10を動作させてドア4を開放させ、また、解錠信号を受けたときに施錠機構5のみ動作させてドア4の解錠操作を省略することを特徴とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 地震を感知して地震感知信号を出力する地震感知器と、ドアを施錠または解錠する施錠機構と、前記ドアを開き方向に押し出す押出し機構と、前記施錠機構による施錠動作を解除させる解錠信号を出力する解錠信号出力手段と、前記地震感知器及び前記解錠信号出力手段から出力される各信号が与えられ、前記施錠機構及び前記押出し機構をそれぞれ制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、与えられた信号が地震感知信号である場合に、前記施錠機構を解錠動作させた後に前記押出し機構を動作させてドアを開放させ、また、与えられた信号が解錠信号である場合には、前記押出し機構を動作させず前記施錠機構のみ解錠動作させるように構成されていることを特徴とする自動解錠機能を備えたドア開放装置。
【請求項２】 前記解錠信号出力手段が、室内のドア近傍に設けられ所定の操作を行うことによって解錠信号を出力する操作体から構成されている請求項１記載の自動解錠機能を備えたドア開放装置。
【請求項３】 前記解錠信号出力手段が火災検知手段からなり、その火災検知手段から出力される火災検知信号を解錠信号として前記制御手段に与えるように構成されている請求項１記載の自動解錠機能を備えたドア開放装置。
【請求項４】 前記制御手段から前記施錠機構及び前記押出し機構に対して出力される指令を遮断して前記ドアを閉状態に保持するドア閉鎖手段を備えてなる請求項１〜３のいずれかに記載の自動解錠機能を備えたドア開放装置。
【請求項５】 前記ドアが、玄関ドア、非常ドアの少なくとも一方を含む請求項１〜４のいずれかに記載の自動解錠機能を備えたドア開放装置。
【請求項６】 前記解錠信号が前記制御手段に与えられたときに解錠されたことを報知する報知手段が備えられている請求項１〜５のいずれかに記載の自動解錠機能を備えたドア開放装置。
【請求項７】 前記報知手段は、前記地震感知信号が前記制御手段に与えられ、押出し機構も動作したときに報知を行なうように構成されている請求項６記載の自動解錠機能を備えたドア開放装置。
【請求項８】 前記施錠機構が、ラッチボルト、デッドボルト、ドアチェーンのうちの少なくとも１以上または全部を含む請求項１〜７のいずれかに記載の自動解錠機能を備えたドア開放装置。
【請求項９】 地震を感知して地震感知信号を出力する１つの地震感知器と、この地震感知器から分配される地震感知信号を受けて動作する複数のドア開放ユニットとから構成されるドアシステムであって、前記ドア開放ユニットが、室内側に設けられ触れることによって解錠信号を出力する操作体と、ドアを施錠または解錠する施錠機構と、前記ドアを開き方向に押し出す押出し機構と、前記地震感知器及び前記操作体から出力される各信号が与えられ、前記施錠機構及び前記押出し機構をそれぞれ制御する制御部とを備え、この制御部は、与えられた信号が地震感知信号である場合に、前記施錠機構を解錠動作させた後に前記押出し機構を動作させてドアを開放させ、また、与えられた信号が解錠信号である場合に、前記施錠機構のみ解錠動作させて手動による解錠操作を省略できるように構成されていることを特徴とする自動解錠機能を備えたドアシステム。
【請求項１０】 地震を感知して地震感知信号を出力する１つの地震感知器と、火災の発生を検知して火災検知信号を出力する火災検知手段と、この地震報知器及び火災検知手段から出力される信号を受けて複数の非常ドアを開閉制御する制御装置とから構成されるドアシステムであって、前記各非常ドアに、ドアを施錠または解錠する施錠機構と、ドアを開き方向に押し出す押出し機構とが備えられ、前記制御装置は、与えられた信号が地震感知信号である場合に、前記施錠機構を解錠動作させた後に前記押出し機構を動作させてドアを開放させ、また、与えられた信号が火災検知信号である場合には、前記押出し機構を動作させず施錠機構のみ解錠動作させ、手動によって開放される場合を除いて前記非常ドアを閉状態に保持するように構成されていることを特徴とする自動解錠機能を備えたドアシステム。
【請求項１１】 地震感知信号の出力に拘わらず前記施錠機構を解錠動作させた後に前記押出し機構を動作させ、前記非常ドアを強制的に開放させる非常開放スイッチを備えてなる請求項１０記載の自動解錠機能を備えたドア開放システム。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動的に解錠を行う機能を備えたドア開放装置及びドア開放システムに関し、より詳しくは、地震や火災等の災害に対応して開閉制御を行うように構成されたドア開放装置及びドア開放システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】マンション等の玄関扉は、強震に見舞われるとその戸枠が変形して扉が開放できなくなることがある。特に、縦揺れが発生した場合、下層階では建物全体の自重が局所的に加わることによって生じる変形が著しく、居住者が閉じ込められて脱出できなくなるという危険性がある。
【０００３】そこで、地震によって建物が変形する前に自動的に玄関扉を開放して避難路を確保することのできる扉開放装置が提案されている。
【０００４】例えば特開平10−88933号公報に記載の扉開放装置では、扉の施錠及び解錠を電気的に行なうようにするとともに、扉を開放するためのプランジャを設け、地震の初期微動を地震感知器が検知すると、制御装置が解錠を行なった後、プランジャを突出させて扉を開放させるようになっている。
【０００５】なお、通常の施錠機構は、鍵が付いておらず仮締めを行なうためのラッチボルトと、鍵で本締めを行なうためのデッドボルトとを備えているため、制御装置が解錠を行なう場合にはラッチボルトとデッドボルトの両方を解錠方向に移動させることになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この種の扉開放装置では、平常時の扉の施錠，解錠動作においても電気錠を作動させることになるため、電気錠の劣化が避けられない。また、手動で施錠，解錠を行なう既存の扉に上記扉開放装置を別途設けようとすると、滅多に作動することのない扉開放装置を備えることになり、不経済であり、且つ見栄えも悪い。
【０００７】また、上記扉開放装置は、個人の住宅に限らずビルや公共の建物についても適用が検討されている。例えば図書館のような公共の建物では扉開放装置の適用対象として非常ドアが示される。これらの非常ドアは、通常、防犯の目的で閉じておかなければならないが、災害が発生した時には上述したマンション等の玄関扉と同様に、屋内に残された人の非難路を確保するために開放できなければならない。ところが、非常ドアは災害発生時の避難口としての性質を持っているため、地震だけでなく火災の発生も考慮して開放制御を行う必要がある。しかしながら、地震や火災の発生に応じて適切に開放動作するドアは実現されていない。
【０００８】本発明は以上のような従来の扉開放装置における課題を考慮してなされたものであり、第一の目的は、地震時には電気的に制御して扉を自動的に開放することができ、地震時以外の場合には、電気的制御を利用してラッチボルト，デッドボルト等からなる施錠機構のみ解錠させることにより、手動によるドアの開放を支援するドア開放装置を提供することにあり、第二の目的は、地震発生時或いは火災発生等において複数のドアの開放を集中制御することのできるドア開放システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記第一の目的を達成するためになされた発明において、請求項１の発明は、地震を感知して地震感知信号を出力する地震感知器と、ドアを施錠または解錠する施錠機構と、ドアを開き方向に押し出す押出し機構と、施錠機構による施錠動作を解除させる解錠信号を出力する解錠信号出力手段と、地震感知器及び解錠信号出力手段から出力される各信号が与えられ、施錠機構及び押出し機構をそれぞれ制御する制御手段とを備え、制御手段は、与えられた信号が地震感知信号である場合に、施錠機構を解錠動作させた後に押出し機構を動作させてドアを開放させ、また、与えられた信号が解錠信号である場合には、押出し機構を動作させず施錠機構のみ解錠動作させるように構成されている自動解錠機能を備えたドア開放装置である。
【００１０】請求項２の発明は、解錠信号出力手段が、室内のドア近傍に設けられ所定の操作を行うことによって解錠信号を出力する操作体から構成されている自動解錠機能を備えたドア開放装置である。
【００１１】請求項３の発明は、解錠信号出力手段が火災検知手段からなり、その火災検知手段から出力される火災検知信号を解錠信号として制御手段に与えるように構成されている自動解錠機能を備えたドア開放装置である。
【００１２】請求項４の発明は、制御手段から施錠機構及び押出し機構に対して出力される指令を遮断してドアを閉状態に保持するドア閉鎖手段を備えてなる自動解錠機能を備えたドア開放装置である。
【００１３】請求項５の発明は、ドアが、玄関ドア、非常ドアの少なくとも一方を含む自動解錠機能を備えたドア開放装置である。
【００１４】請求項６の発明は、解錠信号が前記制御手段に与えられたときに解錠されたことを報知する報知手段が備えられている自動解錠機能を備えたドア開放装置である。
【００１５】請求項７の発明は、報知手段は、地震感知信号が制御手段に与えられ、押出し機構も動作したときに報知を行なうように構成されている自動解錠機能を備えたドア開放装置である。
【００１６】請求項８の発明は、施錠機構が、ラッチボルト、デッドボルト、ドアチェーンのうちの少なくとも１以上または全部を含む自動解錠機能を備えたドア開放装置である。
【００１７】また、上記第二の目的を達成するためになされた発明において、請求項９の発明は、地震を感知して地震感知信号を出力する１つの地震感知器と、この地震感知器から分配される地震感知信号を受けて動作する複数のドア開放ユニットとから構成されるドアシステムであって、ドア開放ユニットが、室内側に設けられ触れることによって解錠信号を出力する操作体と、ドアを施錠または解錠する施錠機構と、ドアを開き方向に押し出す押出し機構と、地震感知器及び操作体から出力される各信号が与えられ、施錠機構及び押出し機構をそれぞれ制御する制御部とを備え、この制御部は、与えられた信号が地震感知信号である場合に、施錠機構を解錠動作させた後に押出し機構を動作させてドアを開放させ、また、与えられた信号が解錠信号である場合に、施錠機構のみ解錠動作させて手動による解錠操作を省略できるように構成されている自動解錠機能を備えたドアシステムである。
【００１８】請求項１０の発明は、地震を感知して地震感知信号を出力する１つの地震感知器と、火災の発生を検知して火災検知信号を出力する火災検知手段と、この地震報知器及び火災検知手段から出力される信号を受けて複数の非常ドアを開閉制御する制御装置とから構成されるドアシステムであって、各非常ドアに、ドアを施錠または解錠する施錠機構と、ドアを開き方向に押し出す押出し機構とが備えられ、制御装置は、与えられた信号が地震感知信号である場合に、施錠機構を解錠動作させた後に押出し機構を動作させてドアを開放させ、また、与えられた信号が火災検知信号である場合には、押出し機構を動作させず施錠機構のみ解錠動作させ、手動によって開放される場合を除いて非常ドアを閉状態に保持するように構成されている自動解錠機能を備えたドアシステムである。
【００１９】請求項１１の発明は、地震感知信号の出力に拘わらず施錠機構を解錠動作させた後に押出し機構を動作させ、非常ドアを強制的に開放させる非常開放スイッチを備えてなる自動解錠機能を備えたドア開放システムである。
【００２０】請求項１の発明に従えば、設定された震度以上の揺れが発生すると、地震感知器から地震感知信号が出力され制御手段に与えられる。制御手段は地震であることを判断して施錠機構を解錠動作させ、次に押出し機構を動作させてドアを開き方向に押し出す。
【００２１】一方、解錠信号出力手段から解錠信号が出力されると、制御手段はドアの開きが指示されたと判断して施錠機構を解錠するが、施錠機構のみ解錠し押出し機構は作動させない。この場合、例えばドアを押すという所定の操作を行えばドアを簡単に開けることができる。
【００２２】請求項２の発明に従えば、例えば操作体に触れる等の所定の操作を行うと解錠信号が出力されて制御手段に与えられ、制御手段は施錠機構を解錠する。従って、荷物で両手が塞がれている場合、握力の低下した高齢者が操作する場合、或いはまた、早くドアを開けたい場合等において、その操作体に触れるだけの簡単操作でドアの施錠を解除することができる。すなわち、地震対応ドア開放装置の解錠機能を平常時にも有効利用することができる。
【００２３】請求項３の発明に従えば、火災検知手段から出力される火災検知信号が解錠信号として制御手段に与えられ、施錠機構を解錠することができる。従って火災が発生した場合において、押出し機構を動作させないで避難路以外のドアを閉じておくことができるため延焼を防止することができる。
【００２４】請求項４の発明に従えば、ドア閉鎖手段を操作すると制御手段から施錠機構及び押出し機構に出力される指令が遮断されるため、ドアが閉状態に保持される。外出時にこのドア閉鎖手段を操作しておくと、留守の間に地震を感知してドアが開くことがなく防犯に備えることができる。また、火災検知手段を備えた構成において、このドア閉鎖手段を操作しておくと、例えば建物内が無人となる夜間時に人の出入りを禁止することができる。
【００２５】請求項５の発明に従えば、火災発生時において非常ドアの施錠が解除されるため、避難路を確保することができる。
【００２６】請求項６の発明に従えば、施錠機構の解錠されたことが報知手段によって報知されるため、操作体を操作してドアを開放させたときにドアの閉め忘れを防止することができる。また、非常ドアが開かれていることが報知される。
【００２７】請求項７の発明に従えば、地震感知信号が出力され施錠機構の解錠と押出し機構の押出しが共に動作するときに報知手段が動作するため、例えば警報が吹鳴し表示ランプが点灯すると、暗闇の中でも音及び光を頼りにして避難者をドアまで誘導することができる。すなわち、上記したドアの閉め忘れ防止と避難誘導とに使い分けることができる。
【００２８】請求項８の発明に従えば、ラッチボルト、デッドボルト、ドアチェーンを同時に解錠させることができるため、例えば火災等の地震以外の緊急避難時に素早くドアを開けることができる。
【００２９】請求項９の発明に従えば、１つの地震感知器から出力される地震感知信号が複数のドア開放ユニットに分配され、各ドアを一斉に開放することができるため、アパート、マンション、寮等の集合住宅において各居住者の避難路を確保することができる。
【００３０】請求項１０の発明に従えば、１つの地震感知器から出力される地震感知信号に基づいて制御装置が複数の非常ドアを開閉制御し、施錠機構を解錠動作させた後に押出し機構を動作させてドアを開放させる。火災検知手段から火災検知信号が出力されると、制御部は各非常ドアについて押出し機構を動作させずに施錠機構のみ解錠動作させ、手動によって開放される場合を除いて非常ドアを閉じた状態に保持する。それにより、非常ドアを閉じて延焼を防止するが、避難者が避難する場合には手動操作によって開放することができる。しかも、各非常ドアを一斉に解錠することができるため、災害発生時の非常ドア開閉動作を集中管理することができる。
【００３１】請求項１１の発明に従えば、緊急開放スイッチを押下すると、地震感知信号または解錠信号の有無に拘わらず制御手段が非常ドアを強制的に開放するため、施錠が解除されている非常ドアに避難者を誘導することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】以下、図面に示した実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００３３】図１は、本発明に係るドア開放装置１の構成を概略的に示したものである。なお、同図は室内側からドア開放装置を見たものである。
【００３４】同図において、壁２に設けられた出入口の戸枠３内にドア４が開閉自在に配置されており、このドア４の手先側に施錠機構５と解錠機構６を内蔵した錠箱７が配置されている。
【００３５】この錠箱７の上部にはドアチェーン８の係止具８ａを係合させるためのチェーン受け金具９が配置され、このチェーン受け金具９と対向する戸枠３側にドアチェーン８の固定端８ｂが固定されている。
【００３６】戸枠３の上部手先側には地震時にドア４を押し出すための押出し機構１０が取り付けられ、上部軸元側には、開放されたドア４を閉じるためのドアチェック１１が取り付けられている。
【００３７】ドア４近傍の右側壁面には地震を感知する地震感知器１２が取り付けられ、この地震感知器１２はその下方に配置されたコントローラ１３と接続されている。地震感知器１２は揺れが所定値（例えば震度４）以上になると地震感知信号Ｓ1を出力するようになっている。
【００３８】ドア４近傍の左側壁面には解錠信号出力手段としてのタッチスイッチ１４が取り付けられ、上記コントローラ１３に接続されている。このタッチスイッチ１４は、室内側から人が触れることによって解錠信号Ｓ2を出力するようになっている。
【００３９】図２は、上記ドア開放装置１の制御回路を示したものである。
【００４０】同図において、制御手段としてのコントローラ１３の入力側には地震感知器１２及びタッチスイッチ１４が接続され、出力側には解錠機構６及び押出し機構１０が接続されている。
【００４１】コントローラ１３には、設定スイッチとしての外出設定スイッチ１３ａ、リセットスイッチ１３ｂ、バッテリチェックスイッチ１３ｃ、テストスイッチ１３ｄ及び電源スイッチ１３ｅが接続されている。
【００４２】ドア閉鎖手段としての外出設定スイッチ１３ａは外出時に押下するものであり、コントローラ１３の動作をロックしてドア４の開放を行なわないようにするものである。リセットスイッチ１３ｂは、コントローラ１３を初期状態に復帰させるためのものである。バッテリチェックスイッチ１３ｃは、ドア開放装置１を動作させるために必要な電源が確保されているかどうかを確認するためのものである。テストスイッチ１３ｄは、解錠機構６及び押出し機構１０が正常動作するかどうか確認するためのものである。そして電源スイッチ１３ｅはコントローラ１３に電源を供給または電源の供給を停止させるためのものである。
【００４３】１３ｆは電源表示ランプであり、コントローラ１３を動作させるための商用電源が正常に供給されている場合に点灯する。
【００４４】１３ｊはバッテリ表示ランプであり、バッテリチェックスイッチ１３ｃが押されたとき、バッテリ１３ｉが作動電圧を保持していれば点灯する。
【００４５】１３ｇは動作表示ランプ、１３ｈは警報ブザーであり、それぞれドア開放装置１が動作を開始し、リセットスイッチ１３ｂが押下されるまでの期間点灯および吹鳴する。上記動作表示ランプ１３ｇ及び警報ブザー１３ｈは報知手段として機能する。
【００４６】130はマイクロプロセッサからなる制御部であり、判断部131と、解錠制御部132と、遮断部133と、タイマー部134を有し、判断部131は、コントローラ１３に与えられた信号が地震感知信号Ｓ1であるか解錠信号Ｓ2であるかを判断する。解錠制御部132は上記各スイッチから出力される信号及び判断部131から出力される信号を受けて後述する各種指令を出力する。遮断部133は外出設定スイッチ１３ａからドア閉鎖信号Ｓ3が出力されたときに解錠制御部132から出力される指令を遮断し、外出設定スイッチ１３ａが押下されていないときは、解錠制御部132から出力される指令を解錠機構６及び押出し機構１０に出力する。
【００４７】タイマー部134は、解錠機構６に対して解錠指令Ｓ4を出力した後に遅れて押出し機構１０に対して押出し指令Ｓ5を出力するように、タイミングを計時するためのものである。
【００４８】なお、電源表示ランプ１３ｆ、動作表示ランプ１３ｇ及びバッテリ表示ランプ１３ｊについては解錠制御部132と直接接続されている。また、１３ｉは地震による停電時において商用電源に切り換えて制御部130に電源を供給するためのバッテリである。
【００４９】図３は錠箱７内に組み込まれた施錠機構５及び解錠機構６の構成を示したものである。
【００５０】施錠機構５は、錠箱７の下部に配置されるデッドボルト501、ラッチボルト502を有している。
【００５１】ラッチボルト502は、圧縮コイルばね502aの付勢力により、ラッチボルト502を収容している筒状のケース502bから突出する方向（図中、右方向）に押圧されており、ケース502bは、横方向に平行して配置されたガイド５０２c及び５０２dにガイドされながら左右方向に往復移動できるようになっている。
【００５２】また、ケース502bはドアノブ504と連動して移動する。詳しくは、コイルばね502eはその内部にドアノブ504の回転軸504aを挿通した状態でその回転軸504aと接続されており、回転操作されたドアノブ504を常に元の位置に復帰させるようになっている。
【００５３】ドアノブ504を時計回りに回転操作すると、回転軸504aのカム504bがケース502bを後退させ、ケース502bに収容されているラッチボルト502も同時に後退するため、受け金具３ａとの係合が解除される。このとき、カム504bと連動してピン504cも後退するため、コイルばね502eがその付勢力に抗して撓むことになる。
【００５４】ドアノブ504から手を離すと、コイルばね502eの復元力によってドアノブ504が元の位置に戻されるため、ケース502bが突出する方向に移動し、それによりラッチボルト502がドア４の側面から突出し、受け金具３ａと係合する。
【００５５】一方、デッドボルト501は、室内側からサムターン503（図１参照）を操作することにより、また、室外から鍵で操作することにより施錠、解錠できるようになっている。
【００５６】デッドボルト501は、横方向に平行して配置されたガイド501a及び501bをガイドとして左右方向に往復移動できるようになっている。なお、ガイド501bは上述したガイド502cと共通の部材で構成されている。また、501cはデッドボルト501の突出限界を規制するためのストッパである。
【００５７】デッドボルト501の後部にはスライド部501dが設けられており、引張りコイルばね501eによって図中左方向に付勢されているが、サムターン503の回転軸503aに固定されたカム503bが、スライド部501dの後面に当接してその移動を拘束している。すなわち、デッドボルト501が受け金具３ａ内に突出した状態で保持され施錠される。
【００５８】サムターン503を回転操作すると、カム503bが矢印Ａ方向に回転し、スライド部501dが引張りコイルばね501eの引張り力によって後退され、デッドボルト501が受け金具３ａから離脱する。すなわち、解錠状態となる。
【００５９】なお、図３はデッドボルト501及びラッチボルト502がそれぞれ進出した状態、すなわち、施錠された状態を示している。
【００６０】図中二点鎖線で示す解錠装置６は、デッドボルト501、ラッチボルト502及びドアチェーン８を同時に解錠するための解錠ロッド600と、その解錠ロッド600を解錠方向（図中右方向）に移動させるための圧縮コイルばね601と、解錠動作のトリガとして機能するトリガ機構602と、そのトリガ機構602を作動させる電磁ソレノイド603とから主として構成されている。
【００６１】上記解錠ロッド600は、貫通孔を有する後側支持部604及び前側支持部605をガイドとして左右方向に往復移動できるようになっており、ロッド後端部に、電磁ソレノイド603のロッドピン603aが係止される小径部分からなる係止部600aが形成され、ロッド中央寄りに第１てこ棹606を作動させるための第１ブロック600bが取り付けられ、ロッド前端部に第２てこ棹607を揺動させるための第２ブロック600cが取り付けられている。
【００６２】後側支持部604と第１ブロック600bとの間には圧縮コイルばね601が配置されており、第１ブロック600bを矢印Ｂ方向に付勢することにより解錠ロッド600を移動させることができるようになっている。
【００６３】電磁ソレノイド603の非動作時には、圧縮コイルばね603bによってロッドピン603aは上向きに付勢され、解錠ロッド600の係止部600aと係合している。したがって解錠ロッド600は後退した状態で保持されている。ところが、電磁ソレノイド603のコイルに通電されると、ロッドピン603aが吸引され圧縮コイルばね603aの付勢力に抗して下降するため、ロッドピン603aと係止部600aとの係合が解除され、解錠ロッド600は圧縮コイルばね601の付勢力によって矢印Ｂ方向に押し出される。
【００６４】このとき、第１ブロック600bが移動することにより、その第１ブロック600bの下部に設けられたピン600dが第１てこ棹606の上端部606aを矢印Ｂ方向に押すため、支点606bを中心として下端部606cが矢印Ｃ方向に移動する。それにより、ケース502ｂが後退させられ、ラッチボルト502が受け金具３ａから離脱して解錠される。ただし、第１てこ棹606の下端部606cは、ケース502bの上板に設けられたスリット（図示しない）を貫通してケース502b内に挿入されている。
【００６５】また、第１ブロック600bの前側下角部はカム503bから延設された凸片503b´に当接しており、第１ブロック600bが凸片503b´を押しながら矢印Ｂ方向に移動すると、カム503bが矢印Ａ方向に回転するため、引張りコイルばね501eの引張り力によってスライド部501dが後退し、それによりデッドボルト501が解錠される。
【００６６】また、錠箱７の上部にはチェーン受け金具９が設けられている。
【００６７】図４はチェーン受け金具９の構成を示したものであり、図３のＤ−Ｄ矢視断面図に相当する。
【００６８】図４（ａ）において、チェーン受け金具９は、ドアチェーン８の係止具８ａが挿入されるスリット状の溝部900を有する筒状部材からなり、溝部900の左側端部に係止具８ａを挿通させるための円形孔901が形成されている。
【００６９】このチェーン受け金具９は、錠箱７に設けられた回転軸505を支点として矢印Ｅ方向に揺動し得るように錠箱７とは別部材で構成されている。902はチェーン受け金具９の自由端部903と錠箱７との間に張架された引張りコイルばねであり、解錠ロッド600が動作していないときにチェーン受け金具９を錠箱７側に引き寄せ、両者を一体にしている。
【００７０】また、自由端部903と対向して錠箱７側に係止爪904が配置されており、この係止爪904は、圧縮コイルばね905に付勢されて矢印Ｆ方向に突出しており、自由端部903と係合してチェーン受け金具９が揺動しないように保持している。
【００７１】この係止爪904は、図３に示した第２てこ棹607と連結されている。詳しくは、第２てこ棹607に形成されている長孔607a内に、係止爪904から突設されたピン904aが係合されており、第２てこ棹607が、607bを支点として矢印Ｇ方向に揺動することによって係止爪904を往復移動するようになっている。すなわち、係止爪904は、第２ブロック600cが動作していないときは図４（ａ）に示すように、左側に進出して自由端部903を係止する。また、第２ブロック600cが右側に移動し、圧縮コイルばね905の付勢力に抗して第２てこ棹607を矢印Ｇ方向に移動させたときは後退してその係止を解除し、チェーン受け金具９が回転軸505を支点として自由に揺動できるようになる。
【００７２】チェーン受け金具９が自由になった状態でドア４が開かれると、図４（ｂ）に示すように、チェーン受け金具９の溝部900をすべりながらドアチェーン８の係止具８ａが矢印Ｈ方向に移動し、溝部900の自由端側が開放されるため、係止具８ａはチェーン受け金具９から外れて解錠される。
【００７３】地震感知器１２は、従来公知の機械式センサを利用することができる。機械式センサ１２としては、例えば皿体上に鋼球を乗せ、揺れがないときは皿体の中央に位置する鋼球が、皿体の中心を貫通して配置されたプッシュロッドを自重で押下することによりスイッチをＯＦＦさせ、揺れが発生したときは鋼球が皿体の中心から外れることによってプッシュロッドの押下が働かずスイッチがＯＮして信号を出力させるものが一般的である。
【００７４】しかしながら地震感知器は、上述した機械式センサに限らず電子式の加速度計を利用して振動を感知する電子式センサを利用することもできる。
【００７５】図５は押出し機構１０の構成を示す平面図である。
【００７６】同図において押出し機構１０は戸枠３の上部に設けられており、ケース100内に、ドア４の開閉方向に沿って配置される押しロッド101を有し、この押しロッド101は、その後端に配置された圧縮コイルばね102によって矢印Ｉ方向（ドア開放方向）に付勢されている。
【００７７】押しロッド101の前端部寄りには周方向に凹溝101aが形成されており、この凹溝101a内に対して係止ピン103が係脱できるようになっている。この係止ピン103は、電磁ソレノイド104が作動したときにリンク機構を介して矢印Ｊ方向に後退するようになっている。
【００７８】リンク機構は、電磁ソレノイド104の出力軸104aにピンで連結された中間アーム105aと、その中間アーム105aの上端からピンでＴ字状に連結される一対のリンク105b及び105cを有し、一方のリンク105bが上記係止ピン103とピン103aで連結されている。なお、中間アーム105aは圧縮コイルばね105bによって常に伸長する方向（矢印Ｉ方向）に付勢されている。
【００７９】上記リンク機構において、電磁ソレノイド104のコイルが励磁されると出力軸104aが吸引されて中間アーム105aが引き込まれ、リンク105b及び105cが破線で示すようにＶ字状に変位する。それにより、係止ピン103が矢印Ｊ方向に引っ張られ、押しロッド101の凹溝101aから離脱する。係止ピン103と凹溝101aの係合が解除されると、圧縮コイルばね102の付勢力によって押しロッド101がケース100の前面100aから突出し、ドア４を押し開ける。
【００８０】次に上記構成を有するドア開放装置１におけるコントローラ１３の動作を図６に示すフローチャートに従って説明する。
【００８１】電源スイッチ１３ｅが投入されると、遮断部133は外出設定スイッチ１３ａがＯＮされているかどうかを判断し（ステップＳ１）、YESであれば、遮断部133の回路を開いて解錠制御部132から出力されるすべての信号を遮断する（ステップＳ２）。すなわち、外出設定スイッチ１３ａが操作された場合には、室内に居住者がいないと判断し、地震が発生した場合であってもドア４が開かないようにロックし、防犯に備えることができる。
【００８２】上記信号の遮断はリセットスイッチ１３ｂがＯＮされるまで継続される（ステップＳ３）。
【００８３】ステップＳ１において、外出設定スイッチ１３ａがＯＦＦであれば、判断部131は地震感知器１２から地震感知信号Ｓ1が出力されているかどうかを判断し（ステップＳ４）、YESであれば、地震が発生していると判断し、遮断部133を通して解錠指令Ｓ4を解錠機構６に与える（ステップＳ５）。ただし、このときの遮断部133は回路を閉じている。
【００８４】解錠指令Ｓ4を受けた解錠機構６では、電磁ソレノイド603が作動してロッドピン603aが係止部600aから離脱し、解錠ロッド600が矢印Ｂ方向に移動し、第１ブロック600bが第１てこ棹606を介してケース502bを矢印Ｃ方向に後退させ、ラッチボルト502を解錠させる。また、解錠ロッド600に設けられた第１ブロック600bがカム503bを矢印Ａ方向に回転させてスライド部501dを後退させるため、デッドボルト501も同時に解錠される。
【００８５】さらにまた、解錠ロッド600に設けられた第２ブロック600cが、第２てこ棹607を矢印Ｇ方向に移動させるため、チェーン受け金具９は係止爪904による係止が解除されて錠箱７と別体となり、自由に揺動できる状態となる。
【００８６】この時点でデッドボルト501、ラッチボルト502及びドアチェーン８のすべてが解錠状態となる（ステップＳ６）。
【００８７】次いで解錠制御部132は、解錠機構６に対して解錠指令Ｓ4を出力した後、解錠動作に必要な時間（０．２〜０．５秒）をタイマー部134で経過した後に、押出し機構１０に対して押出し指令Ｓ5を出力する。
【００８８】押出し機構１０では、押出し指令Ｓ5を受けて電磁ソレノイド104のコイルが励磁され、出力軸104a及びリンク機構を介して係止ピン103が矢印Ｊ方向に引っ張られるため、係止ピン103と押しロッド101の凹溝101aとの係合が解除され、押しロッド101が突出し、ドアチェック１１の戻り力に抗してドア４を押し開ける（ステップＳ７）。従って、ドア４の開き量は、伸長された押しロッド101の移動量で決まる。この状態でドア４は戸枠３との重なり（軸元側）が少ない状態で開かれることになる。
【００８９】また、ドア４が開くとき、ドアチェーン８の係止具８ａはチェーン受け金具９における溝部900をすべりながら矢印Ｈ方向に移動し（図４（ａ）参照）、溝部900の自由端側が既に開放されていることにより、係止具８ａはチェーン受け金具９から外れることができる。
【００９０】解錠機構６と押出し機構１０がともに動作すると、解錠制御部132は警報ブザー１３ｈを鳴らすとともに動作表示ランプ１３ｆを点灯させ、ドア４が開放されたことを報知する（ステップＳ８）。また、このように音声及び視覚で報知することにより、停電であっても避難者をドア４まで誘導することができる。従って居住者は地震時に冷静且つ迅速に避難することができる。
【００９１】なお、上記ステップＳ８において、警報ブザー１３ｈの吹鳴及び動作表示ランプ１３ｆの点灯は、リセットスイッチ１３ｂを押下することによってOFFさせることができる。
【００９２】次に、ステップＳ４においてNOの場合、すなわち、地震感知器１２が地震を感知してない状態でタッチスイッチ１４に触れると（ステップＳ９）、解錠信号Ｓ2が判断部131で認識されて解錠制御部132に与えられ、解錠制御部132は解錠指令Ｓ4のみ解錠機構６に出力する（ステップＳ１０）。この場合も、上述した解錠動作と同様にデッドボルト501、ラッチボルト502及びドアチェーン８が解錠状態となり（ステップＳ１１）、ステップＳ８に戻って警報ブザー１３ｈを吹鳴し、動作表示ランプ１３ｆを点灯させる。ただし、押出し機構１０は作動しない。
【００９３】上記ステップＳ９→ステップＳ１１の解錠処理は、地震時以外の場合であっても解錠装置６の解錠機能を利用して、ドア４の解錠操作を簡便にさせるためにある。
【００９４】例えば両手が荷物で塞がっているような場合、握力が低下した高齢者が操作するような場合、上肢に障害を持つ人が操作するような場合、或いは火災や急病人の発生で一刻も早くドア４を開ける必要があるような場合に、タッチパネル１４に触れるだけでデッドボルト501、ラッチボルト502及びドアチェーン８のすべてを瞬時に解錠することができる。なお、警報ブザー１３ｈ及び動作表示ランプ１３ｆを吹鳴及び点灯させるのは、施錠機構５の閉め忘れ防止を促すためである。
【００９５】このように、従来の地震対応ドア開放装置では滅多に発生することのない地震だけのために解錠機構６を設けていたが、本実施形態では平常時のドア解錠操作にもその解錠機構６を有効に利用することができる。
【００９６】なお、デッドボルト501、ラッチボルト502及びドアチェーン８がすべて施錠された状態において、居住者がサムターン503を回転操作してデッドボルト501を解錠し、ドアチェーン８をチェーン受け金具９から外し、さらにドアノブ504を回してラッチボルト502を解錠させた時は、通常のドアと同様に手動でドア４を開くことができ、開かれたドア４はドアチェック１１の戻り力が働いて自動的に閉じられる。このとき、ラッチボルト502のみが受け金具３ａと係合していることになる。
【００９７】このように手動でドア４が開かれ閉じられた直後であっても、地震感知器１２が揺れを感知すると、その手動操作に関係なく解錠機構６が働き、デッドボルト501、ラッチボルト502及びドアチェーン８を解錠させる。ただし、この場合は解錠が機能するのはラッチボルト502だけである。
【００９８】次いで押出し機構１０が作動してドア４を押し開く。押出し機構１０における押しロッド101の押出し力は、ドアチェック１１よりも大きい値に設定されているが、ドア４が開くときにはドアチェック１１の戻り力に抗してドア４を押すことになるため、ドア４が急激に開くことがない。従ってドア４の外側にいる人がドア４に不意に接触してしまうという不都合を回避することができる。
【００９９】また、押出し機構１０によってドア４が開放された後の復旧動作は以下の通りである。
【０１００】ドア４が開放された後に、リセットスイッチ１３ｂを押すと、制御部130は電源投入時の初期状態に復帰する。この状態で、ドア４を閉じる方向に押すと、図５に示したように、ドア４内面と当接している押しロッド101が圧縮コイルばね102に抗して後退し、押しロッド101の凹溝101aが係止ピン103と対向する位置まで後退すると、両者が係合される。すなわち、押しロッド101が引き込まれた状態で保持される。それにより、押出し機構１０の復旧が完了する。
【０１０１】なお、押しロッド101が後退するときは、リセットスイッチ１３ｂの押下によって電磁ソレノイド104は作動しておらず、圧縮コイルばね105bが中間アーム105aを伸長させているため、係止ピン103は突出方向（矢印Ｊ方向と逆方向）に付勢されている。
【０１０２】また、ドア４が閉じられた状態で施錠機構５のサムターン503を、通常操作よりも若干強い力で施錠方向に回すと、図３に示したように、カム503bが、解錠ロッド600に嵌装されている圧縮コイルばね601の付勢力に抗して第１ブロック600bを矢印Ｂ方向と逆方向に移動させるため、解錠ロッド600が縮小方向に移動し、その後端部に形成されている係止部600aにロッドピン603aが係合する。一方、カム503bの他方側は引張コイルばね501eの引張り力に抗してスライド部501dを矢印Ｂ方向に移動させるため、デッドボルト501が突出されて施錠が行なわれる。
【０１０３】また、解錠ロッド600が矢印Ｂ方向と逆方向に移動することにより、てこ棹606の下端部606cがケース504aを矢印Ｃ方向と逆方向に移動させるため、ラッチボルト502が突出され施錠が行なわれる。それにより、解錠機構６の復旧が完了する。
【０１０４】さらにまた、ドアチェーン８の係止具８ａを放出したチェーン受け金具９は、引張りコイルばね902によって元の位置に復帰されており、この状態で解錠ロッド600の第２ブロック600cが矢印Ｂ方向と逆方向に移動することによって第２てこ棹607が、圧縮コイルばね905の付勢力によって矢印Ｇ方向と逆方向に揺動し、それにより、係止爪904は、戻されたチェーン受け金具９の自由端部903と係合して、チェーン受け金具９と錠箱７とを一体にする。すなわち、溝部900の自由端側が閉じられる。それにより、チェーン受け金具９の復旧が完了する。
【０１０５】なお、タッチスイッチ１４が操作された場合には押出し機構１０は作動していないため、上記した解錠機構６のみを復帰させることになる。
【０１０６】また、本実施形態の施錠機構５におけるデッドボルト501、ラッチボルト502、及びドアチェーン８は既存のものを利用しており、その施錠機構５に解錠機構６を付加している。従って従来の施錠機構５に改良を加えるだけで地震対応ドア開放装置を実現することができる。しかも、デッドボルト501、ラッチボルト502、及びドアチェーン８の施錠及び解錠は、コントローラ１３によって制御される解錠機構６とは無関係に手動でも操作することができるため、慣れた操作習慣を変更する必要がなく使い勝手が良いという利点もある。
【０１０７】慣れた操作習慣を変更するとは、例えば鍵の操作を半回転から一回転にするとか、またはドアの開放に特別のボタン操作を押下するといった従来の解錠操作とは異なる操作を行なうことであり、この場合、操作者が特別な注意を払わなければならず使い勝手が悪くなる。
【０１０８】図７は、本発明に係るドア開放システムの構成を示したものである。なお、同図において図１と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０９】前述したドア開放装置１は、住宅毎に個別に設けられる構成を示したものであるが、図７に示すものは例えばマンション等の集合住宅に対して適用されるドア開放システムを示している。
【０１１０】同図においては、地震感知器２０を集合住宅における管理された位置に１つ設け、その地震感知器２０が揺れを検知したときにその地震感知器２０から出力される信号を各部屋のコントローラ１３に分岐して与えることにより、複数の地震対応ドア開放装置ユニットＵ１〜Ｕ３を同時に制御できるようにしたものである。
【０１１１】このように構成したドア開放システムによれば、地震発生時にドア４を一斉に開放して居住者の避難路を確保することができる。また、この場合、地震感知器を複数設ける必要がないため、地震感知器として加速度計を利用した高価な電子式センサを採用する場合にコスト面で有利となる。
【０１１２】また、外出設定スイッチ１３ａが押下されている部屋については、解錠機構６がロックされているため、地震を感知してもドア４が開放されることがない。従って部外者の侵入を防止することができる。また、ドア４が一斉に開放されてもドアの開き量は前述した実施形態で説明した通り、押しロッド101の移動量分に規制されているため、開かれたドア４が避難通路の障害となることもない。
【０１１３】もちろん、各部屋毎にタッチスイッチ１４が設けられているため、ハンズフリーでドア４を開けることもできる。
【０１１４】図８は、本発明に係るドア開放システムの別の構成を示したものである。同図に示すドア３０は、ビルや公共の建物等に配置されている複数の非常ドアを示しており、各非常ドア３０は管理室Ｒから集中制御されるように構成されている。なお、同図において図１と同じ構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１１５】この非常ドア３０は通常施錠されて人の出入りが禁止されているが、手動で解錠すれば、一般の開きドアと同様に開閉できるようになっている。
【０１１６】非常ドア３０には、施錠機構とその施錠機構を解除するための解錠機構とを内蔵した錠箱３１が備えられており、この錠箱３１内の各機構は、手動操作される場合を除いて管理室Ｒ内のコントローラ（制御装置）３２によって制御されるようになっている。なお、錠箱３１にはドアノブ３１ａが設けられ、非常ドア外面にはシリンダー錠が設けられている。
【０１１７】一方、管理室Ｒの壁面には地震感知器１２及び火災検知手段としての火災報知器３３が取り付けられ、上記コントローラ３２と接続されている。この火災報知器３３は、火災によって生じる熱、または煙を感知して火災検知信号を出力し、火災の発生及びその場所を管理室Ｒに通報する従来公知のものであるが、本実施形態では上記火災検知信号を解錠信号として利用している。
【０１１８】上記コントローラ３２には、警備員が非常ドア３０を緊急開放させるための非常開放スイッチ３４が接続されており、そのコントローラ３２には地震発生時において上記施錠機構及び解錠機構を非動作状態にロックするための非作動スイッチ（ドア閉鎖手段）３５が備えられている。なお、図中３２ａは作動確認ランプであり、３２ｂは警報ブザーである。
【０１１９】図９は上記コントローラ３２によるドア開放制御の内容を示すフローチャートである。
【０１２０】同図において、コントローラ３２の電源がＯＮされると、非作動スイッチ３５が押下されているかどうかを判断し（ステップＳ２０）、押されているとリセットスイッチがＯＮされるまで非作動状態を保持する（ステップＳ２１→２２）。
【０１２１】上記非作動スイッチ３５を押下すると非常ドア３０は開閉不能となる。この非作動スイッチ３５は、例えばビルにおいて社員、警備員が退出して夜間建物が無人となるときに人の出入りを禁止する目的で押下されるものである。
【０１２２】次に、地震発生時のドア開放制御について説明する。
【０１２３】昼間において建物内に人がいる場合は、非作動スイッチ３５は押下されておらず、この状態で、地震が発生すれば、コントローラ３２はまず火災報知器３３から火災検知信号が出力されているかどうかを判断する（ステップＳ２３）。
【０１２４】火災が起きていなければステップＳ２３でＮＯと判断され、ステップＳ２４においてＹＥＳ、すなわち、地震感知器１２から地震感知信号が出力されていると判断される。
【０１２５】その地震感知信号を受けたコントローラ３２は、解錠信号をすべての非常ドア３０に対して一斉に出力し（ステップＳ２５）、各非常ドア３０の錠箱３１内にある施錠機構（具体的には本締まり錠及び三角ラッチ）を解錠機構を介して解除する（ステップＳ２６）。次いで解錠後に押出し指令を出力して押出し装置１０を作動させ非常ドア３０を戸先側で約１０ｃｍ開く程度に開放する。
【０１２６】上記解錠機構が作動するとき、コントローラ３２に備えられた作動確認ランプ３２ａが点灯し、同時に警報ブザー３２ｂが吹鳴する。
【０１２７】作動確認ランプ３２ａの点灯及び警報ブザー３２ｂの動作はリセットスイッチがＯＮされるまで保持される（ステップＳ２９→２８）。
【０１２８】一方、火災が発生した場合には、ステップＳ２３でＹＥＳと判断され、コントローラ３２は解錠指令をすべての非常ドア３０に対して一斉に出力して（ステップＳ３０）錠箱３１内の施錠機構を解錠する（ステップＳ３１）。
【０１２９】ただし、火災発生時においては、コントローラ３２は地震発生時とは異なり、押出し装置１０を作動させない。従って非常ドア３０は手動で開けない限り開かれない。このように非常ドアを閉じておくことにより、火災による延焼を防止することができ、且つ煙の広がることを防止することができる。
【０１３０】建物内に取り残された避難者が非常ドア３０から避難する場合には、上記したように施錠機構がコントローラ３２によって解除されているため、非常ドア３０のドアノブ３１ａを回せば非常ドア３０を手動で開放することができる。従って避難者はその非常ドア３０を通じて安全に避難することができる。
【０１３１】非常ドア３０の施錠が解錠されると、作動確認ランプ３２ａが点灯し警報ブザー３２ｂが吹鳴する。従って、避難後における非常ドア３０の施錠忘れを防止することができる。
【０１３２】上述したドア開放システムによれば、地震または火災が発生した場合においてそれらの災害の状況に応じてドアを適切に開放制御することができる。
【０１３３】なお、上記実施形態では複数の非常ドアを集中制御するシステムについて示したが、管理室Ｒを住宅として置き換え、非常ドアを玄関ドアとすればドア開放装置を構成することになる。
【０１３４】
【発明の効果】以上説明したことから明らかなように、請求項１の本発明によれば、設定された震度以上の揺れが発生すると、施錠機構が解錠された後、押出し機構が動作してドアが押し開かれるため、居住者が閉じ込められるのを防止することができる。一方、解錠信号が出力されると、施錠機構のみ解錠して押出し機構は作動させないため施錠状態のみ解除することができる。それにより、手動でドアを開く際に繁雑な解錠操作を省いてその開放操作を支援することができる。また、従来、非常時にのみ作動させていたドア開放装置を平常時のドア開放操作においても有効に利用することができる。
【０１３５】請求項２の本発明によれば、操作体に触れる等の所定の操作を行うと解錠信号が出力されて制御手段に与えられ、制御手段は施錠機構を解錠する。従って、荷物で両手が塞がれている場合、握力の低下した高齢者が操作する場合、或いはまた、早くドアを開けたい場合において、その操作体に触れるだけの簡単操作でドアの施錠を解除することができる。
【０１３６】請求項３の本発明によれば、火災検知手段が作動すると、火災検知信号が解錠信号として制御手段に与えられ、施錠機構を解錠することができる。従って、火災が発生した場合において、避難路以外のドアを閉じておくことができ延焼を防止することができる。
【０１３７】請求項４の本発明によれば、ドア閉鎖手段を操作すると制御手段から施錠機構及び押出し機構に出力される指令が遮断されるため、ドアが閉状態に保持される。外出時にこのドア閉鎖手段を操作しておくと、留守の間に地震を感知してドアが開くことがなく防犯に備えることができる。また、火災検知手段を備えた構成において、このドア閉鎖手段を操作しておくと、例えば建物内が無人となる夜間時に人の出入りを禁止することができる。
【０１３８】請求項５の本発明によれば、火災発生時において非常ドアの施錠が解除されるため、避難路を確保することができる。
【０１３９】請求項６の本発明によれば、施錠機構の解錠されたことが報知手段によって報知されるため、操作体を操作してドアを開放させたときにドアの閉め忘れを防止することができる。また、非常ドアが開かれていることが報知される。
【０１４０】請求項７の本発明によれば、地震感知信号が出力され施錠機構の解錠と押出し機構の押出しが共に動作するときに報知手段が動作するため、例えば警報が吹鳴し表示ランプが点灯すると、暗闇の中でも音及び光を頼りにして避難者をドアまで誘導することができる。すなわち、上記したドアの閉め忘れ防止と避難誘導とに使い分けることができる。
【０１４１】請求項８の本発明によれば、ラッチボルト、デッドボルト、ドアチェーンを同時に解錠させることができるため、例えば火災等の地震以外の緊急避難時に素早くドアを開けることができる。
【０１４２】請求項９の本発明によれば、１つの地震感知器から出力される地震感知信号が複数のドア開放ユニットに分配され、各ドアを一斉に開放することができるため、アパート、マンション、寮等の集合住宅において各居住者の避難路を確保することができる。
【０１４３】請求項１０の本発明によれば、地震感知器から地震感知信号が出力されると施錠機構が解錠された後に押出し機構が動作して非常ドアを開放させることができ、火災検知手段から火災検知信号が出力された場合は、押出し機構を動作させずに施錠機構のみ解錠させ、手動によって開く場合を除いて非常ドアを閉じた状態に保持することができる。それにより、火災時には非常ドアを閉じて延焼を防止する一方、避難者が避難する場合には手動操作によって開放することができる。しかも、各非常ドアを一斉に解錠することができるため、災害発生時の非常ドア開閉動作を集中管理することができる。
【０１４４】請求項１１の本発明によれば、緊急開放スイッチを押下すると、地震感知信号または解錠信号の有無に拘わらず制御手段が非常ドアを強制的に開放するため、施錠が解除されている非常ドアに避難者を誘導することができる。
【出願人】 【識別番号】０００００４０１９
【氏名又は名称】株式会社ナブコ
【出願日】 平成１２年６月１３日（２０００．６．１３）
【代理人】 【識別番号】１０００６７８２８
【弁理士】
【氏名又は名称】小谷 悦司 （外２名）
【公開番号】 特開２００１−３３６３２６（Ｐ２００１−３３６３２６Ａ）
【公開日】 平成１３年１２月７日（２００１．１２．７）
【出願番号】 特願２０００−１７６８６６（Ｐ２０００−１７６８６６）