| 【発明の名称】 |
シャッター用施錠装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】野口 宣男
【氏名】福澤 敏行
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| 【要約】 |
【課題】簡単な二重ロック機構によって確実にシャッターの施錠を図る。
【解決手段】下端辺に逆Ｕ字状のロックピン嵌入溝４ａが形成されたケース４と、周縁にＵ字状溝７ｃが形成されるとともに、係合段部７ｄが形成されたロック片７と、前記係合段部７ｄに対し係合する係合突起９ａを備え、前記ロックピン嵌入溝４ａと前記Ｕ字状溝７ｃとによってロックピン１６を抜脱不能に保持した際にロック片７の係合段部７ｄと係合することによって施錠状態に保持する施錠揺動片９とを含む施錠装置１において、前記施錠揺動片９に一端が軸支され、揺動自在に支持されるとともに、他端側が前記ケース４の外側に突出しているサブロック操作片１４を設け、施錠時に前記サブロック操作片１４を揺動させ、このサブロック操作片１４の一部をケース側壁４ｃに当接させることによって前記施錠揺動片９を揺動不能に保持する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】下端辺に逆Ｕ字状のロックピン嵌入溝が形成されたケースと、このケース内に室内外方向に沿って配置された支軸によって揺動自在に支持されるとともに、解錠側揺動方向に付勢され、かつ周縁に、施錠時において前記ロックピン嵌入溝と共にロックピンを嵌入保持するＵ字状溝が形成されるとともに、係合段部が形成されたロック片と、前記ケース内に室内外方向に沿って配置された支軸によって揺動自在に支持されるとともに、ロック片側揺動方向に付勢され、かつ前記ロック片の係合段部に対し係合する係合突部を備え、前記ケースのロックピン嵌入溝と前記ロック片のＵ字状溝とによってロックピンを抜脱不能に保持した際に、ロック片の係合段部と係合することによってロック片を施錠状態に保持し、係合解除操作によって解錠を成す施錠揺動片と、を含むシャッター下端の巾木に取り付けられる施錠装置において、前記施錠揺動片に一端が軸支され揺動自在に支持されるとともに、他端側が前記ケースの外側に突出しているサブロック操作片を設け、施錠時に前記サブロック操作片を揺動させ、このサブロック操作片の一部を他部材に当接させることによって前記施錠揺動片を揺動不能に保持するようにしたことを特徴とするシャッター用施錠装置。
【請求項２】前記施錠装置は電動シャッター用施錠装置であり、前記施錠揺動片に一端が軸支されるとともに、他端が巾木に係合し、シャッターの開閉に伴って前記施錠揺動片を揺動動作させる解錠作動片を備えている請求項１記載のシャッター用施錠装置。
【請求項３】前記施錠装置は手動シャッター用施錠装置であり、前記施錠揺動片は一体的にケース外部に延在する解除レバー部を備えている請求項１記載のシャッター用施錠装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、風雨除けや防犯などのために住宅用サッシなど屋外面に取り付けられるシャッターの施錠装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】住宅用サッシなどには、風雨除けや防犯などのためにシャッターが取り付けられている。この種のシャッターは通常、特開平9-317360号公報に示される施錠装置のように、シャッターを閉めた際に自動的に施錠が成され、室内側から操作される解除レバーなどによって解錠が成されるようになっている。概説すると、前記施錠装置は、図６に示されるように、ケース５０の内部に、図示上で反時計回り方向に付勢されたロック片５１を設けるとともに、このロック片５１の係合段部５１ａに係合する係合突片５２ａを備え、時計回り方向に付勢された解除レバー兼用施錠揺動片５２を設けたものであり、シャッターを閉めると、前記ケース５０の下端辺に形成されたロックピン嵌入溝５０ａに対し、シャッター下枠に固定されたロックピン５３が侵入し、前記ロック片５１がロックピン５３の衝合によって時計回り方向に回転される。所定の回転位置になると前記解除レバー５２の係合突片５２ａとロック片５１の係合段部５１ａとが係合しロックピン５３を抜脱不能に保持する。シャッターを開きたい場合には、前記解除レバー兼用施錠揺動片５２を上方向に押し上げると前記係合が解除され、ロック片５１が付勢力によって反時計回り方向に回転することによりロックピン５３が開放されるようになっている。
【０００３】また、施錠装置としては、他に特開2000-27507号公報などに示されるように、シャッター下端のエンドスラット（巾木）端面よりシャッター縦枠側に向けて出没自在のラッチ部材を設け、施錠を成すようにしたものもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前者の施錠装置の場合には、前記解除レバー兼用施錠揺動片５２の押上げ操作のみで簡単に解除が成されるため防犯性の点で問題があるとともに、経時的に解除レバー兼用施錠揺動片５２の係合突片５２ａと、ロック片５１の係合段部５１ａとの掛かりがあまくなると自然に解錠されることがあるなどの問題があった。
【０００５】一方、後者のラッチ式施錠装置の場合には、装置構造が複雑となり小型化が図れないなどの問題があった。そこで本発明の主たる課題は、小型化が図りながら、簡単な二重ロック機構によって確実に施錠が図れるシャッター用施錠装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決するための本発明は、下端辺に逆Ｕ字状のロックピン嵌入溝が形成されたケースと、このケース内に室内外方向に沿って配置された支軸によって揺動自在に支持されるとともに、解錠側揺動方向に付勢され、かつ周縁に、施錠時において前記ロックピン嵌入溝と共にロックピンを嵌入保持するＵ字状溝が形成されるとともに、係合段部が形成されたロック片と、前記ケース内に室内外方向に沿って配置された支軸によって揺動自在に支持されるとともに、ロック片側揺動方向に付勢され、かつ前記ロック片の係合段部に対し係合する係合突部を備え、前記ケースのロックピン嵌入溝と前記ロック片のＵ字状溝とによってロックピンを抜脱不能に保持した際に、ロック片の係合段部と係合することによってロック片を施錠状態に保持し、係合解除操作によって解錠を成す施錠揺動片と、を含むシャッター下端の巾木に取り付けられる施錠装置において、前記施錠揺動片に一端が軸支され揺動自在に支持されるとともに、他端側が前記ケースの外側に突出しているサブロック操作片を設け、施錠時に前記サブロック操作片を揺動させ、このサブロック操作片の一部を他部材に当接させることによって前記施錠揺動片を揺動不能に保持するようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】この場合において、前記施錠装置が電動シャッター用施錠装置の場合には、前記施錠揺動片に一端が軸支されるとともに、他端が巾木に係合し、シャッターの開閉に伴って前記施錠揺動片を揺動動作させる解錠作動片を備えており、前記施錠装置が手動シャッター用施錠装置の場合には、前記施錠揺動片は一体的にケース外部に延在する解除レバー部を備えている。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
〔第１形態例〕図１は本発明を電動シャッター用施錠装置１に適用した場合の断面図であり、図２はその正面図である。なお、左右上下、時計回り方向および反時計回り方向等の方向および位置表示はすべて図上での表示である。
【０００９】シャッターは、小幅で水平方向に長い金属板材をヒンジ連結し、ロール状に巻き込み可能とした構造のもので、その下端部にはエンドスラットと呼ばれる巾木２（金属製）が設けられている。図示される電動用シャッターの場合には、この巾木２が下巾木２Ａと上巾木２Ｂとに分割され、前記下巾木２Ａの上端部に設けられた断面Ｔ字状の突片２ａが上巾木２Ｂの下端に設けられた溝２ｂに嵌合し、相互に所定長さ範囲Ｓで伸縮可能としながら連結されている。
【００１０】前記施錠装置１は、前記下巾木２Ｂの室内がわ側面に取り付けられ、施錠装置１の上面より突出した解錠作動片１２が前記上巾木２Ｂに対して係合している。図１に示される解除状態では、上巾木２Ｂと下巾木２Ａとが離間し、解錠作動片１２が上方に引き上げられた状態となっている。
【００１１】前記施錠装置１は、一方がわ端部に取付け用フランジ４ｂを有する断面略コ字状のケース４と、このケース内に揺動自在に軸支されるとともに、解錠方向に付勢されたロック片７と、このロック片７に対する係合によってロック片７を施錠状態に保持するとともに、係合解除操作によって解錠を成す施錠揺動片９と、この施錠揺動片９に一端が軸支されるとともに、他端が前記上巾木２Ｂに係合する解錠作動片１２と、施錠時に前記施錠揺動片９の揺動動作を阻止することにより解錠不能とするサブロック操作片１４とから主に構成されている。
【００１２】以下、さらに具体的に詳述すると、前記ケース４は、金属板材の折曲げ加工によって断面略コ字状に成形された部材で、一方側端部にはビス１８によって下巾木２Ａに対して固定できるようにフランジ４ｂが連設されているとともに、断面略コ字状に成形されたケース本体の下端辺には切欠きＵ字状のロックピン嵌入溝４ａが形成されている。
【００１３】前記断面略コ字状に成形されたケース本体の裏側には、水平方向に小幅の裏板５が架け渡され、ケース本体の表面板との間に支軸６が横架されている。この支軸６には前記ロック片７が軸支されているとともに、前記施錠揺動片９の揺動位置規制長孔９ｃが遊貫され、室外側寄り位置に外嵌されたコイルバネ８の一方端部が前記ロック片７に係止するとともに、他方端部が前記施錠揺動片９に係止している。
【００１４】前記ロック片７は、相対的に下側に位置する短突片７ａと、相対的に上側に位置する長突片７ｂとによって後述のロックピン１６を嵌入させるＵ字状溝７ｃが形成されるとともに、上部側に係合段部７ｄが形成され、前記支軸６位置よりも右側下方位置にはコイルバネ係止孔７ｅが形成されている。このコイルバネ係止孔７ｅにはコイルバネ８の一方端部が係止し、ロック片７を反時計回り方向（解錠方向）に付勢するようになっている。
【００１５】一方、前記施錠揺動片９は、相対的に前記フランジ４ｂ寄り位置に配置された揺動支軸１０によって揺動自在に支持され、支軸６が遊貫する揺動位置規制長孔９ｃによって所定の角度範囲で揺動動作するようになっている。板部略中央には切起しによってロック片７側に突出する係合突片９ａが形成されているとともに、その右側寄り位置にコイルバネ係止長孔９ｂが形成されている。このコイルバネ係止長孔９ｂにはコイルバネ８の他方端部が係止し、施錠揺動片９を時計回り方向（ロック片７側）に付勢するようになっている。
【００１６】前記施錠揺動片９の上部には連結軸１１が設けられ、施錠揺動片９を境に室外側に前記解錠作動片１２の下端が軸支されているとともに、室内側に略Ｌ字形状のサブロック操作片１４が軸支されている。前記解錠作動片１２の上端部には係合ボス１３が設けられ、上巾木２Ｂの溝２ｃに係合している。また、前記サブロック操作片１４は、ケース４の上部に突出する揺動操作片１４ａの先端に摘み部１４ｂを備え、図２に示される解錠状態では、揺動操作片１４ａが水平状態となっている。
【００１７】一方、シャッター下枠３には、ロックピン１６を有する施錠金具１５がビス１７によって前記施錠装置１の対応位置に固定されている。
【００１８】シャッターを閉鎖する場合には、図３及び図４に示されるように、シャッターと共に巾木２を閉鎖位置まで下降させると、ロックピン１６がケース４のロックピン嵌入溝４ａに侵入し、ロック片７の長突片７ｂに衝合する。そのまま下降を続けると、ロック片７を時計回り方向に回転させながら、ロックピン１６が前記ロックピン嵌入溝４ａの深部まで侵入するとともに、ロック片７の回転に伴って施錠揺動片９の係合突片９ａがロック片７の係合段部７ｄに係合し、ロック片７の戻りが阻止され、ロック片７の短突片７ａによって前記ロックピン嵌入溝４ａ内に抜け出ないように保持される。
【００１９】その後、図４に示されるように、サブロック操作片１４の摘み１４ｂを持って反時計回り方向に、揺動操作片１４ａがケース４の側壁４ｃに当接する位置まで揺動させる。前記サブロック操作片１４は、前記揺動操作片１４ａが側壁４ｃに当接し、施錠揺動片９が反時計回り方向に揺動するのを完全に阻止するため、ロック片７との係合が解かれることはなく、人為的に解錠操作をしない限り、確実に施錠状態を維持する。
【００２０】シャッターを開く場合には、前記サブロック操作片１４を元の位置まで戻し、施錠揺動片９が揺動運動できるようにした上で、シャッターを引き上げると、上巾木２Ｂの上昇に伴って解錠作動片１２が持ち上げられ、施錠揺動片９が反時計回り方向に揺動され、ロック片７との係合が解除される。係合が解除されたロック片７は付勢力によって反時計回り方向に揺動しロックピン１６を開放する。
【００２１】〔第２形態例〕次いで、図５に示される施錠装置１Ａは、手動シャッターに対する本発明の適用例を示したもので、図５(A)は解錠状態、図５(B)は施錠状態を示している。
【００２２】手動シャッターの場合には、施錠揺動片９に連結される前記解錠作動片１２を有せず、施錠揺動片９より一体的にケース４外部に突出する解除レバー部９Ａを備えている（以下、解除レバー兼用施錠揺動片という）。前記電動シャッターの場合と同様に、シャッターを閉めるとロックピン１６がケース４のロックピン嵌入溝４ａ内に侵入し自動的に施錠がなされる。その後、サブロック操作片１４を図５(B)に示されるように、揺動させることによって前記解除レバー兼用施錠揺動片９を揺動不能に保持し二重に施錠をかける。シャッターを開ける場合には、前記サブロック操作片１４を元の位置まで戻したならば、解除レバー兼用施錠揺動片９を上方に押上げ、ロック片７との係合を解除しロックピン１６を開放する。
【００２３】
【発明の効果】以上詳説のとおり本発明によれば、簡単な二重ロック機構によって確実に施錠が図れるようになる。また、二重のロック機構を備えながら、施錠装置の寸法も従来品と変わりないものとできる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１５５２０７
【氏名又は名称】株式会社明工
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| 【出願日】 |
平成１２年５月１８日（２０００．５．１８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０４９２７
【弁理士】
【氏名又は名称】和泉 久志
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３２３７０１（Ｐ２００１−３２３７０１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１１月２２日（２００１．１１．２２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１４５９３９（Ｐ２０００−１４５９３９） |
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