| 【発明の名称】 |
開閉体制御システム |
| 【発明者】 |
【氏名】山下 昭裕
【氏名】鶴田 智広
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| 【要約】 |
【課題】特殊介護老人ホーム等の施設において、痴呆性老人等が誤って施設外に退出することを防止するとともに、簡便な開閉体制御システムを提供することを目的とする。
【解決手段】識別信号の受信手段５と第１の検出手段７を設け、予め退出を許可された施設職員等は識別信号を発信することによって、自動ドア１を開き退出する。識別信号を発信せずに自動ドア１に接近する者は第１の検出手段７によって検知し、通知手段６で管理者１１に通知する。外部からの入所は第２の検出手段４で検出して、自動ドアを開き自由に行われる。上記の構成により、高安全性と管理の簡便性が得られる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】開閉体と、開閉体を開閉駆動する駆動手段と、人を検出する第１の検出手段と、所定の識別信号を受信する受信手段と、管理者等への通知を行う通知手段と、前記各手段を制御する制御手段と、前記受信手段が識別信号を受信したときは、前記制御手段は前記駆動手段に信号を送り前記開閉体の開閉を制御するとともに、前記第１の検出手段が人を検出して、かつ前記受信手段が識別信号を受信しないときは、前記制御手段は前記通知手段に信号を送り、管理者等へ通知することを特徴とする開閉体制御システム。
【請求項２】受信手段が受信した場合には通知手段による通知を行わないことを特徴とする請求項１に記載の開閉体制御システム。
【請求項３】テレビジョンカメラとテレビジョンカメラの映像を表示するテレビジョンモニタを有し、前記通知手段はテレビジョンカメラの表示状態を変化させることによって通知する請求項１、２に記載の開閉体制御システム。
【請求項４】警報手段を有し、前記通知手段は警報手段によって警報を発生することによって通知する請求項１、２に記載の開閉体制御システム。
【請求項５】テレビジョンカメラと、テレビジョンカメラの映像を表示するテレビジョンモニタと警報手段を有し、前記通知手段はテレビジョンカメラの表示状態を変化させることによって通知するとともに警報手段によって警報を発生することによって通知する請求項１、２に記載の開閉体制御システム。
【請求項６】前記第１の検出手段は人体の通過方向を検知し、かつ／または、人体の滞留を検知することを特徴とする請求項１、２、３、４、５に記載の開閉体制御システム。
【請求項７】前記第１の検出手段の検出する人体の通過方向は前記開閉体へ向かう方向であることを特徴とする請求項６に記載の開閉体制御システム。
【請求項８】人を検出する第２の検出手段を有し、第２の検出手段が人を検出したとき前記開閉体を開くことを特徴とする請求項７に記載の開閉体制御システム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はドア等の開閉体を制御する開閉体制御システムに係わり、特に老人介護施設等の出入扉制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】老人介護を行う老人ホーム等の施設、特に痴呆性老人介護を行う施設では入所者が誤って施設外に出ることによって発生する事故を防止するため、入所者にペンダントや腕時計状の発信装置を装着させ、自動ドア側に受信装置を設置し、入所者が通過しようとした時は自動ドアの開閉を停止するというドア制御システムが知られている。また通常は自動ドアを施錠停止状態にしており、通過者がある場合は施設職員等が目視で確認した後、手動で作動させるドア制御システムが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】施設入所者に発信機を装着するドア制御システムでは、入所者が自ら発信機を外してしまった場合や発信機が故障した場合に自動ドアを通過してしまう課題の解決が要求されている。また、職員が確認してドアの作動・停止を行う自動ドア制御システムでは人の出入りの多い日中にドア制御に多くの時間を取られるという課題の解決が要求されている。また老人ホーム等では施設からの退出の管理に対して入所は比較的自由である場合が多いが、従来のドア制御システムでは入所に関しても退出同様の管理を行う必要があるため、退出に対する安全性を保持した上で、入所に対する管理負担を低減するという課題の解決が要求されている。
【０００４】本発明は上記の入所者が自ら発信機を外してしまった場合や発信機が故障した場合にも自動ドアを通過することがなく、また、安全性や確実性を損なうことなくドア制御管理の負担を軽減するドア制御システムを実現することを目的としておる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】これらの課題を解決するために本発明は、予め施設からの退出を許可され者に発信機により識別信号を発信させ、受信があった場合は第１の指令手段でドアを開くよう構成した。また人を検出する検出手段を設けて識別信号を発信しない人を検出した場合は通知手段によって通知してドア管理社が確認し退出を許可する場合は第２の指令手段で開閉する構成とした。また検出手段を人の通過方向を検出するセンサとして屋内から屋外に向かう人のみを検出する構成とした。さらに第２の検出手段を設けて屋外から屋内に入る人を検出した場合は第１の指令手段でドアを開閉する構成とした。
【０００６】これらの構成にすることにより発信機の故障等による施設入所者の誤退出を防止し、さらにドアの管理の負担を軽減した。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、開閉体と、開閉体を開閉駆動する駆動手段と、人を検出する第１の検出手段と、所定の識別信号を受信する受信手段と、管理者等への通知を行う通知手段と、前記各手段を制御する制御手段と、前記受信手段が識別信号を受信したときは、前記第１の制御手段は前記駆動手段に信号を送り前記開閉体の開閉を制御するとともに、前記第１の検出手段が人を検出して、かつ前記受信手段が識別信号を受信しないときは、前記制御手段は前記通知手段に信号を送り、管理者等へ通知することを特徴とすることにより、退出を迅速に行い、不正な退出を防止する作用を有する。
【０００８】本発明の請求項２に記載の発明は、前記受信手段が受信した場合には通知手段による通知を行わないことを特徴としたものであり管理の負担を低減する作用を有する。
【０００９】本発明の請求項３に記載の発明は、テレビジョンカメラとテレビジョンカメラの映像を表示するテレビジョンモニタを有し、前記通知手段はテレビジョンカメラの表示状態を変化させることによって通知するとしたものであり不正な退出を未然に発見する作用を有する。
【００１０】本発明の請求項４に記載の発明は、警報手段を有し、前記通知手段は警報手段によって警報を発生することによって通知するとしたものであり不正な退出を未然に発見する作用を有する。
【００１１】本発明の請求項５に記載の発明は、テレビジョンカメラとテレビジョンカメラの映像を表示するテレビジョンモニタと、警報手段を有し、前記通知手段はテレビジョンカメラの表示状態を変化させることによって通知するとともに警報手段によって警報を発生することによって通知するとしたものでありより確実に不正な退出を未然に発見する作用を有する。
【００１２】本発明の請求項６に記載の発明は前記第１の検出手段は人体の通過方向を検知し、かつ／または、人体の滞留を検知することを特徴としたものであり、不要な検知を行わないことにより簡便な管理を可能とする作用を有する。
【００１３】本発明の請求項７に記載の発明は前記第１の検出手段の検出する人体の通過方向は前記開閉体へ向かう方向であることを特徴とするとしたものであり、不要な検知を行わないことにより簡便な管理を可能とする作用を有する。
【００１４】本発明の請求項８に記載の発明は、人を検出する第２の検出手段を有し、第２の検出手段が人を検出したとき前記開閉体を開くことを特徴としたものであり、施設へ入る場合の利便性を向上する作用を有する。
【００１５】次に本発明の具体例を説明する。
【００１６】図１は本発明の一実施の形態における開閉体制御システムの構成図である。
【００１７】図１において１は自動ドア装置等の開閉体、２は開閉体１を開閉駆動する駆動手段であり、例えば松下電工株式会社製オートドアエンジンユニット（型番：ＮＡ８７０２０）を用いることで開閉体１と駆動手段２を一体に構成することができる。３は人体の移動を検出する通過センサである。通過センサは種々の方式が提案されているが、例えば特開平１０−１６０８５６に提案される手法で実現することができる。４は第２の検出手段であり、例えば松下電工株式会社製光線センサＯＡ−６０Ｐを使用することができる。５は識別信号を受信する受信手段であり、例えば竹中エンジニアリング株式会社製アクセスコール受信機（型番：ＡＣ−１Ｒ）を使用することができる。６は通知手段であり警報チャイムとテレビジョンカメラとテレビジョンモニタから構成される。７は第１の制御手段でありマイクロコンピュータ、メモリ、論理回路ＩＣなどを用いた既知の手法で構成可能である。８は駆動手段２を制御する第２の制御手段であり、スイッチやリレーを用いることができる。
【００１８】図２は本発明の一実施の形態による構成機器の配置図である。図２において自動ドアを境界にＡ側が施設内、Ｂ側が施設外である。また１は開閉体である自動ドア、２は駆動手段である自動ドアの駆動装置、３は第１の検出手段である通過センサ、４は第２の検出手段である光線センサでありそれぞれ天井に設置されている。５は受信手段であるアクセスコール受信機である。６は通知手段であり、テレビジョンカメラ６ａ、テレビジョンカメラ６ａを制御するカメラ制御装置６ｂ、テレビジョンモニタ６ｃ、警報チャイム６ｄから構成されている。テレビジョンカメラ６ａは松下通信工業(株)製ＷＶ−ＣＳ６５０を、カメラ制御装置６ｂは松下通信工業(株)製ＷＪ−４１０を、テレビジョンモニタ６ｃは松下通信工業(株)製ＷＶ−ＢＭ１４１０をそれぞれ用いることができる。また、７は第１の制御手段、８は第２の制御手段であるスイッチ、９、１２、１３は指令信号、１０は検出信号、１１は管理者、１４は管理室、１５は廊下である。
【００１９】次にケース毎に本発明の実施例の動作を説明する。
【００２０】（ａ．施設職員等が施設外に出る場合）施設職員等、予め自由に施設外へ退出することを許可されている者は識別信号を発信する発信機を保有しており、施設外に出る場合は、図２のＡ側から自動ドアに接近し受信手段５に対して識別信号を発信する。受信手段５は識別信号を受信すると、駆動手段２に対して指令信号９を出力して自動ドア１を開くので、速やかに施設外へ出ることができる。この時、第１の検出手段３である通過センサが通過を検出して検出信号１０を出力するが、第１の制御手段７が指令信号９の発生により退出許可との判断を行うので、通知手段６による管理者への通知はおこなわれない。
【００２１】なお本実施例では発信機に竹中エンジニアリング株式会社製アクセスコール発信機（型番：ＡＣ−ＰＴ）を用いた。
【００２２】（ｂ．徘徊老人等が施設外へ出ようとする場合）単独で施設外に出ると危険な徘徊老人等の退出を禁止された人が自動ドア１に接近すると、第１の検出手段である通過センサ１が通過を検出し、検出信号１０を出力する。このとき受信手段５は指令信号９を出力しないため、第１の制御手段７は通過を許可されていない人の接近と判断し、通知手段６を制御して管理者１１に通知する。このとき警報チャイム６ｄは警報音を発生し、カメラ制御装置６ｄはテレビジョンカメラ６ａを制御して自動ドア１付近の映像をテレビジョンモニタ６ｃに表示する。管理者１１はこれらの情報に基づいて自動ドアへの不正な接近と、自動ドア付近の状況を把握して、保護等の処置を行う。
【００２３】（ｃ．来訪者が施設外へ出る場合）見舞い客等の施設への来訪者が施設外に退出する場合、自動ドア１に接近するとｂの場合と同様の手順で管理者１１に通知が行われる。管理者１１は通知手段６によって状況を確認し、退出を許可する場合は、第２の制御手段８であるスイッチを操作して指令信号１２を出力して自動ドアを開く。これにより来訪者等は施設外に退出可能となる。
【００２４】（ｄ．施設内に入る場合）施設内に入る人の場合は図２のＢ側からの自動ドア１への接近を第２の検出手段である光センサ４が検出して指令信号１３を発生して自動ドア１を開く。自動ドアを通過した人は、通過センサ３の検知範囲内を通過するが、通過センサ３はＢからＡへ向かう方向の通過は検知しないので、検出信号１０は発生しない。従って、外部から施設内への入所は自由に行われる。また、このとき内部から外部に出ようとするものがある場合、第１の検出手段が検出して通知するので安全性は確保される。
【００２５】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、特別介護老人ホーム等における施設内からの退出管理を安全確実に行うとともに、管理に要する負担を大幅に軽減可能という有利な効果が得られる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年４月２７日（２０００．４．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７４４５
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３１１３３２（Ｐ２００１−３１１３３２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１１月９日（２００１．１１．９） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１２７４７２（Ｐ２０００−１２７４７２） |
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