| 【発明の名称】 |
情報ボックス施錠装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】峯島 謹司
【氏名】高久 武男
【氏名】鶴田 育也
【氏名】金谷 建一郎
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| 【要約】 |
【課題】公衆電話通信網の加入電話線などの通信回路並びに携帯電話機を利用して、情報ボックスでの部外者の侵入阻止管理を容易にしセキュリティ面の信頼性を大巾に高め、制御操作不能となることなく安全に取扱うことができる情報連結監視を可能にする。
【解決手段】パスワード認証機能内蔵の携帯端末機器ｄには、ケーブル２を介して接続端子３を有し携帯端末接続用コネクタ１に接続できるようになっている。該コネクタに接続した制御回路部４を有する電子錠ａは、扉ｃの鍵穴に埋栓され、この電子錠ａに手動操作の施解錠棒５を昇降自在に備えて駆動機構６のロックユニット７に嵌脱すると共に、該駆動機構６に前記制御回路部４から制御信号により駆動されるモータ８と、該モータ８によって径方向に突没し、情報ボックスに設けられた係合部１０に係合しうるラッチ部材９とを備えた。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 パスワード認証機能内蔵の携帯端末機器を接続しうる携帯端末接続用コネクタと制御回路部とを有する電子錠を備えた扉が配備されている情報ボックスであって、扉の鍵穴に埋栓された電子錠に手動操作の施解錠棒を昇降自在に備えて駆動機構のロックユニットに嵌脱すると共に、該駆動機構に前記制御回路部から制御信号により駆動されるモータと、該モータによって径方向に突没し、情報ボックスに設けられた係合部に係合しうるラッチ部材とを備えたことを特徴とする情報ボックス施錠装置。
【請求項２】 前記携帯端末機器が、鍵管理センタへアクセスしうるものであって、鍵管理センタからの暗証番号の携帯端末機器への遠隔伝送を受け、暗証番号の照合しうるように構成したことを特徴とする請求項１記載の情報ボックス施錠装置。
【請求項３】 前記携帯端末機器が、ケーブルを介して接続端子を有し、前記扉に設けた接続用コネクタに接続しうる携帯電話機であって、履歴の管理データを鍵管理センタに伝送しうるように構成したことを特徴とする請求項１または２記載の情報ボックス施錠装置。
【請求項４】 前記ラッチ部材が、駆動機構によって突没する連結杆を備え、ボックス扉に設けた既設錠のロック部を抱え込む構成となっていることを特徴とする請求項２または３記載の情報ボックス施錠装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、携帯電話機を使用して管理所以外の現場での情報ボックス、その他の部外者の侵入を阻止したい場所など入出管理できる扉の電子錠を施錠／解錠する情報ボックス施錠装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来では、部外者の侵入を阻止しなければならない場所での入出管理に用いられる電子錠遠隔制御装置では、開閉要請者が無人の交換所や倉庫等に備えた電子錠遠隔装置に第１の暗証番号を入力して照合を受け、この照合が合致すれば自動ダイヤルで制御センタの制御電話機を呼び出し、呼び出された制御センタの開閉制御者が、開閉要請者及び入室の目的等の確認を行ったのち、第２暗証番号を電子気錠遠隔装置へダイヤルし、暗証番号の照合が合致すると電子錠が解錠または施錠されるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そして、各部所での入出退管理にはテンキーを使用して暗証番号を入力して照合するテンキー方式や、カードに記憶させた個人情報をカード読取装置に読み取らせ照合するカード方式等があり、管理作業者に出動するには入所キーやカードをその保管場所まで取りに行かねばならないし、携帯させる方式にするとキーやカードの紛失、盗難や暗証番号が分かってしまうなどの不測事故に対応する不便があって、セキュリティの面での信頼性も低く問題であった。殊に、暗証番号が第三者に漏れた場合セキュリティの確保がむずかしいし、電話連絡を採用すると入退室の管理が大変で、公衆回線の故障などで制御管理センタの制御電話機の呼び出し不能であると電気錠の操作が不可能となるなどの不便があった。
【０００４】本発明は、公衆電話通信網の加入電話線などの通信回路並びに携帯電話機を利用して、これら従来の問題点を解決するためのもので、部外者の侵入阻止管理を容易にし、セキュリティ面の信頼性を大巾に高め、制御操作不能となることなく安全に取扱うことができる情報連絡監視を可能にする情報ボックス施錠装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明は、パスワード認証機能内蔵の携帯端末機器を接続しうる携帯端末接続用コネクタと制御回路部とを有する電子錠を備えた扉が配備されている情報ボックスであって、扉の鍵穴に埋栓された電子錠に手動操作の施解錠棒を昇降自在に備えて駆動機構のロックユニットに嵌脱すると共に、該駆動機構に前記制御回路部から制御信号により駆動されるモータと、該モータによって径方向に突没し、情報ボックスに設けられた係合部に係合しうるラッチ部材とを備えたものである。
【０００６】そして、この発明では前記携帯端末機器が鍵管理センタへアクセスしうるものであって、鍵管理センタからの暗証番号の携帯端末機器への遠隔伝送を受け、暗証番号の照合しうるように構成したことを特徴とする。
【０００７】また、前記携帯端末機器が、ケーブルを介して接続端子を有し、前記扉に設けた接続用コネクタに接続しうる携帯電話機であって、履歴の管理データを鍵管理センタに伝送しうるように構成したことを特徴とする。
【０００８】さらに、情報ボックスに備えられる施錠機構での前記ラッチ部材が、駆動機構によって突没する連結杆を備え、ボックス扉に設けた既設錠のロック部を抱え込む構成となっていることを特徴とする。
【０００９】本発明は、公衆電話通信網の加入電話線等の通信回線並びに携帯電話機を利用して、遠隔の電子錠の操作を行う携帯端末機器を鍵管理センタと通信回路で結んで、電子錠の解錠または施錠の集中管理を容易にし、端末機器と鍵管理センタとで通信を行い、解施錠要請者に対して照合を行って高いセキュリティを確保し、通信回線などの不測の故障でも端末機器単独で電子錠の解錠または施錠を行うことで信頼性を高め、しかも端末機器および鍵管理センタの照合のための設定内容の変更も必要に応じてでき、セキュリティ確保も容易で操作者の手間も大巾に削減できるほか、技術者或いは設備の修理業者など出勤者の入出許可に際し、鍵或いはカードを携帯しない場合でも受信された許可情報で操作でき、各情報ボックスの制御管理センタその他の保管場所に取りに行く時間の損失や手間がなく、設備異常発生に対しても迅速に対応でき鍵、カード類で良く生ずる紛失や忘れや盗難にあってもそのカード類を悪用されることがなくなる。
【００１０】
【作用】本発明の情報ボックス施錠装置は、鍵穴に埋栓された電子錠にあるコネクタに携帯端末機器をケーブルを介して接続し、電源ＯＮとして携帯端末機器にパスワードを入力したのち管路、設備情報を確認し、鍵管理センタへ公衆電話回線を利用してアクセスすることができ、次で管理センタからの暗証番号（ＩＤ番号）の携帯端末機器への遠隔伝送し携帯端末機器のＩＤ番号と電子錠のＩＤ番号の突合せチェックをし、ＯＫならばラッチ部材のロック解除した後、手動操作により施解錠杆を引き出してラッチ部材の解除を容易に行うことができる。
【００１１】即ち、パスワード認証機能内蔵の携帯端末を使用して、専用アプリケーションソフトにより情報ボックスのデータの照合をし、ロックの解錠、施錠操作を行う。その際、携帯端末機器に入力された本人情報を鍵管理センタに伝送し承認許可信号が返送された場合のみ情報ボックスに対する操作を可能にする。また電子錠は、有線により携帯端末機器から暗証番号、ＩＤデータ等を伝送しロックの解錠操作を行う。鍵管理センタと接続されることによって、携帯端末上の履歴等の管理データを鍵管理センタに送ってセンタのパソコン等で管理ができる。なお、パスワード通信不通地域の場合、通信可能地域からの自動ダイヤルアップ機能で、施解錠情報及び管路、設備情報等の更新データを携帯端末から鍵管理センタへ遠隔伝送することもできるし、携帯端末紛失の場合には、ＲＯＭの書き換えによって施錠装置のボックスＩＤ番号の変更もできフェールセーフ機能を高めてある。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の実施例を図１乃至図５の例を用いて説明すると、この実施例では、情報ボックスｂの扉ｃに設置される携帯端末機器ｄの接続用コネクタ１と、該携帯端末機器ｄに公衆電話回線等の通信回線ｅで接続される鍵管理センタｆとで構成される。通常携帯端末機器ｄと鍵管理センタｆとは例えば、パソコン通信等によりリアルタイムで情報の連絡行って、情報ボックスｂの扉ｃの開閉希望者（作業者）が携帯端末機器ｄを扱うと、携帯端末機器ｄと鍵管理センタｆが情報ボックスｂの扉ｃに設けられた電子錠ａの解錠の信号を発し、それを受けて携帯端末機器ｄがその電子錠ａの解錠（施錠）を行い希望者の入所を可能にする。
【００１３】前記携帯端末機器ｄの構成については、入所希望者が電子錠の解施錠要請を行うために暗証番号や、それに続く個人識別コード及び作業コードを入力する情報入力装置であり、押釦操作で入力された暗証番号等を２進化１０進化符号などに変換する符号送出回路を有してなる。そして、パスワード認証機能内蔵の携帯端末機器ｄには、ケーブル２を介して接続端子３を有していて、携帯端末接続用コネクタ１に接続できるようになっている。該コネクタ１に接続した制御回路部４を有する電子錠ａは、扉ｃの鍵穴に埋栓され、この電子錠ａに手動操作の施解錠棒５を昇降機構（図示せず）を介して昇降自在に備えて駆動機構６のロックユニット７例えば、ロック爪を含むロック機構に嵌脱すると共に、該駆動機構６に前記制御回路部４から制御信号により駆動されるモータ８と、該モータ８によって径方向に突没し、情報ボックスｂに設けられた係合部１０に係合しうるラッチ部材９とを備えてある。
【００１４】この場合、前記携帯端末機器ｄは、鍵管理センタｆへアクセスしうるものであって、鍵管理センタｆからの暗証番号の携帯端末機器ｄへの遠隔伝送を受け暗証番号の照合しうるように構成した携帯電話機であって、履歴の管理データを鍵管理センタｆに伝送しうるように構成する。例えば、携帯端末には、市販の安価なＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）を使用し、携帯電話、Ｃ．Ｃ．Ｂｏｘ通信部、Ｃ．Ｃ．Ｂｏｘ用電源とを一体装備するケース構造で、ＰＤＡにオリジナルプログラムを内蔵することで、将来作業内容の変化、センタから実施される新サービスに柔軟に対応可能に構成するのがよい。さらに携帯電話及びＰＨＳ共に対応可能であるが、管理センタへ接続できる事を最優先に考えると、通信エリアの広い携帯電話使用による最適化を図るのが好ましい。また、ＡＴＩＳからの交通情報の取得（ｉ−ｍｏｄｅ）及びホームページ閲覧、Ｅ−ｍａｉｌ機能の利用可能にするなど拡張機能性に優れた構成とすることも考慮されている。
【００１５】また、前記ラッチ部材９としては、駆動機構６によって突没する連結レバー１１を備え、蓋、開閉板或いは開閉扉などのボックス扉ｃに設けた既設錠ａ１ のロック部１２を抱え込む構成となっている。なお、前記制御回路４は 通信回線を介して接続される携帯端末機器と制御管理センタとの関連で、電子錠の解施錠要請者（作業者）に関する照合手段を有し、合致したときに前記鍵管理センタｆへ接続を行って照合情報を出力する。この制御管理センタｆは、解施錠要請者に関する照合手段を有し、前記照合情報をさらに照合し合致したときに前記端末機器に電子錠解錠信号または施錠信号を出力する。
【００１６】図中、１３は公衆電話回線ｅに接続されたパソコン通信で、鍵管理センタｆと情報の連絡を行うための制御回路部、１４は電源回路、１５はスイッチ回路、１６は接続コネクタで、前記電源回路１４に接続され、必要に応じ前記制御回路１３にデータ変換可能の光電回路２３を介して接続されるが、この光電回路２３は携帯端末機器ｄからデータを直接入力できるようにすることもできる。この接続コネクタ１６には接続機能を図るために防水、防湿、防塵などのためにゲル部材を充填配備することが配慮されている。１７はモータ駆動回路であって、鍵管理センタｆからの解錠（施錠）信号を受けて電子錠ａを解錠または施錠するパルスモータ或いはＤＣモータなどのモータ８を駆動するための所定の信号を発生する信号発生送出回路及び信号を受けてモータ８を駆動するものである。１８は地上機器用ハンドホール、１９は連絡用ダクトで情報ボックスｂに連通される。２０はサドルで連結レバー１１を摺動自在に支持する。２１はラッチ部で、ロック部１２を抱き込む構成としてある。２４はガイド片で鍵穴からレンチなどの手動操作に回動できるようにボックス扉ｃに備えられていて両側にある既設錠ａ１ を同時に操作できるようになっている。２５はガイド溝、２６は防水防塵キャップで給電コネクタ部に嵌脱自在に備えられる。２７はキャスタで取外自在の鉄蓋の場合に設けられて取扱簡便にしてある。２８は情報ボックスに設けた電子錠収納ケースであって、このケース内に挿入される電子錠ａのラッチ部材９のピンの突没によって電子錠ａを取り除き或は装入ロックできるようにしてある。また電子錠ａを排除したのちに操作レバー（図示せず）によってガイド片２４を回動操作できる構成としてある。
【００１７】なお、前記鍵管理センタｆは、各部を統括的に順序だてて制御して入所希望者の照合、携帯端末機器ｄとの接続、その接続の監視による接続不可の判定、接続不可の場合の単独モードへの自動切り替え、制御管理センタの解錠（施錠）信号または単独モード時の解錠（施錠）信号による電子鍵の解錠（施錠）等の諸機能を実現し、上記照合用の設定データ等を格納する補助記憶装置（図示せず）を有してなる。
【００１８】また、前記電子錠ａとしては、ファールセーフ機能の付加によるセキュリティーの向上と維持管理システムとの組み合わせにより、従来から行ってきた鍵の授受の不要とするものであり、既設鉄蓋への取付も考慮した簡易鍵のロック部抱え込み施錠構成として、シンプルな低コスト化を図ってある。また、専用レンチによる電子錠の蓋の開閉ができる施解錠構造で、モータによる電気駆動と手動操作とを組み合わせた確実で動作信頼性の高い施解錠構造となっているし、ＥＥＰＲＯＭ内蔵構造により鍵機能は、通常時において億単位のＩＤパターンで盗難時には個別管理方式による高セキュリティー化でき、携帯端末と電子錠とのデータの授受は、光電素子による非接触通信により高信頼度が得られる。
【００１９】この実施例での施錠の維持管理においては、Ｃ．Ｃ．ＢＯＸなどの情報ボックスの解錠キーを管理センタで管理し、作業者への解錠用キーの受け渡しをリモートで行うもので、作業者は鍵管理場所に鍵を受け取りに行く必要はなく、作業時には、管理センタにアクセスするための専用携帯端末と携帯電話を専用のハウジングに収めて携帯すればよい。例えば、作業を行う前にまず作業スケジュールを決定して管理センタに作業スケジュールの登録を行う。この登録は工事会社の専用端末（携帯端末と接続）から行い、管理センタは登録された作業場所のリストを携帯端末に書き込む。そしてリストが書き込まれた携帯端末には、リスト中の情報ボックスの電子錠を解錠できる権限が与えられる。次に、携帯端末と管理センタ間の認証処理をするため、情報ボックスの電子錠と携帯端末を接続して携帯端末から管理センタにインターネット経由でアクセスする。携帯端末と管理センタの認証には、携帯端末に出荷時に書き込まれた固有のＩＤを使用し、このＩＤの一覧は管理センタで管理しているため、登録されている携帯端末からのみの接続しか受付けられなく不正アクセスを不可能としている。管理センタへの接続後、携帯端末と電子錠間の認証のため、管理センタから携帯端末へ電子錠と認証用ワンタイムパスワードが送信され、このパスワードを使い、携帯端末と電子錠の認証を行えば、お互いの身元が確認される。ワンタイムパスワードは通常のパスワード認証とは違い、一度使用したパスワードは二度と使用できないため、パスワードを解析されることはなくセキュリティの向上に役立っている。そして認証終了後、認証サーバは電子錠に解錠キーを送信し、電子錠は正しい解錠キーであれば解錠を許可し、解錠キーの受け渡しは、携帯端末を通して電子錠に直接送られるため、解錠キーが携帯端末に記録されることはなく、また、解除キーもワンタイムパスワード方式を使用しているため、再使用はできなく盗難事故防止による安全性が高い。実際の解錠は携帯端末からの解錠信号で行うが、解錠キーにより電子錠が解錠許可状態でなければ、解錠信号は無視され、作業中は、携帯端末と電子錠を接続したままにしておき、携帯端末から電子錠に対して、解錠信号を送り続ければよい。次いで、作業終了後、携帯端末からの解錠信号を停止すれば、電子錠は施錠可能状態になり、施錠後、再び解錠を行うには、解錠処理を最初からやり直せばよいが、施錠処理と同時に、再び管理センターにアクセスし、作業の終了を知らせ、作業記録を送信することでデータベースに作業記録を保存すればよい。
【００２０】図６乃至図８の実施形態では、前例と同様な電子錠ａに備えたアーム２９でラッチ部材２１を既設鍵ａ１ のロック部１２に係脱自在に連設したものである。この場合、丸型の鉄蓋構成の扉ｃは、ボックスｂとなるマンホールにヒンジ部３０によって回動自在に配備され、電子錠収納ケース２８から電子錠ａを抜き出すと、収納ケース外方にスリットを介して押し出されている軸着アーム２９の先端が収納ケース２８でフリーとなり、アーム２９の他端にあるラッチ部材２１の自重によりアーム２９を回動し、ラッチ部材２１が既設錠ａ１ のロック部１２より自動的に外れるように構成して扉ｃの解錠が簡単にできるようになっている。
【００２１】
【発明の効果】本発明は、情報ボックスの扉に電子式施錠装置を埋栓状態で取り付けることにより、フェールセーフ機能の付加によるセキュリティの向上と共に、従来から行ってきた鍵の授受を不要とし、携帯端末機器の使用で効率的作業が安全にすることができると共に、施錠装置にはメモリ機能を備えているので情報ボックス内の管路、設備情報等のデータ入力により現地作業者が管理センタからの支援なしに直接情報にアクセスでき、しかも現地作業により管路、整備情報等が変化した場合にも携帯端末機器により現地から管理センタのデータを更新することで拡範囲のボックスの管理を管理センタで一元的に効率的運用が図れる。さらに情報ボックスの扉に備えた鍵穴に埋栓された電子錠にあるコネクタに、携帯端末機器をケーブルを介して接続し、電源ＯＮとして携帯端末機器にパスワードを入力したのち、管路、設備情報を確認し、鍵管理センタへ公衆電話回線を利用してアクセスすることができ、次で管理センタからの暗証番号（ＩＤ番号）の携帯端末機器への遠隔伝送し携帯端末機器のＩＤ番号と電子錠のＩＤ番号の突合せチェックをして、ＯＫならばラッチ部材のロック解除した後、手動操作により施解錠棒を引き出してラッチ部材の解除を容易に行うことができ、またロックユニットに対しては有線により携帯端末から暗証番号、ＩＤデータ等を伝送しロックの解錠操作を行う。鍵管理センタと接続されることによって携帯端末上の履歴等の管理データを鍵管理センタに送ってセンタのパソコン等で管理ができる。なお、パスワード通信不通地域の場合、通信可能地域からの自動ダイヤルアップ機能で施解錠情報及び管路、設備情報等の更新データを携帯端末から鍵管理センタへ遠隔伝送することもできるし、携帯端末紛失の場合には、ＲＯＭの書き換えによって施錠装置のボックスＩＤ番号の変更もできフェールセーフ機能を高めることができるものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９５０８３０５１
【氏名又は名称】株式会社ジャパンリーコム
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| 【出願日】 |
平成１２年３月１４日（２０００．３．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７０２１
【弁理士】
【氏名又は名称】藤井 紘一 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２５４５５２（Ｐ２００１−２５４５５２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月２１日（２００１．９．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−７０２９１（Ｐ２０００−７０２９１） |
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