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【発明の名称】 スーパーガード(防犯金具)
【発明者】 【氏名】清水 治三郎

【要約】 【課題】

【解決手段】
【特許請求の範囲】
【請求項1】(イ)耐火金庫等の表面および側面部に、当該台座[1]および[2]をボルト等を用いて固着させる。
(ロ)台座に設けた穿孔部[3]及び[4]にロックバー[5]を挿入する。
(ハ)ロックバーに設けた穿孔部[6]若しくは[7]に、南京錠等の弦を通しその錠前を施錠する。
以上の如く構成され、扉等の内部に付設された閂を強引なこじ開けから護りそれを阻止する金具である。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本考案は、金庫・自動販売機等の保管庫を強引に、こじ開ける盗難事件を阻止させるための金具に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、金庫・自動販売機等を強引にこじ開ける盗難事件の発生は極めて低く、其々の製造メーカーも、それを想定しての構造にまで及んでいなかった。最近、自動販売機の一部にチェーンを巻き付け防備してあるものを見かける時があるが、それを切断する工具が容易に入手できる実情から防犯には、疑問が生じる。金庫等に関しては、その付帯構造にたより当該金具等のようなものは、皆無に等しかった。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本考案は、不法な強制こじ開けによる窃盗犯罪を阻止することにある。
【0004】
【課題を解決するための手段】いまこれを図面について説明すれば(イ)台座のボルト固定ナットの位置に合わせ、被取付け品を穿孔し、ボルト等を締付け台座を固着させる。
(ロ)ナットの位置は限定せず被取付け品が、安定固着する位置とする。長さ、径も同様とする。
(ハ)孔[9]の位置からネジ込み式で固定すると、台座がより安定する。
(ニ)ロックバーの長さ範囲内で、内部構造金具等の作動に支障ない任意の箇所に、台座[2]を固定ナット[10]で固着させる。
(ホ)台座に設けた孔[3][4]に、[5]ロックバーを挿入し、その孔[6]若しくは[7]に強度な南京錠等を施錠、係止させる。
(ヘ)施錠された南京錠等が障害となり、ロックバーが作動せづ、被取付品の扉開閉部のこじ開けが不可能な状態になる。
【0005】
【発明の実施の形態】(イ)台座の固着は、当該品のように取付け後、不法な方法で外されないよう、取付け品の内部にてボルトまたは、ネジ止めとする。
(ロ)ロックバーの作動を不可にさせる手段は、限定せずに予め、台座に施錠機構を付帯させてもよい。
(ハ)台座を固着する際、被取付品の保護等のため表裏に当て材を使用してもよい。
【0006】
【実施例】以下、本案の実施例について説明する。
(イ)当該品の材質は限定するものではないが、鋼材等強度のあるものを用いる。
(ロ)ロックバーと被取付け品との隙間は、できる限り狭くする。
(ハ)ロックバーの孔は、台座の巾に合わせ左右二ヶ所以上に設けるため、ロックバーは両方向何れからでも、挿入固定できる。
(ニ)ロックバーの片側端は、台座に設けた孔の径より大きくしておく事により、台座の脇一ヶ所の施錠機能でよい。
(ホ)台座[2]の形状のもの二ケで、ロックバーを固着すると両開き金庫のようなものにも適用する。
(ヘ)台座の取付け方向、或いは孔の位置を変える事により、ロックバーは、縦方向にもできる。
(ト)台座本体に施錠機構を設けておく事により、南京錠等をその都度、取付け取り外ししなくてもよい方法もある。
以上の例のように、不法・不当にこじ開け、破錠、破壊開扉されることを阻止するための装置に関するものであり、種々の形状・形態・施錠の方法もこの一点に含まれる。
【0007】
【発明の効果】思いも依らぬ犯罪が連日のように報道され、窃盗事件の手口も例外でなく、その保管物等を強引にこじ開け、奪い取ってしまうという現実。本案、当該品をその保管物(金庫、自動販売機等)に取付ければ、その犯罪件数を激減させる事に寄与、貢献できる。以下、本案各箇所の効果を説明する。
(イ)当該品の取り付けは、極めて容易である。台座に付設されたナットの位置に合わせ、被取付け品に孔を設け、ボルト等を用いて締付け固定すればよい。
(ロ)ボルト等の締付けは、保管物等の内部からの履行であり取付け後、不法に外し得ない。
(ハ)台座およびロックバーは、破壊、溶断等に対し鋼材に厚みを持たせ、材質をアップさせる事で通常、入手可能な工具では、通用させない事ができる。
(ニ)ロックバーは、被取付け品との間隔を狭めることにより、一層の効果を生じる。
(ホ)付帯させる南京錠も任意に交換ができ、合鍵作成の疑義、予備鍵の紛失等が生じても、即刻対応が可能である。
【出願人】 【識別番号】593038284
【氏名又は名称】清水 治三郎
【出願日】 平成12年3月6日(2000.3.6)
【代理人】
【公開番号】 特開2001−248343(P2001−248343A)
【公開日】 平成13年9月14日(2001.9.14)
【出願番号】 特願2000−108731(P2000−108731)