| 【発明の名称】 |
ロック装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】菊地 秀典
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| 【要約】 |
【課題】品質を維持しながらも、加工及び組立精度を緩めて作業能率を向上させることができると共に、部品点数の削減及び重量の軽減を達成できるロック装置を提供することである。
【解決手段】ロックピン嵌入用のガイド溝４０を有するベース２２と、ガイド溝４０内のロックピン２６を係止するフック部４３を有するロックレバー３４と、ロックピン２６をガイド溝外へ押し戻すための戻しレバー３５とを備えている。両レバー３４，３５は、同一のレバー支持軸３１に軸方向に重ねた状態で回動自在に支持し、ロックレバー３４は、ガイド溝４０を閉じる閉位置と開放する開位置との間で回動位置変更可能とし、ロック解除用操作部４４を一体に備えている。両レバー３４，３５間にばね３６を張設し、ロックレバー３４は閉位置側に、戻しレバー３５は、ロックピン押戻し側に付勢する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ロック部材嵌入用のガイド溝を有するベースと、ガイド溝内のロック部材を係止するフック部を有するロックレバーと、ロック部材をガイド溝外へ押し戻すための戻しレバーとを備え、ロックレバーと戻しレバーは、同一のレバー支持軸に軸方向に重ねた状態で回動自在に支持し、ロックレバーは、ガイド溝を閉じる閉位置と開放する開位置との間で回動位置変更可能とすると共に、ロック解除用操作部を一体に備え、ロックレバーと戻しレバーの間にばねを張設することにより、ロックレバーは閉位置側に付勢し、戻しレバーは、ロック部材押戻し側に付勢していることを特徴とするロック装置。
【請求項２】 上記ばねに抗して、ロックレバーを閉位置に係止すると共に戻しレバーを戻し作用完了位置で係止するストッパーを、ベースに形成していることを特徴とする請求項１記載のロック装置。
【請求項３】 上記ロック解除用操作部はロック解除用のキー操作装置に連結していることを特徴とする請求項１又は２記載のロック装置。
【請求項４】 ロック部材に当接するフック部の当接面は、閉方向側にゆくに従いレバー支持軸芯に近付くように形成してあることを特徴とする請求項１〜３記載のロック装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本願発明はロック装置に関し、特に、ロック解除操作時に自動的にロック部材を押し戻す機構を備えたロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図７〜図９は、たとえば図１に示すような自動二輪車のシートロックに用いる従来のロック装置である。従来ロック装置の後面図を示す図８において、ロック装置は、車体フレームの後端部に固着されたベース６０と、フック部６１及び押上面６２を有する板状のロックレバー６３と、ロック解除用キー操作装置６５に連結された板状の操作レバー６４と、両レバー６３，６４間に張設されたコイルばね６６等から構成されている。
【０００３】ベース６０には、上向きに開口するガイド溝７０が形成されると共に、２本のレバー支持軸７１，７２が一体的に形成されている。一方のレバー支持軸７１にロックレバー６３が回動自在に嵌合し、ワッシャ７５及びナット７６により軸方向に脱落不能に係止されており、他方のレバー支持軸７２に、上記ロックレバー６３と同一平面内に配置された操作レバー６４が回動自在に嵌合し、ワッシャ７７及びナット７８により軸方向に脱落不能に係止されている。
【０００４】上記ばね６６の作用により、操作レバー６４は矢印Ｑ２方向に付勢され、ストッパー用突起８５がベース６０のストッパー８６に係合し、一方、ロックレバー６３は矢印Ｐ２方向（ロック解除方向）に付勢され、ロックレバー６３の噛合突起８１が操作レバー６４の噛合突起８２に噛み合うことにより、ロック状態に保持されている。
【０００５】図８のロック状態において、シート下面に設けたロックピン８８はガイド溝７０に嵌入し、ロックレバー６３のフック部６１により上方から係止されている。
【０００６】ロック解除する場合には、キー操作装置６５をキー操作することにより、作動ピン９１を介して操作レバー６４の先端操作部８９を押し上げ、噛合突起８１，８２の噛合いを解除する。そうすると、図９のようにばね６６によりロックレバー６３は矢印Ｐ２方向（解除方向）に回動し、フック部６１をロックピン８８から外すと同時に、押上面６２によりガイド溝７０の上方までロックピン８８を押し上げる。
【０００７】ロックする場合は、図９の状態からロックピン８８を押し下げることにより、押上面６２を介してロックレバー６３を矢印Ｐ１方向に回動する。この回動途中で、ロックレバー６３の噛合突起８１は操作レバー６４のカム面８２ａに当接し、操作レバー６４をばね６６に抗して矢印Ｑ１方向へと回動する。
【０００８】ロックレバー６３の噛合突起８１がカム面８２ａを乗り越えると、図８に示すように、両噛合突起８１，８２が噛み合い、ロック状態となる。関連技術としては、実開昭５９−４２７６９号がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】図７〜図９のロック装置では次のような課題がある。
（１）板状のレバー６３，６４を同一平面内に配置し、両レバー６３，６４の噛合突起８１，８２の噛合いにより、ばね６６に抗してロック状態を維持しているので、噛合部Ｅは、図７に示すレバー６３、６４の板厚ｔ１の範囲内で噛み合わさなければならない。したがって、噛合部Ｅが外れないようにロック装置を製作するためには、高い加工精度及び組立精度が要求され、加工及び組立作業に手間がかかる。たとえば、各レバー支持軸７１，７２の取付精度、レバー座面の精度及び各レバー６３，６４の平面精度等において、高精度が要求される。なお、レバー板厚ｔ１を厚くすることにより、高い精度要求を緩和することは可能であるが、レバー６３，６４の重量が増加すると共に、部品コストも高くなる。
【００１０】（２）ロックレバー専用のレバー支持軸７１並びにワッシャ７５及びナット７６を備えると共に、操作レバー専用のレバー支持軸７２並びにワッシャ７７及びナット７８を備えているので、部品点数が多くなると共に重量も増加し、また、ベース６０の面積も両レバー６３，６４を配置するために広く確保する必要があり、ベース６０が大形化する。
【００１１】
【発明の目的】本願発明の目的は、品質を維持しながらも、加工及び組立精度を緩めて作業能率を向上させることができると共に、部品点数の削減及び重量の軽減を達成できるロック装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本願請求項１記載の発明は、ロック部材嵌入用のガイド溝を有するベースと、ガイド溝内のロック部材を係止するフック部を有するロックレバーと、ロック部材をガイド溝外へ押し戻すための戻しレバーとを備え、ロックレバーと戻しレバーは、同一のレバー支持軸に軸方向に重ねた状態で回動自在に支持し、ロックレバーは、ガイド溝を閉じる閉位置と開放する開位置との間で回動位置変更可能とすると共に、ロック解除用操作部を一体に備え、ロックレバーと戻しレバーの間にばねを張設することにより、ロックレバーは閉位置側に付勢し、戻しレバーは、ロック部材押戻し側に付勢していることを特徴としている。このように、従来のようなレバー同士の板厚範囲内での噛合構造を無くしているので、加工精度及び取付精度を高くすることなく、品質を保つことができ、またレバー支持軸、ワッシャ及びナット等のレバー支持用部品点数を削減することができ、部品コストも安くなる。
【００１３】請求項２記載の発明は、請求項１記載のロック装置において、ばねに抗して、ロックレバーを閉位置に係止すると共に戻しレバーを戻し作用完了位置で係止するストッパーを、ベースに形成している。これにより、ストッパーの数が増加するのを防ぎ、ベースの形状が複雑化するのを防ぐことができる。
【００１４】請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のロック装置において、上記ロック解除用操作部はロック解除用のキー操作装置に連結している。これにより、外部から簡単にロック解除操作を行なうことができると共に、外部に対するロック装置の遮蔽状態を維持することができる。
【００１５】（５）請求項４記載の発明は、請求項１〜３記載のロック装置において、ロック部材に当接するフック部の当接面は、閉方向側にゆくに従いレバー支持軸芯に近付く形状の斜面としている。これにより、フック部の当接面は、ロック状態において、大きな振動あるいは大きなショックがあっても、ロック部材から外れることはない。
【００１６】
【発明の実施の形態】図１は、本願発明に係るロック装置Ａをシートロック用に備えた自動二輪車であり、自動二輪車の基本構造は周知の通りであって、車体フレーム１、前，後輪２，３、ハンドル装置４、エンジン５、伝動装置６及びシート１１等を備えており、車体フレーム１の左右両側はサイドカバー（カウリング）８により覆われ、前,後輪２，３の上方はそれぞれ前輪フェンダー９及び後輪フェンダー１０で覆われている。
【００１７】シート１１は、前端ヒンジ部１２を支点として、仮想線のように上方へ開くように構成されており、シート１１の下方空間には燃料タンク１４及びバッテリ１５等の機器や備品が収納されている。該開閉式シート１１の後端部をロックするために、車体フレーム１の後端部にロック装置Ａを取り付け、サイドカバー（カウリング）８の後部側面に、ロック解除用のキー操作装置１７を設けている。
【００１８】図２はロック装置Ａの拡大側面図であり、サイドカバー（カウリング）８及び取付ブラケット２０の一部を破断した状態で示している。該図２において、車体フレーム１の後端部に、溶接あるいはボルトにより取付ブラケット２０が固着されており、該取付ブラケット２０の後面にロック装置Ａの板状ベース２２がナット２３等により固着されている。上記取付ブラケット２０は、後方へ延びる上壁２０ａ及び左右側壁２０ｂが一体に形成されている。
【００１９】シート１１の後端部の下面には、ロック部材として、前後一対のピン支持部材２５を介してロックピン２６が設けられている。キー操作装置１７は、前方に延びる作動アーム４７の先端部に作動ピン４６を備え、キーを差し込んで矢印Ｘ方向に回動することにより、作動アーム４７が上昇するように構成されている。
【００２０】図３は一部断面で示すロック装置Ａの平面図であり、ベース２２には、外周端に折曲リブ２２ａが形成されると共に、前方へ突出する二本のボルト２８，２９が溶接で固着されており、両ボルト２８，２９は取付ブラケット２０のボルト挿通孔に挿通され、ボルト２８，２９に前記ナット２３，２３を螺着することにより、ベース２２を取付ブラケット２０に固定している。一方のボルト２８には、つば部（レバー座）３２を介して後方へ突出するレバー支持軸３１が一体に形成されており、該レバー支持軸３１には、板状のロックレバー３４と板状の戻しレバー３５が軸方向に重なる状態で順次嵌合している。レバー支持軸３１の後端部にはおねじ部３１ａが形成され、ワッシャ３８が嵌合すると共にナット３９が螺着されている。ワッシャ３８はおねじ部３１ａとレバー支持軸３１の境目の段面で位置決めされており、これにより両レバー３４，３５がそれぞれ独立して回動できるように、ワッシャ３８とつば部３２の間隔を一定に保っている。
【００２１】両レバー３４，３５にはそれぞれ後方へ折れ曲がるばね係止片４１，４２が一体に形成され、両係止片４１，４２間にはコイルばね３６が張設されている。なお、図３は、レバー支持軸３１の近傍を、レバー支持軸芯を通る面で切断した断面で表し、また、取付ブラケット２０については、上壁部分を取り除いた状態で示している。
【００２２】図４はロック装置Ａの後面図であり、ベース２２には、前記ロックピン２６が嵌入可能なガイド溝４０が形成されており、該ガイド溝４０は逆ハの字形に開くガイド部４０ａを介して上向きに開口している。ベース２２の右下端部には、後方へ突出するストッパー３７が一体に形成されている。
【００２３】ロックレバー３４は、中間部が前記レバー支持軸３１に支持されることにより両腕形に構成されており、一方の第１の腕部３４ａは略上方へ延びて、上端部にフック部４３を一体に有し、他方の第２の腕部３４ｂは左方へ延びて、先端部にロック解除用操作部４４を一体に有し、該ロック解除用操作部４４には、前記キー操作装置１７の作動ピン４６が下方から当接している。ロックレバー３４の中間部には、前記ストッパー３７に下方から係合可能なストッパー用突起４８が一体に形成されている。
【００２４】ロックレバー３４は、図４のようにフック部４３がガイド溝４０を上方から閉塞する閉位置と、図６に示すようにフック部４３がガイド溝４０から外れる開位置とに亘って回動位置を変更できるようになっている。
【００２５】図４に戻り、フック部４３のレバー支持軸側には、ロックピン２６に上方から当接する当接面４３ｂが形成され、該当接面４３ｂは、ロック状態において、レバー支持軸３１の軸芯Ｏ１とロックピン２６の軸芯とを結ぶ線Ｌ１と直角な線Ｌ２に対して、閉方向側（矢印Ｒ２方向側）に行くにしたがい支持軸芯Ｏ１に近づくように傾斜している。上記当接面４３ｂの反対側にはカム面４３ａが形成されている。
【００２６】ロックレバー３４のばね係止片４１は、前記第１の腕部３４ａに形成されており、ばね３６により閉方向側（矢印Ｒ２側）に付勢され、前記ストッパー用突起４８がストッパー３７に当接することにより、閉位置を維持するようになっている。
【００２７】戻しレバー３５は、ロックピン２６に下方から当接する押上面３５ａを有すると共に、前記ストッパー３７に上方から係合可能なストッパー用突起４９を一体に有しており、コイルばね３６により、ロックピン２６を押し上げる方向（矢印Ｒ１方向）に付勢されている。
【００２８】
【作用】まずロック状態からロック解除する場合の操作及び作動を説明する。図４はロック状態を示しており、ガイド溝４０内に嵌入されたロックピン２６は、閉位置のフック部４３の当接面４３ｂにより上方から係止されており、ロックレバー３４のストッパー用突起４８はストッパー３７に係合している。
【００２９】ロック解除する場合には、キー操作装置１７にキーを差し込み、回動操作することにより、作動ピン４６を介してロックレバー３４の操作部４４を押し上げ、ロックレバー３４を矢印Ｒ１方向に回動する。
【００３０】ロックレバー３４の上記矢印Ｒ１方向への回動と共に、戻しレバー３５もばね３６を介して矢印Ｒ１方向へ回動し、押上面３５ａによりロックピン２６を押し上げる。
【００３１】図６のようにフック部４３が開位置までくると、ロックピン２６は当接面４３ｂから外れる。この後は、押上面３５ａによる押上げ作用と、ロックレバー３４がばね３６により矢印Ｒ２方向に戻ることによるカム面４３ａの作用により、ロックピン２６を図５に示す非ロック位置（戻し作用完了位置）まで押し上げる。ロック解除後の図５の状態では、各レバー３４，３５のストッパー用突起４８、４９がそれぞればね３６に抗してストッパー３７に係合している。
【００３２】次にロック解除後の状態からロックする場合を説明する。図５に示すロック解除後の状態から、カム面４３ａ及び押上面３５ａに当接しているロックピン２６を押し下げることにより、ばね３６に抗して、ロックレバー３４は矢印Ｒ１方向に、戻しレバー３５はＲ２方向に押し広げられる。
【００３３】図６に示すように、ロックピン２６がカム面４３ａを乗り越えると、ロックレバー３４はばね３６により矢印Ｒ２側へ戻り、図４に示すように当接面４３ｂがロックピン２６に係合し、ストッパー用突起４８がストッパー３７に当接することにより、閉位置に維持される。一方、戻しレバー３５は、押上面３５ａがロックピン２６の下端に当接した状態となっている。
【００３４】図４のロック状態において、フック部４３の当接面４３ｂは、レバー支持軸芯Ｏ１とロックピン２６の軸芯を結ぶ線Ｌ１と直角な線Ｌ２に対し、一定角度θだけ傾斜し、矢印Ｒ２側がレバー支持軸３１側に近付くように形成してあるので、大きな振動やショックによっても、フック部４３がロックピン２６から外れることはない。
【００３５】
【その他の発明の実施の形態】（１）前記実施の形態では、自動二輪車のシートロック用に本願発明のロック装置を適用した例を記載しているが、スノーモービルや水上滑走艇等、各種乗り物のシートロック装置にも適用できる。
【００３６】（２）シート用ロック装置として利用する他に、ツールボックスや各種開閉カバーのロック装置としても利用できる。
【００３７】（３）前記実施の形態では、ロックレバーのロック解除用操作部を、ロック解除用キー操作装置に連結しているが、ワイヤ等を介してハンドル装置近傍の操作機構に連結することもでき、また、操作部を直接手動で操作する構成とすることもできる。
【００３８】
【発明の効果】以上説明したように本願発明によると、（１）ロック解除時にロックピン（ロック部材）２６をガイド溝外へ押し戻す機構を有するロック装置において、ベース２２に設けた同一のレバー支持軸３１に、フック部４３及び操作部４４を有するロックレバー３４と、押上面（押戻し面）３５ａを有する戻しレバー３５とを、軸方向に重ねて嵌合しているので、図８の従来例のように、同一平面内に配置したレバー同士をレバー板厚ｔ１内で噛み合わせる機構を必要としなくなり、品質を保ちながらも、加工精度及び組付精度を緩めることができ、加工及び組付作業を容易にすることができる。
【００３９】（２）両レバー３４，３５を１本のレバー支持軸３１に軸方向に重ねて支持しているので、図８の従来例に比べると、レバー支持軸とそれに伴うワッシャ及びナット等、レバー支持用の部品点数を減らすことができ、部品コストを低減できると共に、ベース２２並びにロック装置全体をコンパクトにでき、重量も軽減できる。
【００４０】（３）良好なロック状態を保つために各レバー３４，３５の板厚を厚くする必要がなく、この点でもロック装置の重量軽減効果がある。
【００４１】（４）請求項２記載の発明のように、ベース２２に形成した１つのストッパー３７により、ロックレバー３４と戻しレバー３５とをそれぞれ所定の位置に係止するようにしていると、ベース２２等の構造を簡素化することができる。
【００４２】（５）請求項３記載の発明のように、ロックレバー３４に一体形成されたロック解除用操作部４４を、ロック解除用のキー操作装置１７に連結していると、外部から簡単にロック解除操作を行なうことができると共に、外部に対するロック装置の遮蔽状態を維持することができる。
【００４３】（６）請求項４記載の発明のように、ロック部材に当接するフック部４３の当接面４３ｂを、閉方向側にゆくに従いレバー軸芯に近付く形状としていると、ロック状態において、大きな振動あるいはショックが生じても、ロックが外れることはない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００９７４
【氏名又は名称】川崎重工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年２月１６日（２０００．２．１６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６２１４４
【弁理士】
【氏名又は名称】青山 葆 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２２７２２２（Ｐ２００１−２２７２２２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年８月２４日（２００１．８．２４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３７８９８（Ｐ２０００−３７８９８） |
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