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【発明の名称】 セキュリティ管理システム
【発明者】 【氏名】高木 賢一

【要約】 【課題】一般企業における受付業務の省力化を図り、機密エリアの入退室のセキュリティ管理を行う。

【解決手段】受付装置1から入力された来場者の個人名、会社名、電話番号、訪問先部署担当者情報、来場者の生体識別情報3−2に、受付日時、入室許可期限、許可エリア情報を付加して来場者管理情報として保存し、受付装置1から入力された生体識別情報3−2を機密エリア3−5に設けられた生体識別情報照合機2にイーサネット通信回線3−3を介して送信し、来場者が機密エリア3−5に来場した際に生体識別情報照合機2により照合して特定場所の入退場を管理する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 受付装置から入力された来場者の生体識別情報を訪問先エリアに設けられた生体識別情報照合機に通信回線を介して送信し、来場者が訪問先エリアに来場した際に前記生体識別情報照合機により照合して特定場所の入退場を管理することを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項2】 前記生体識別情報が、指紋、網膜または顔の画像など、人体固有の情報であることを特徴とする請求項1に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項3】 前記受付装置から来場者情報を入力し、前記生体識別情報と共に保存して来場者を管理するデータベース機能を具備することを特徴とする請求項1または2に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項4】 前記来場者情報に、来場者の個人名、会社名、電話番号、訪問先部署、担当者、受付日時、入室許可期限、許可エリアの少なくとも1つの情報を含むことを特徴とする請求項3に記載のセキュリティ管理システム。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、来場者の入退場を管理するセキュリティ管理システムに関する。
【0002】
【従来の技術】一般企業の事業所へ来場者が訪問する場合、守衛所で入門表に記入し、アポイントの確認を守衛所から訪問先の担当者に電話連絡の上、入場するのが一般的である。この場合、通常は守衛所に複数の守衛を必要とし、一般的に事業所への入退場可能時間は、勤務時間より長いためさらに多くの人数が必要となる。
【0003】来場者用の受付装置が設置されている場合は、電話機の接続先の案内程度の機能が一般的であり、入場者情報の把握、入場制限はできないものである。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上述のような状況から判断すると、受付業務はシステム化の非常に遅れた分野と判断できる。たとえ正規の来場者であっても、目的の地域以外に立ち入ってしまうことに対する制限手段が無く、社内の機密情報にふれられてしまうのを防止できていない状況である。
【0005】また、来場者の情報の記録は、受付票の紙ベースとなっており、事故が判明しても過去の状況を探すのは、不可能な状態であり、合理的な管理体制とはいえない。
【0006】守衛所で入場用のIDを発行する場合、発行と回収に手間がかかる。紛失や返却忘れなどが発生し、不正な使用を免れない。本発明の目的は、かかる従来技術の有する欠点を解消することができるセキュリティ管理システムを提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明のセキュリティ管理システムは、受付装置から入力された来場者の生体識別情報を訪問先エリアに設けられた生体識別情報照合機に通信回線を介して送信し、来場者が訪問先エリアに来場した際に前記生体識別情報照合機により照合して特定場所の入退場を管理することを特徴とする。来場者の識別を生体識別とする事により、識別用のID(カードなど)を発行する手間を省き、紛失や盗難、返却忘れなどへの対応も不要となる。さらに偽造が不可能なため、より高度なセキュリティ管理システムとなる。
【0008】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【0009】図3は、本発明のセキュリティ管理システムの実施の形態を示すブロック図である。図3に示すように、受付装置1と複数の生体識別情報照合機2は、それぞれイーサネット通信回線3−3を介して接続されている。受付装置1は守衛所に備えられ、生体識別照合機2は機密エリア3−5の出入口に備えられる。
【0010】受付装置1には解錠信号ケーブルで、ドアの電気錠3−1が接続されている。生体識別情報照合機2には、解錠信号ケーブルで、ドアの電気錠3−4が接続されている。
【0011】受付装置1は、事業所エリアヘの来場者が、受付装置の操作部より入力する来場者の個人名、会社名、電話番号、訪問先部署担当者情報や、センサー部から入力される指紋、網膜等の生体識別情報、画像情報等の来場者個人情報を取り込み、また、受付日時、入室許可期限、許可エリア情報を付加して、来場者管理情報として保存する。
【0012】受付装置1に保存された来場者管理情報の中の生体識別情報は、訪問先エリアヘの入場制限を行う生体識別情報照合機2にイーサネット通信回線3−3を経由して送信される。
【0013】生体識別情報照合機2は、生体識別情報を受信し、来場者が該当機密エリアに来場し照合を行う待機状態となる。生体識別情報照合機2は照合を行い、一致した場合はドアの電気錠に確認信号を出力して解錠を行い、来場者は、目的機密のエリアに入場可能となる。
【0014】図1は、受付装置の詳細を示すブロック図である。受付装置1は、通信インターフェース1−9を介して、図3のイーサネット通信回線3−3に接続される。
【0015】操作部1−6より、事業所エリアヘの来場者は、個人名、会社名、電話番号、訪問先部署、担当者情報を入力する。操作部1−6から入力される来場者個人名、会社名、住所、電話番号、訪問先は、タッチパネルを利用し、50音表示で入力、郵便番号から住所の選択入力、電話番号から企業名等の選択入力を簡易化する手段を講じる。
【0016】センサー部1−4より、個人を特定することのできる生体識別情報(指紋、網膜、顔の画像情報等)を取り込み、時計機能部1−8の時刻情報と合わせて来場者管理情報を来場者情報保存部1−10に保存する。入場許可者は、受付表印刷部1−11より打ち出される受付表を受け取る。
【0017】受付装置の管理情報として、訪問先部署、担当者情報と許可エリア情報との関連は、訪問先部署のロケーションと担当者の職位からくる資格レベルによって決定される。また、セキュリティの管理レベルが複数ある場合、初期値として最低レベルのエリアの入場を許可するが、担当者からの指示など特別な指定がある場合、セキュリティの管理レベルの高いエリアの入場を許可する。
【0018】入室許可期間は、特別な指定をしない限り初期値(当日内等)を設定しておく。
【0019】保存された来場者管理情報は、事故などの発生時に会社名、来場者名、訪問先別等の条件指定により検索が可能となる。生体識別情報と画像情報も合わせて保存されていればより確実な情報検索が可能となる。
【0020】図2は、生体識別情報照合機の詳細を示すブロック図である。図2に示された生体識別照合機2は、通信インターフェース部2−9を介して、図3のイーサネット通信回線3−3に接続される。
【0021】RAM部2−3は、入退室の実績を記録する入退室実績エリアA、来場の情報を記録する来場者エリアB、社員照合情報を記録する社員エリアCから構成される。
【0022】センサー部2−4より生体識別情報(指紋情報等)を取り込み、時計機能部2−8の時刻情報と合わせて来場者情報を来場者情報保存部1−10に保存する。来場者の照合確認時には、電気錠制御部2−6より、電気錠解錠信号を出力し、図3に示す機密エリア3−5のドア電気錠3−4が解錠する。
【0023】次に、受付装置および生体識別情報照合機の動作をフロー図を用いて詳細に説明する。
【0024】図4は、受付装置の受付操作を説明するフロー図である。図1に示すように、受付装置1の操作部1−6から来場者名、会社名、住所、電話番号、訪問先、用件、アポイントの有無情報の入力(ステップ4−2)を行い、続いて生体識別情報を読み込む(ステップ4−3)。また、未入力同行者の有無の判断入力を行い(ステップ4−4)、同行者ありの場合、継続してステップ4−2からの入力を繰り返す。
【0025】同行者無しの場合、来場者情報を保存し、生体識別情報照合機2にイーサネット通信回線を経由して送信する。事前に訪問先と生体識別情報照合機2の対応付けを行っておく必要がある。
【0026】図5および図6は、生体識別情報照合機の照合機能を説明するフロー図である。図5および図6に示すように、生体識別照合機2は、受付装置1から送信される生体識別情報の受信があるかを常時監視し、来場者情報受信有無の判定(ステップ5−2)があった場合、生体識別情報の受信データのチェックを行う。
【0027】受信情報の内、社員情報か外来者情報かの判定(ステップ5−9)を行い、外来者情報であれば、生体識別照合機2のRAM部2−3内の来場者エリアBに保存(ステップ5−11)し、社員情報であれば、RAM部2−3内の社員エリアCに保存する(ステップ5−10)。
【0028】生体識別情報の照合の判定(ステップ5−3)が、無しの場合は、再度受信の待機状態(ステップ5−2)となり、あった場合、生体識別情報照合機2のRAM部2−3内の来場者エリアB、社員エリアC内の情報と照合判定(ステップ5−4)を行う。
【0029】社員エリアの情報の照合のスピードアップのため、暗証番号の入力を考慮する必要がある。
【0030】判定の結果が入室許可者の場合、来場者人場時刻を記録(ステップ5−5)しRAM部2−3内の入退室実績エリアAに保存すると同時に電気錠に解錠信号の出力(ステップ5−6)を行い、ドアを開き、機密エリアヘ入室(ステップ5−7)する。退室時も入室と同様な操作を行い退室(ステップ5−8)する。
【0031】生体識別情報照合機2に保存蓄積された実績情報は、受付装置またはパーソナルコンピュータに取り込み、随時確認できる情報とする。
【0032】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、来場者が入場時に所定の手続きをして入力作業が完了すれば、守衛所の電気錠、門、自動ドアに信号を送り、目的の機密エリアへの入場を可能とする。また、人退場の管理を厳密に行い、守衛所の人員削減を可能とする。
【0033】また、期限付きで目的の機密エリアのみ入場可能な入場制限が可能となる。来場予定者の通知を事前に受付装置に入力しておくことにより、セキュリティ管理レベルのより高い機密エリアヘの入場を許可できる。さらに、受付装置に来場者の受付操作が完了時、電子メール機能を起動し、担当者にメールを送り、来場の通知を行うこともできる。
【0034】また、本発明は、事業所エリアヘの来場者が、受付装置の操作部より入力される個人名、会社名、電話番号、訪問先の担当者情報などや、センサー部から入力される、生体識別情報、画像情報の来場者個人情報を取り込み、さらに受付日時、入室許可期限情報を付加して来場者管理情報として保存するため、過去の来場者実績とのチェックを行い、入場不許可者の判断、過去の入場実績との相違を発見することが可能となる。
【0035】保存された来場者管理情報は、事故が発生時の来場者名、会社名、訪問先別等の条件指定により検索が可能となり、事故原因の追及に活用できる。生体識別情報と画像情報も合わせて保存されていれば、より確実なデータ検索が可能となる。
【出願人】 【識別番号】393020074
【氏名又は名称】京葉システム技研株式会社
【出願日】 平成11年12月27日(1999.12.27)
【代理人】
【公開番号】 特開2001−182395(P2001−182395A)
【公開日】 平成13年7月6日(2001.7.6)
【出願番号】 特願平11−371510