| 【発明の名称】 |
一戸建住宅の免震構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】石出 和博
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| 【要約】 |
【課題】構造物の規模に応じた免震効果を確保しつつ、施工コストを抑え、土台柱の経年劣化を防止し、床下空間の通気性を確保する。
【解決手段】基礎コンクリートの上面に、予め所定形状に成形した免震ゴムを所定間隔で配設する。免震ゴムは、基礎コンクリートのうち、少なくとも外周部の上面に配するとともに、該免震ゴムを配する基礎コンクリートの上面は平滑に成形する一方、当該免震ゴムは、基礎コンクリートの上面に突出するアンカーボルトを挿通させるためのボルト孔を中央に備えるとともに、端部固定用のボルト孔を左右に一以上備える場合がある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】基礎コンクリートの上面に、予め所定形状に成形した免震ゴムを所定間隔で配設することを特徴とする一戸建住宅の免震構造。
【請求項２】免震ゴムは、基礎コンクリートのうち、少なくとも外周部の上面に配するとともに、該免震ゴムを配する基礎コンクリートの上面は平滑に成形する一方、当該免震ゴムは、基礎コンクリートの上面に突出するアンカーボルトを挿通させるためのボルト孔を中央に備えるとともに、端部固定用のボルト孔を左右に一以上備えることを特徴とする請求項１記載の一戸建住宅の免震構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、一戸建て住宅の免震構造に係り、とくに基礎コンクリートと土台柱との間の免震構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】地震や台風等、外部から受ける振動に抗して構造物を護るため、従来から構造物の基礎（土台）に振動吸収手段を設けることが提案されている。高層ビルのように大型の建造物では特殊な構造をもった各種の振動吸収装置が採用されるが、一戸建て住宅、とくに基礎コンクリートの上に土台柱を配する木造タイプの住宅では、より簡単な仕組みが要求されることから、一般には図４に示すように、基礎コンクリート１の上面に、免震ゴム３を配して、この免震ゴム３の上に土台柱を設けるようにしている（例えば特開２０００−１４５１９９号、特開２０００−１４５１９６号等）。尚、免震ゴム３は、高振動吸収性の素材が知られており、建築用としてこれらの特殊ゴムが使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、一戸建て住宅における従来の免震構造にあっては、次のような問題がある。第一に、土台柱の劣化の問題である。従来の免震ゴムは、基礎コンクリートの上に隙間なく配されているために、土台柱の下面はすべて免震ゴムと面接触する状態となっている。この状態で、ゴムの劣化や土台柱に微妙な変形が生じると、雨水などが、免震ゴムの上面と土台柱の下面の隙間に回り込み、土台柱をの劣化スピードを著しく早める。また雨水の浸入は、震度２〜４程度の地震や絶え間ない車両通行等によって免震ゴムと土台柱の間に隙間が生じた場合にも起こりうる。
【０００４】第二は、床下空間の通気の問題である。従来の基礎コンクリートは、床下空間の通気性を確保するために、適当な側壁部分に通気用の開口を配する。しかし、寒冷地では、基礎コンクリートの壁面に断熱材を装着することがあり、施工のし易さや断熱性の確保という点からは、このような開口がない方が好ましいことが多い。一方、従来のように、免震ゴムを基礎コンクリートの上に隙間なく配すると、当該部分では外気の流入が遮断されるため、通常通り基礎コンクリートの壁面に通気用の開口を設けることによって、床下の通気性を確保するしかない。
【０００５】第三は、施行コストの問題である。基礎コンクリートの上面に免震ゴムを配するとき、隙間なく免震ゴムを配すると対効果以上にコストが嵩む。また特開２０００−１４５１９６号公報記載の免震ゴムのように、基礎コンクリートに凹部を設ける一方、免震ゴムの下面に凸部を設け、両者の嵌合を精緻にするなどの工夫も、コーナー用、中間用など、多種類の免震ゴムが必要となり、結局は対効果以上のコストを要するだけで、その実効性には疑問が残る。
【０００６】そこで本発明の目的は、一戸建て住宅の規模に応じた免震効果を十分に確保する一方、コストを抑え、土台柱の劣化を確実に防止しつつ、床下空間の通気性を確保可能とする点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明に係る一戸建住宅の免震構造は、基礎コンクリートの上面に、予め所定形状に成形した免震ゴムを所定間隔で配設する。また免震ゴムは、基礎コンクリートのうち、少なくとも外周部の上面に配するとともに、該免震ゴムを配する基礎コンクリートの上面は平滑に成形する一方、当該免震ゴムは、基礎コンクリートの上面に突出するアンカーボルトを挿通させるためのボルト孔を中央に備えるとともに、端部固定用のボルト孔を左右に一以上備える場合がある。
【０００８】
【作用】本発明に係る免震構造は、所定形状の免震ゴムを基礎コンクリートの上面に適当間隔で配する。隣接する免震ゴムの間には一定の隙間があり、外気が自由に流動できる。空気の流動により土台柱の下面も、自然の好ましい状態を保つ。
【０００９】免震ゴムは、所定の隙間を設けて配するので、部品点数が減少し施工コストを含めた全体コストを確実に軽減できる。また免震ゴムの寸法も比較的短くて良いため、土台柱との間の密着性が高まり、隙間の発生が抑えられ、雨滴等の侵入による接触部分の劣化もより確実に防止することが出来る。
【００１０】免震ゴムは、基礎コンクリートのうち、少なくとも外周フレーム部分に配すれば良く、間仕切りの基礎部分など、他の箇所は必要に応じて施工する。長手方向に短寸でよい免震ゴムの装着性（施工性）は良好である。構造全体の重量も比較的軽量であることから、長手方向寸法は２０ｃｍを基準として上下１０ｃｍ程度の余裕を見込めば十分な免震構造を実現できる。
【００１１】
【発明の実施の態様】図１は、本発明に係る免震構造の一実施形態を示すものである。図において、１０は住宅の基礎コンクリート、１５は当該基礎コンクリート１０の上面１１から上方に突出させたアンカーボルト、２０は所定間隔で基礎コンクリート１０の上面１１に配設する免震ゴムである。
【００１２】免震ゴム２０は、その形状が例えば略直方体を呈し、アンカーボルト１５を挿通させるボルト孔２１を中央に備え、左右の両端部に端部固定用のボルト孔２４，２５を備える。尚、左右のボルト孔２４，２５は必ずしも必要ではない。
【００１３】免震ゴム２０は、家屋構造体の荷重に耐えて長期間にわたり所定の免震性能を発揮するよう、その肉厚は比較的大きく、例えば１０〜５０ｍｍ程度に設定することが望ましい。これ以上肉厚にしても、免震効果が特に向上するわけではないから、必要以上に肉厚に設計するのは自由であるが不経済である。また長手方向の長さは、例えば１０〜４０ｃｍ程度、好ましくは２０ｃｍ程度に設計する。短辺の寸法は、基礎コンクリート１０の上面１１の幅寸法に応じて適宜設計する。通常は、１３〜２５ｃｍの範囲である。尚、免震ゴム２０の固定は、中央のアンカーボルト１５にナット締めするとともに、例えば左右のボルト孔２４，２５に金具を打ち込んで全体を略均等に固定支持する。
【００１４】隣接する免震ゴム２０同士は、例えば図２に示すように、基礎コンクリート１０の上面１１と土台柱３０の下面３１との間に一定の隙間Ｓを形成するよう配置する。隙間Ｓの長手方向の距離Ｗは、免震ゴム２０の大きさ（長手方向寸法および肉厚）に依存するが、例えば６０〜１００ｃｍ、好ましくは７０ｃｍ程度に設計する。隙間Ｓの機能は、第一に免震性能を失わないこと、第二に土台柱３０、特にその下面３１の劣化を確実に防止する隙間を確保すること、第三に床下空間の通気性を確保すること、である。第一の点で云えば、基礎コンクリート１０の上面１１の面積に対する敷設面積比が１５％以上、好ましくは２０〜３０％の範囲である。
【００１５】従って、隣接する免震ゴム２０同士の隙間Ｓの長手方向の距離Ｗは、免震ゴム２０の長手方向寸法を２０ｃｍとした場合、例えば９０〜１００ｃｍ程度に設計することが好ましい。但し、隙間Ｓの縦断面積は免震ゴム２０の肉厚によっても変わるため、特に冬期において過剰に大量な外気（冷気）を床下空間に導入することがないよう、全体の効率バランスを考慮して免震ゴム２０の配設構造を計算する。
【００１６】免震ゴム２０は、家屋の基礎コンクリート１０のうち、例えば図３に示すように、外周部（符号Ｆで示す）にのみ配して良い。必要に応じて設ける間仕切りのための基礎コンクリート１０（符号Ｑで示す）には、本発明に係る免震ゴム２０の配設構造を与える必要はない。間仕切りのための基礎コンクリート部分は、床下への外気導入や、雨滴の侵入による土台柱の劣化といった問題が生じにくい部分であり、従来通りの免震構造をとっても良いし、或いは免震構造を省略しても構わないからである。
【００１７】また図３にも示すように、基礎コンクリート１０の一辺の長さは、家屋の設計によってまちまちであり、予め同一に成形した免震ゴム２０を用いても、配設ピッチ（距離Ｗ）が一定にならない場合もある。配設ピッチ（距離Ｗ）を一定にする必要はないし、一定にすると却って免震ゴム２０の長短の種類が増加し、成形コストや施工コストが嵩むので、施工に際しては、免震ゴム２０の配設ピッチを適宜調整しながら目標の配設面積を確保することが望ましい。必要に応じて、免震ゴム２０の長さを切断調整しても良い。尚、図３において符号４０は床下空間の空気の流動性を確保するための通気口であるが、この通気口４０は必ずしも必要ではない。また間仕切りのための基礎コンクリート１０（Ｑ）に免震ゴム２０を配設して良いことは勿論である。
【００１８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る一戸建住宅の免震構造によれば、構造物の規模に応じた免震効果を確保しつつ、施工コストを抑え、土台柱の経年劣化を防止し、かつ床下空間の通気性をより容易に確保できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９７０８０６５４
【氏名又は名称】石出 和博
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| 【出願日】 |
平成１２年６月１４日（２０００．６．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９９０１４
【弁理士】
【氏名又は名称】小林 滿茂
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３５５３５０（Ｐ２００１−３５５３５０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１２月２６日（２００１．１２．２６） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１７８７２３（Ｐ２０００−１７８７２３） |
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