| 【発明の名称】 |
免震装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】木本 政志
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| 【要約】 |
【課題】2軸のレールを用いることなく、一軸のレールから免震装置を構成することができ、しかもガイドブロックにモーメント荷重が負荷されることのない免震装置を提供する。
【解決手段】基礎2および免震対象物3の間に、一軸のレール4とこのレールをスライドするガイドブロック5とから構成される一軸ガイドを介在し、この一軸ガイドを回転ベアリング6および旋回ベアリング7によって基礎2および免震対象物3に対して回転可能にした。一軸のレール4で免震機能を発揮することができるので、安価に免震装置1を提供することができる。また、免震対象物3と一緒にガイドブロック5が移動するので、ガイドブロック5に対する免震対象物3の重心位置の変動がなく、ガイドブロック5に曲げモーメントが発生するのを防止できる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 基礎と免震対象物との間に介在される免震装置であって、一軸のレールと、このレールをスライドするガイドブロックと、前記レールと前記基礎との間に配置され、前記基礎に対して前記レールを回転可能にさせる第1の回転部と、前記ガイドブロックと前記免震対象物との間に配置され、前記免震対象物に対して前記ガイドブロックを回転可能にさせる第2の回転部と、を備えることを特徴とする免震装置。 【請求項2】 前記ガイドブロックが、前記基礎に対する前記レールの回転中心に位置しても、前記レールを回転させる荷重が前記ガイドブロックから前記レールに加わるように、前記レールの中心部が削られることを特徴とする請求項1に記載の免震装置。 【請求項3】 前記ガイドブロックが、前記基礎に対する前記レールの回転中心に位置しても、前記レールを回転させる荷重が前記ガイドブロックから前記レールに加わるように、前記免震対象物の取付中心と前記免震対象物に対する前記ガイドブロックの回転中心とをずらしたことを特徴とする請求項1に記載の免震装置。 【請求項4】 前記第1の回転部は、前記基礎に対して前記レールを水平面内で回転可能にさせると共に垂直面内で揺動可能にさせることを特徴とする請求項1ないし3いずれかに記載の免震装置。
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【発明の詳細な説明】【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、建築構造物やその一部床面等の免震対象物に地震が伝達されるのを防止する免震装置に関し、特に一戸建ての建築物用の免震装置に関する。 【0002】 【従来の技術】従来、地震による揺れが基礎から免震対象物に伝達されるのを防止する免震装置として、基礎と免震対象物との間に介在され、免震対象物を基礎に対して移動可能に支持する支承式の免震装置が知られている。この免震装置は、基礎に固定される第1の直線レールと、この第1の直線レールを摺動するガイドブロックと、第1の直線レールと直交する方向でガイドブロックを摺動すると共に免震対象物に固定される第2の直線レールとで構成される。ガイドブロックと第1の直線レール及び第2の直線レールとの間には、摩擦を減らすべく転がり運動する複数のボールが介される。第1の直線レールと第2の直線レールを交差させることで、水平面内であらゆる方向の地震が生じても基礎に対して免震対象物をあらゆる方向に相対移動させることができ、基礎から免震対象物に振動が伝達されるのを防止することができる。 【0003】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の免震装置にあっては、基礎と免震対象物との間に第1及び第2の直線レールから構成される2軸の直線レールが必要になり、免震装置を安価に提供することができない。 【0004】また、第2の直線レールが免震対象物に固定されているので、基礎に対して免震対象物が相対的に変位すると、ガイドブロックに対する第2の直線レールの相対位置も変化し、この結果、ガイドブロックに対して免震対象物の重心が偏心し、ガイドブロックに曲げモーメントが発生するという問題が生じる。この曲げモーメントは、第1の直線レールおよび第2の直線レールに対するガイドブロックの滑らかな直線移動を阻害してしまうおそれがある。 【0005】そこで、本発明は、2軸のレールを用いることなく、一軸のレールから免震装置を構成することができ、しかもガイドブロックにモーメント荷重が負荷されることのない免震装置を提供することを目的とする。 【0006】 【課題を解決するための手段】以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものでない。 【0007】上記課題を解決するために、本発明者は、基礎および免震対象物の間に一軸ガイドを介在し、この一軸ガイドを基礎および免震対象物に対して回転可能にした。また、ガイドブロックにモーメント荷重が負荷されるのを防止するために、ガイドブロックを免震対象物と一緒に移動可能にした。すなわち、本発明は、基礎(2)と免震対象物(3)との間に介在される免震装置(1,20,30)であって、一軸のレール(4)と、このレール(4)をスライドするガイドブロック(5)と、前記レール(4)と前記基礎(2)との間に配置され、前記基礎(2)に対して前記レール(4)を回転可能にさせる第1の回転部(6,21)と、前記ガイドブロック(5)と前記免震対象物(3)との間に配置され、前記免震対象物(3)に対して前記ガイドブロック(5)を回転可能にさせる第2の回転部(7)と、を備えることを特徴とする免震装置により、上述した課題を解決した。 【0008】この発明によれば、水平面内のいずれの方向から地震が免震装置に入力されても、第1および第2の回転部(6,7,21)によって、レール(4)の長手方向が地震による力の入力方向を向くようにレール(4)が回転する。そして、ガイドブロック(5)がレール(4)に対して往復運動することにより、基礎(2)から免震対象物(3)に振動が伝達するのを防止できる。このように、一軸のレール(4)で免震機能を発揮することができるので、安価に免震装置(1,20,30)を提供することができる。また、免震対象物(3)と一緒にガイドブロック(5)が移動するので、ガイドブロック(5)に対する免震対象物(3)の重心位置の変動がなく、ガイドブロック(5)に曲げモーメントが発生するのを防止できる。 【0009】ここで、レール(4)は、例えば、その中心部の平面形状が回転中心から長手方向に非対称のテーパに、中心部の一部に荷重を負荷しない領域を有するように削られる。また、レール(4)は、一本のレールから構成されてもよいし、中心部にテーパを加工し易いように2つの分割レールをレールの回転中心で継ぐことで構成されてもよい。さらに、レール(4)には直線レールを用いることもできるし、垂直面内で曲げられた曲線レールを用いることもできる。また、ガイドブロック(5)とレール(4)との間には、転がり運動するボール、ローラ等の転動体が介されるのが望ましい。 【0010】また、本発明は、前記ガイドブロック(5)が、前記基礎(2)に対する前記レール(4)の回転中心(P)に位置しても、前記レール(4)を回転させる荷重が前記ガイドブロック(5)から前記レール(4)に加わるように、前記レール(4)の中心部が削られることを特徴とする。 【0011】一軸ガイドで免震装置(1,30)を構成すると、ガイドブロック(5)がレール(4)の回転中心(P)に位置し、しかも地震による力の入力方向がレール(4)の長手方向と直交するとき、ガイドブロック(5)からレール(4)の回転中心(P)の両側にかかる荷重が釣り合ってしまうので、レール(4)を基礎(2)に対して回転させることができない。このため、免震装置(1,30)は、免震する機能を発揮することができない。この発明によれば、ガイドブロック(5)がレール(4)の回転中心(P)に位置しても、地震によりガイドブロック(5)からレール(4)の回転中心の両側にかかる荷重が釣り合うことがなく、レール(4)を基礎(2)に対して確実に回転させることができる。すなわち、ガイドブロック(5)がレール(4)の回転中心(P)に位置する場合であっても、ガイドブロック(5)からレール(4)にかかる荷重によってレール(49を地震により入力される力の方向に回転させることができるので、基礎(2)から免震対象物(39)へ振動が伝達するのを確実に防止する。 【0012】また、本発明は、前記ガイドブロック(5)が、前記基礎(2)に対する前記レール(4)の回転中心(P)に位置しても、前記レール(4)を回転させる荷重が前記ガイドブロック(5)から前記レール(4)に加わるように、前記免震対象物(3)の取付中心(L)と前記免震対象物(3)に対する前記ガイドブロック(5)の回転中心(M)とをずらしたことを特徴とする。 【0013】この発明によれば、ガイドブロック(5)がレール(4)の回転中心(P)に位置しても、ガイドブロック(5)からレール(4)に加わる荷重がレール(4)の回転中心(P)に入力されることがなく、レール(4)を確実に回転することができる。 【0014】さらに、本発明は、前記第1の回転部(21)が、前記基礎に対して前記レールを水平面内で回転可能にさせると共に垂直面内で揺動可能にさせることを特徴とする。 【0015】免震装置(30)を基礎(2)と免震対象物(3)との間に取付ける際、例えばレール(4)とガイドブロック(5)との間を転がり運動するボール、ローラ等の転動体を円滑に循環させるために、基礎(2)および免震対象物(3)の取付け面に精度が要求される。しかし、一般に、建築物である基礎(2)および免震対象物(3)の取り付け面に、案内装置を取付ける際に要求される精度を出すのは困難である。本発明によれば、第1の回転部(21)が、前記基礎に対して前記レールを水平面内で回転可能にさせると共に垂直面内で揺動可能にさせるので、基礎(2)に対する免震対象物(3)の傾き誤差を吸収することができる。また、ゴム等の緩衝体によって傾き誤差を吸収する場合に比べ、傾き誤差を吸収したことに伴う反力が生じないので、一軸のレール(4)およびガイドブロック(5)に負荷が加わることがなく、一軸のレール(4)およびブロック(5)の耐荷重性能を充分に生かすことができる。 【0016】 【発明の実施の形態】図1および図2は、本発明の第1の実施形態における免震装置1を示す。この免震装置1は、基礎2と免震対象物3との間に介在され、免震対象物3を支えると共に免震対象物3を基礎2に対して移動可能に案内する。免震装置1は、一軸のレール4と、このレール4をスライドするガイドブロック5と、レール4と基礎2との間に配置され、基礎2に対してレール4を回転可能にさせる第1の回転部としての回転ベアリング6と、ガイドブロック5と免震対象物3との間に配置され、免震対象物3に対してガイドブロック5を回転可能にさせる第2の回転部としての旋回ベアリング7と、を備える。免震装置1は、建築物全体を免震したい場合には、地盤基礎と建築物の間に設けられ、建築物の一部床面、計測器、コンピュータ等を免震したい場合には、基礎としての建築物と、免震対象物としての建築物の一部床面、計測器、コンピュータ等の間に設けられる。 【0017】レール4は、一軸のみの直線レールからなる。このレール4の左右側面には、長手方向に沿って上下2条の転動体転走溝4a,4aが形成される。ボール、ローラ等の転動体は、この転動体転走溝4a,4a上を転がり運動する。また、圧縮荷重を受けられるように、レール4の上面にはローラ、ボール等の転動体が転がり運動する2条のボール転走溝4b,4bが形成される。 【0018】一軸のレール4には、ガイドブロック5がスライド可能に取付けられる。このガイドブロック5は、レール4の上面に対向する水平部と、水平部の両端に設けられ、レール4の左右側面と対向する一対の左右袖部と、からなる周知のガイドブロックからなる。ガイドブロック5の水平部の下面、およびガイドブロック5の袖部の内側面には、レール4に形成された転動体転走溝4a,4bに対応して、転動体が転がり運動する負荷転走溝が形成される。また、ガイドブロック5には、転動体転走溝4a,4bと負荷転走溝との間を転がり運動する転動体が循環するように負荷転走溝を含む転動体循環路が形成される。レール4とガイドブロック5との間を転動体が転がり運動することにより、ガイドブロック5がレール4に対して円滑に直線移動する。 【0019】レール4と基礎2との間には、第1の回転部としての回転ベアリング6が配置される。この回転ベアリング6は、圧縮荷重を受けられるスラストベアリング等から構成され、レール4の長さと略等しい直径を有する下輪6aおよび上輪6bと、下輪6aと上輪6bとの間に介されるボール8とを備える。下輪6aが基礎2に固定され、上輪6bがレール4の底面に固定される。回転ベアリング6とレール4との間には、基礎2および免震対象物3の取り付け面の取り付け誤差を吸収する緩衝体としての誤差吸収板9が配置される。誤差吸収板9の平面形状は、図1に示すように回転ベアリング6の直径と略等しい直径の円形に形成されてもよいし、レール4の形状と略等しく細長い長方形に形成されてもよい。 【0020】ガイドブロック5と免震対象物3との間には、第2の回転部としての旋回ベアリング7が配置される。この旋回ベアリング7は、圧縮荷重を受けることができ、ガイドブロック5の上面に固定されたケーシング10に収納される。旋回ベアリング7は、押え板11によってケーシング10内に押えられている。この旋回ベアリング7は、ガイドブロックの軸線方向の長さと略等しい直径を有する外輪7aと、外輪7a内に回転可能に収納される内輪7bと、外輪7aと内輪7bとの間に介される複数のローラ12とを備える。ローラ12は、隣接するローラ12の軸線が互いに交差するようにクロス配列されている。旋回ベアリング7の内輪7bには、免震対象物3から突出する取付軸3aが取付けられる。取付軸3aの中心、すなわち免震対象物3の取付中心は、旋回ベアリング7の中心、すなわち免震対象物3に対するガイドブロック5の回転中心と一致している。 【0021】地震による力が免震装置1に入力されると、図1に示すように、回転ベアリング6および旋回ベアリング7によって、レール4およびガイドブロック5が回転し、レール4の長手方向が地震による力の入力方向を向く。そして、このレール4の回転と同時にあるいはレール4の回転後に、ガイドブロック5がレール4に対して地震による力の方向に往復運動する。このガイドブロック5のレール4に対するストロークにより、基礎2から免震対象物3に振動が伝達されるのが防止される。また、免震対象物3と一緒にガイドブロック5が移動するので、ガイドブロック5に対する免震対象物3の重心位置の変動がなく、ガイドブロック5に曲げモーメントが発生するのを防止でき、レール4に対してガイドブロック5を滑らかに移動させることができる。 【0022】図3は、レール4の中心部およびガイドブロック5を示す。この図に示すように、レール4は、ガイドブロック5(より正確にはガイドブロックの軸線方向の中心5a)がレール4の基礎2に対する回転中心Pに位置しても、基礎2に対してレール4を回転させる荷重がガイドブロック5からレール4に加わるように、その中心部が削られる。具体的には、レール4は、その中心部の平面形状が回転中心Pから左右非対称のテーパ13,14に削られる。レール4は、その中心部に左右非対称のテーパ13,14を加工し易いように2つの分割レール15,16をレール4の回転中心Pで継ぐことで形成される。一方のテーパ13は、分割レール15の端部に形成され、他方のテーパ14は、分割レール16の端部に形成される。各テーパ13,14の傾斜角度は、異なっている。レール4は、中心部の一部に荷重を負荷しない領域Qを回転中心Pから左右非対称に有する。言い換えれば、分割レール15の転動体転走溝4aには、すべてのボール17…が当たっているのに対し、分割レール16の転動体転走溝4aには、ボール17…が当たらない領域Qが一部生じる。 【0023】ガイドブロック5がレール4の回転中心Pに位置しても、地震によりガイドブロック5からレール4に加わる荷重がレール4の回転中心Pに対して左右で不釣り合いになり、レール4を確実に回転させることができる。すなわち、ガイドブロック5がレール4の回転中心Pに位置する場合であっても、確実にレール4を地震により入力される力の方向に回転させることができる。また、ガイドブロック5がレール4の回転中心Pからずれたときは、ガイドブロック5からレール4に加わる荷重は回転中心からずれているので、レール4を回転させることができる。したがって、ガイドブロック5がレール4上のどの位置にあっても、レール4を回転させることができる。 【0024】図4および図5は、本発明の第2の実施形態における免震装置20を示す。この免震装置20は、上記免震装置1と同様に、一軸のレール4と、このレール4をスライドするガイドブロック5と、レール4と基礎2との間に配置され、基礎2に対してレール4を回転可能にさせる第1の回転部としての球面ジョイント21と、ガイドブロック5と免震対象物3との間に配置され、免震対象物に対してガイドブロック5を回転可能にさせる第2の回転部としての旋回ベアリング7を備える。なお、上記第1の実施形態と同様な構成は、同一の符号を附してその説明を省略する。 【0025】第1の回転部は、球面ジョイント21で構成され、基礎2に対してレール4を水平面内で回転可能にさせると共に垂直面内で揺動可能にさせる。この球面ジョイント21は、球形のジャーナル21aを有し、基礎に対してレール4の姿勢を自由に変化させることができるように3自由度を有する。球形ジャーナル21aには、基礎2に設けた取付軸2aが取付けられる。球面ジョイント21の軸受21bは、レール4の下面に固定したケーシング22に収納される。 【0026】球面ジョイント21は、基礎2に対してレール4を水平面内で回転可能にさせると共に垂直面内で揺動可能にさせるので、基礎2に対する免震対象物3の傾き誤差を吸収することができる。また、ゴム等の緩衝体によって傾き誤差を吸収する場合に比べ、球面ジョイント21には傾き誤差を吸収したことに伴う反力が生じないので、レール4およびガイドブロック5に負荷が加わることがなく、レール4およびガイドブロック5の耐荷重性能を充分に生かすことができる。 【0027】図6は、本発明の第3の実施形態における免震装置30を示す。この免震装置30は、上記第1の実施形態の免震装置の構成と略等しい。上記免震装置1の構成と同一の構成については同一の符号を附してその説明を省略する。この免震装置30は、上記第1の実施形態の免震装置1と異なり、免震対象物3の取付軸3aの中心Lと第2の回転部としての旋回ベアリング7の回転中心Mとをずらしている。この実施形態の免震装置30において、旋回ベアリング7には回転軸31が回転可能に取付られ、免震対象物3の取付軸3aと回転軸31とは中心をずらして固定される。 【0028】このように、免震対象物の取付中心Lと免震対象物に対するブロックの回転中心Mとをずらすことにより、ガイドブロック5がレール4の回転中心に位置しても、ガイドブロック5からレール4に加わる荷重がレール4の回転中心に入力されることがなく、レール4を確実に回転することができる。 【0029】なお、上記実施形態において、レールには直線レールを用いたが、垂直面内で曲げられた曲線レールを用いてもよい。曲線レールを用いた場合、免震対象物に曲線レールの中心に戻る復元力を与えることができる。また、第1の回転部にはスラストベアリングを用いたが、スラスト力を受けることができるベアリングであればラジアルベアリング、すべり軸受等種々のベアリングを用いることができる。また、第2の回転部には旋回ベアリングを用いたが、スラスト力を受けることができるベアリングであればスラストベアリング、ラジアルベアリング、すべり軸受等種々のベアリングを用いることができる。さらに、第1の回転部および第2の回転部は、ベアリングでなくても、円弧状のレールとこのレールをスライドするガイドブロックとで構成することもできる。 【0030】 【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、免震装置を、一軸のレールと、このレールをスライドするブロックと、前記レールと前記基礎との間に配置され、前記基礎に対して前記レールを回転可能にさせる第1の回転部と、前記ブロックと前記免震対象物との間に配置され、前記免震対象物に対して前記ブロックを回転可能にさせる第2の回転部とで構成したので、いずれの方向から地震が免震装置に入力されても、第1および第2の回転部によって、レールの長手方向が地震による力の入力方向を向くようにレールが回転する。そして、ブロックのレールに対するストロークにより、基礎から免震対象物に振動が伝達されるのが防止できる。このように、一軸のレールで免震装置を構成することができるので、安価に免震装置を提供することができる。また、免震対象物と一緒にブロックが移動するので、ブロックに対する免震対象物の重心位置の変動がなく、ブロックに曲げモーメントが発生するのを防止できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】390029805 【氏名又は名称】テイエチケー株式会社
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| 【出願日】 |
平成12年6月9日(2000.6.9) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100083839 【弁理士】 【氏名又は名称】石川 泰男 (外1名)
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| 【公開番号】 |
特開2001−349092(P2001−349092A) |
| 【公開日】 |
平成13年12月21日(2001.12.21) |
| 【出願番号】 |
特願2000−173535(P2000−173535) |
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