柱支持装置

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【発明の名称】	柱支持装置
【発明者】	【氏名】井上武
【要約】	【課題】【解決手段】

【特許請求の範囲】
【請求項１】取付ベース１上の支持パイプ２と、この支持パイプ２に嵌合支持させる長柱３との嵌合部間の上下端部に、上部弾性体４と下部弾性体５を介在したことを特徴とする柱支持装置。
【請求項２】前記下部弾性体５によって長柱３の下端縁６を支持したことを特徴とする請求項１に記載の柱支持装置。
【請求項３】前記下端縁６を支持する下部弾性体５の支持面７を径方向へ傾斜させて形成したことを特徴とする請求項１、または２に記載の柱支持装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、長い柱を支持する柱支持装置に関するもので、道路や鉄道等の電柱や、標識等の支持柱に利用される。
【従来の技術】従来の電柱の取付には、路肩のコンクリート壁部に埋め込まれた埋込ボルトに、ゴム板状の弾性体を介在させて、電柱下端部に一体の取付ベースを重ね合わせて嵌合させ、これらの重合部をナットの螺合で締め付けて防振可能に固定させている。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】道路端に設けられる電柱等は、交通機関の通行によって特に常時繰り返しの振動や、搖動を長期間にわたって受けるもので、長期間の間に疲労してひび割れを生じたり、折損し易いものである。このため、電柱の固定は、単に防振ゴム等の弾性体を介在させて固定するだけの不安定な構成では耐久性を維持しがたいものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】この発明は、このような課題を解決するため次のような技術的手段を講ずるものである。すなわち、請求項１に記載の発明は、取付ベース１上の支持パイプ２と、この支持パイプ２に嵌合支持させる長柱３との嵌合部間の上下端部に、上部弾性体４と下部弾性体５を介在したことを特徴とする柱支持装置の構成とする。請求項２に記載の発明は、前記下部弾性体５によって長柱３の下端縁６を支持したことを特徴とする柱支持装置の構成とする。請求項３に記載の発明は、前記下端縁６を支持する下部弾性体５の支持面７を径方向へ傾斜させて形成したことを特徴とする柱支持装置の構成とする。
【０００４】
【発明の効果】このような構成によって次のような技術的効果を有する。すなわち、請求項１に記載の発明では、簡単な支持構成でありながら、長柱３を、支持パイプ２に嵌合させて、この支持パイプ２との嵌合部間の上下に配置される上部弾性体４と下部弾性体５とで弾性的に支持させるため、長柱３の支持が安定し、防振効果を維持して、疲労を少なくしてひび割れ等を無くし、折損ないし破損しがたい構成とすることができ、耐久性を増すことができる。
【０００５】請求項２に記載の発明では、前記下部弾性体５が長柱３の下端縁６を支持するため、さらに長柱３の上下振動をも吸収して、防振効果をさらに高めることができる。請求項３に記載の発明では、前記長柱３の下部弾性体５の支持面７を径方向へ傾斜形成することによって、長柱３の支持パイプ２に対する芯合わせが簡単であり、長柱３の嵌合支持を容易に行わせて、水平方向と垂直方向との防振効果を受け易くすることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】この発明は、道路や鉄道等に沿って設けられる電柱や標識柱の設置に利用される。下端に取付ベースを有した支持パイプと、下部をこの支持パイプに嵌合させて支持させる長柱とによって構成される柱の支持構成は、下部の支持構成を安定させることができる。この形態で長柱部の防振を図ってより安定な構成とするものである。そこで、これらの支持パイプと長柱との間の嵌合部間の上下に上部弾性体と下部弾性体とを介在させる。
【０００７】すなわち、請求項１に記載の発明は、取付ベース上の支持パイプと、この支持パイプに嵌合支持させる長柱との嵌合部間の上下端部に、上部弾性体と下部弾性体を介在したことを特徴とする柱支持装置の構成とするもので、防振効果を高めて、耐久性を高めるものである。また、請求項２に記載の発明では、前記下部弾性体によって長柱の下端縁を支持したことを特徴とするもので、長柱の上下振動をも吸収して防振効果をさらに高めるものである。さらには、請求項３に記載の発明では、前記下端縁を支持する下部弾性体の支持面を径方向へ傾斜させて形成したことを特徴とするもので、支持パイプに対する長柱の嵌合時の芯合わせを行い易くすると共に、水平方向と垂直方向との防振効果を受け易くするものである。
【０００８】ここに、該支持パイプは、できるだけ長く形成することができる。また上、下部弾性体は支持パイプと長柱との嵌合部間の間隔部に介在させるもので、これら上部弾性体と下部弾性体との間の中間部にも、数箇所、ないし適当間隔にわたって中間部弾性体を配置することもできる。また、支持パイプを外側にしてこのうち側に長柱を嵌合させることができるが、逆に支持パイプの外側に支持パイプを嵌合させて支持することもできる。さらに、該下部弾性体の支持面は、長柱を内周に嵌合させる形態では内側下方へ傾斜し、外周に嵌合させる形態では外側下方へ傾斜させる。
【０００９】
【実施例】この発明の実施例を図面に基づいて説明する。ここに、第一実施例を図１～図４に基づいて説明し、第二実施例を図５に基づいて説明し、第三実施例を図６に基づいて説明し、第四実施例を図７に基づいて説明し、第五実施例を図８、図９に基づいて説明し、そして第六実施例を図１０に基づいて説明する。
【００１０】
【第一実施例】まず第一実施例を図１～図４に基づいて説明する。取付ベース１、支持パイプ２、および長柱３は、それぞれ鋼製の円筒形状とするが、このうち長柱は鉄筋コンクリート製とすることもできる。取付ベース１は、支持パイプ２の下端部に溶接等によって一体的に固定される。この外周部には補強板８を配置溶接して、剛性の維持を図っている。取付ベース１の中央部には底穴９が形成される。このような取付ベース１は高速道路等の側壁部等の取付台１０上面に、ボルト１１によって締め付け固定される。
【００１１】この支持パイプ２の内側に長柱３の基部を嵌合させるが、この長柱３の基端縁６を受ける下部弾性体５が、この支持パイプ２の下端部内に嵌合される。この下部弾性体５は、ゴム製のシールリング形態に成形されて、内周の支持面７を、上端の開口径を大きくすると共に下端の開口径を小さくしたテーパコーン形態に形成して、内側に長柱３の下端縁６の嵌合支持が容易にできる形態にしている。この下端縁６をこの支持面７の上下中間部で支持させることができ、この長柱３の下端部の水平方向と垂直方向の振動ないし搖動、衝撃等を受けて吸収する。この下部弾性体５の外周面には、スプライン状の凹凸条部２１が形成されて、支持パイプ２の内周面への圧着性を良くして、長柱２が回動しないように固定維持できる。
【００１２】上部弾性体４は、ゴム製でシールリング形態に成形されて、内周を長柱３の外周面に嵌合させ、外周部を該支持パイプ２の上端内周面との間に位置させて嵌合させる。この上部弾性体４の下端部の外周傾斜面１２は、下端側が小径に形成されたテーパコーン形態に形成されて、この傾斜面１２の下側に同形態の座金１３を介在させて支持パイプ２の上端部に嵌合させることができる。この上部弾性体４の内周面には中間部に外側へ凹むリング状のリング溝１４を形成して、長柱３の外周面に対する密着性を維持させる形態としている。また、上端外周部には段部１５を形成して、スラスト座金１６を重ね、この外周部にキヤップ１７を嵌合させて支持パイプ２の上端部に螺合させるか、ないしは溶接させることによって固定する。
【００１３】このようにして支持パイプ２の上端部と、これに対応する長柱３の外周面部との間に、上部弾性体４を密栓状態に介在させることによって、この長柱３の水平方向の振動や搖動、衝撃等を吸収することができると共に、雨水の浸入等をなくして、防水性を維持することができる。
【００１４】このような支持パイプ２に対する長柱３の方向を決めて固定するために、長柱３の外周面には、長さ方向に沿う案内溝１８を有した合成樹脂製の案内体１９を取り付ける。この案内溝１８に係合するビス２０が外側の支持パイプ２に設けられて、このビス２０を予め案内溝１８に係合させておくことができる。
【００１５】
【第二実施例】つぎに、第二実施例を主として図５に基づいて上例と異なる点を説明する。前記支持パイプ２の取付ベース１に対する支持を、さらに補強して安定させるために、支持パイプ２と取付ベース１との間にわたって適宜高さの補強リング２２を設ける。この補強リング２２はこの支持パイプ２の下端部の外周部に嵌合させて固定させる。補強板８はこの補強リング２２の外側に固定される。そして、このような補強リング２２で下部弾性体５による外方への押圧力を支持して、支持パイプ２の変形を防止ることができる。
【００１６】
【第三実施例】また、第三実施例を主として図６に基づいて上例と異なる点を説明する。前記長柱３の下端縁６を下部弾性体５の支持面７に層うテーパコーン形態としたもので、支持面７との接触面を広く形成することによって、この下部弾性体５の破壊を防止すると共に、支持を安定させるものである。
【００１７】
【第四実施例】さらに、第四実施例を主として図７に基づいて上例と異なる点を説明する。前記下部弾性体５の支持面７に段部２３を形成したもので、これに対応する長柱３の下端縁６にも段部２４を形成するもよい。これによるときは段部２３によって長柱３の支持を安定させることができる。
【００１８】
【第五実施例】さらにまた、第五実施例を主として図８、図９に基づいて上例と異なる点を説明する。まず、図８において、前記下部弾性体５を、取付ベース１の上面に敷設するマット部２５と、長柱３の外周下端部に嵌合させるリング部２６とによって構成する。長柱３の垂直方向の振動はマット部２５で受け、水平方向の振動をリング部で受けるものである。２７はこのマット部２５に形成の底穴である。このような上下に分離された形態の下部弾性体５に代えて、図９では、マット部２５とリング部２６とを一体的に成形して凹形断面に形成したものである。
【００１９】
【第六実施例】第六実施例を主として図１０に基づいて上例と異なる点を説明する。前記長柱３の下部を支持パイプ２部にわたって径を大きく形成し、この内周を支持パイプ２の外周に嵌合させる。このとき予め上部弾性体４と下部弾性体５を、支持パイプ２か長柱３のうちのいずれかの側に嵌合させておくことができる。この形態では、下部弾性体５の外側に位置する補強リング２２と、該長柱３の下端外周部との間の間隔部にゴム製の外部弾性体２８を介在させて、防振させる構成としている。この外部弾性体５の上側には長柱３の外周面にリング２９が溶接されて、該外部弾性体２８上を押えることができる。

【出願人】	【識別番号】５９７１６１７９１【氏名又は名称】井上武
【出願日】	平成１２年２月３日（２０００．２．３）
【代理人】
【公開番号】	特開２００１－２１４６３８（Ｐ２００１－２１４６３８Ａ）
【公開日】	平成１３年８月１０日（２００１．８．１０）
【出願番号】	特願２０００－６５６２０（Ｐ２０００－６５６２０）