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【発明の名称】 保護材
【発明者】 【氏名】若林 功一

【氏名】石井 秀樹
【要約】 【課題】鴨居等の水平な箇所や柱等の垂直な箇所に挟持させた場合にも、被保護物からはずれる虞れがない保護材を提供すること。

【解決手段】長手方向に連続する割れ目を有する筒状熱可塑性樹脂発泡体であって、長手方向に対して垂直な断面において、前記割れ目を形成する両側縁部が割れ目の内側に巻き込まれており、前記筒状熱可塑性樹脂発泡体から得られる長さ１．６ｍの筒状熱可塑性樹脂発泡体試験片を、前記割れ目を上にして片側２０ｃｍの部分を支持台上に固定し、室温２３℃，相対湿度５０％の条件下における片持ち梁試験により求められる２時間経過後の垂れ下がり量が０．８ｍ以内であることを特徴としている。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 長手方向に連続する割れ目を有する筒状熱可塑性樹脂発泡体であって、長手方向に対して垂直な断面において、前記割れ目を形成する両側縁部が割れ目の内側に巻き込まれており、前記筒状熱可塑性樹脂発泡体から得られる長さ１．６ｍの筒状熱可塑性樹脂発泡体試験片を、前記割れ目を上にして片側２０ｃｍの部分を支持台上に固定し、室温２３℃，相対湿度５０％の条件下における片持ち梁試験により求められる２時間経過後の垂れ下がり量が０．８ｍ以内であることを特徴とする保護材。
【請求項２】 筒状熱可塑性樹脂発泡体の長手方向に対して垂直な断面において、一方の側縁部先端から他方の側縁部先端までの断面中心線長さＬに対して、各両側縁部の割れ目の内側に巻き込まれる部分の断面中心線長さの合計が０．１５Ｌ以上であることを特徴とする請求項１に記載の保護材。
【請求項３】 筒状熱可塑性樹脂発泡体がみかけ密度０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ３の筒状ポリエチレン系樹脂発泡体であることを特徴とする請求項１または２に記載の保護材。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、保護材に関し、主として開口枠、柱、手すり等の建築用養生材として使用される保護材に関するもので、特には鴨居等の水平または柱等の垂直に架設された部分に装着させるのに適した保護材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】長手方向に連続する割れ目を有する筒状熱可塑性樹脂発泡体は、開口枠、柱、手すり等の建築用養生材、ケガ防止用緩衝材、水道管の保護材、緩衝包装材等の部材として各分野に広く使用されている。用途のひとつとして、図７に示したように、建築中の柱１，鴨居２等の表面保護を目的として、それらを覆い柱１，鴨居２等から連続する壁３，４に側縁５ａ，５ａを挟持させて保持させる筒状の樹脂発泡体の建築用養生材５が挙げられる。このような保護材に関する従来の技術としては、例えば、特開平１１−２３６７６６号公報に開示されたものがある。この技術は、図８に示したように、軸方向と垂直方向の断面が略円弧状を成す、気泡を含んだ合成樹脂製保護材６であり、割れ目を形成する側縁６ａ，６ａを柱等の両側面に当接させて保護材６を鴨居７等に挟持させるようにしている。しかし、このような保護材６では、該保護材６を柱，鴨居７等に挟持させた場合には、時間が経つにしたがい、保護材６が柱，鴨居７等から外れる場合がある。例えば、保護材６を鴨居７等の水平な部分に挟持させた場合には、時間が経つにしたがい、図８に示したように、自重によって一部（端部等）６ａが鴨居７等からはずれる虞がある。このような問題を解消するためには、材質等を変えて剛性を高めればよいが、すると、クッション性の低下を招来する。
【０００３】また、他の従来技術として、特開平１１−１５２９０４号公報に開示されたものがある。この技術は、両端に他の部分よりも肉厚が厚い部分を形成し、その両端面を柱等の両側面に当接させて保護材を柱に挟持させるようにしている。しかし、このような保護材でも、十分な剛性が得られず、保護材を水平な箇所または垂直な箇所に挟持させた場合には、時間が経つにしたがい自重によって一部（端部等）が被保護物からはずれる虞がある。
【０００４】
【発明が解決しようとしている課題】本発明の目的は、上記の問題を解決すべく、鴨居等の水平な箇所や柱等の垂直な箇所に挟持させた場合にも、はずれる虞れがない保護材を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係る請求項１の保護材は、長手方向に連続する割れ目を有する筒状熱可塑性樹脂発泡体であって、長手方向に対して垂直な断面において、前記割れ目を形成する両側縁部が割れ目の内側に巻き込まれており、前記筒状熱可塑性樹脂発泡体から得られる長さ１．６ｍの筒状熱可塑性樹脂発泡体試験片を、前記割れ目を上にして片側２０ｃｍの部分を支持台上に固定し、室温２３℃，相対湿度５０％の条件下における片持ち梁試験により求められる２時間経過後の垂れ下がり量が０．８ｍ以内であることを特徴としている。
【０００６】この発明の保護材によれば、保護材が被保護材から脱落することなく確実に被保護材を挟持することができる。垂れ下がり量が０．８ｍより大きいと、保護材の自重で保護材が被保護材から脱落する虞がある。
【０００７】また、本発明に係る請求項２の保護材は、請求項１に記載の保護材であって、筒状熱可塑性樹脂発泡体の長手方向に対して垂直な断面において、一方の側縁部先端から他方の側縁部先端までの断面中心線長さＬに対して、各両側縁部の割れ目の内側に巻き込まれる部分の断面中心線長さの合計が０．１５Ｌ以上であることを特徴としている。
【０００８】この発明の保護材によれば、上記特定の内側に巻き込まれた部分によって、鴨居等の水平な箇所や柱等の垂直な箇所に挟持させた場合における脱落方向の剛性が特に高く、保護材の挟持力がより一層高まり、保護材の被保護物からの脱落が防止される。
【０００９】また、本発明に係る請求項３の保護材は、請求項１または２に記載の保護材であって、筒状熱可塑性樹脂発泡体がみかけ密度０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ３の筒状ポリエチレン系樹脂発泡体であることを特徴としている。
【００１０】この発明の保護材によれば、取付け作業が容易で、かつ十分なグリップ力および緩衝性が得られる。
【００１１】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る保護材の一実施の形態を示した部分斜視図である。この保護材１０は、長手方向に対して垂直な断面形状が略楕円形状を成しており、両側縁部１１，１２が中心方向へ向けて曲折されており、その断面における中心線ｃの図１の両側縁部１１，１２におけるａ１点からｂ１点までの長さとａ２点からｂ２点までの長さとの合計長さが、図１において一点鎖線で示した一方のｂ１点から他方のｂ２点までの中心線ｃの全長Ｌに対して、０．１５Ｌ以上の長さに設定されている。なお、点ａ１および点ａ２は、割れ目に対する接線ｄ上の両側縁部接点ｐ１，ｐ２を通り中心線ｃへ降ろした接線ｄの垂線と中心線ｃとの交点であり、点ｂ１，ｂ２は中心線ｃの端部の点である。また、符号１３は、保護材１０に形成された割れ目である。
【００１２】そして、このように形成された保護材１０は、図２に示したように、その両側縁部１１，１２の先端で柱，鴨居等の棒状の被保護物Ｓの両側面を挟持する。
【００１３】このようにして、被保護材Ｓを挟持した保護材１０では、点ａ１から点ｂ１までの距離および点ａ２から点ｂ２までの距離が長く、側縁部１１，１２の変位が大きいため、形状回復力が大きく働いて、それだけ反力が大きくなり、挟持力が高くなる。
【００１４】また、図３は、本発明に係る保護材の他の実施の形態を示している。この保護材２０は、両側縁部２１，２２が内方へ向けて渦巻き状に曲折されており、その断面における中心線ｃの図３におけるａ１点からｂ１点までの長さとａ２点からｂ２点までの長さとの合計長さが、図３において一点鎖線で示した一方のｂ１点から他方のｂ２点までの中心線ｃの全長Ｌに対して、０．１５Ｌ以上の長さに設定されている。なお、点ａ１および点ａ２は、割れ目に対する接線ｄ上の両側縁部接点ｐ１またはｐ２を通り中心線ｃへ降ろした接線ｄの垂線と、接点ｐ１またはｐ２と最短距離にある中心線ｃとの交点であり、点ｂ１および点ｂ２は中心線ｃの端部の点である。また、符号２３は保護材２０に形成された割れ目である。
【００１５】そして、このように形成された保護材２０は、図４に示したように、柱，鴨居等の棒状の被保護部材Ｓの上面に側縁部部２１，２２の先端を当接させて被保護部材Ｓを挟持する。
【００１６】このようにして、被保護材Ｓを挟持した保護材２０では、点ａ１から点ｂ１までの距離および点ａ２から点ｂ２までの距離が長く、形状回復力が大きいため、両側縁部２１，２２が保護材２０をより強く被保護材Ｓに引き付けるため、保護材２０がより強固に被保護材Ｓを保持する。
【００１７】上記の通り本発明を具体的に図面に従って説明したが、本発明の保護材の被保護材に対する挟持状態は、被保護材の形状により変化するため、一種類の保護材に対して数通りの取付け方法が存在する。よって、保護材の取付け方法は上述の態様に限定されるものではない。
【００１８】また、本発明の特定の断面形状を有する保護材は、特に片持ち梁試験による２時間経過後の垂れ下がり量が０．８ｍ以内のものである。該垂れ下がり量が０．８ｍ以内、好ましくは０．７ｍ以内であることにより、保護材取付け時に柱，鴨居等から保護材が脱落することを防止できる。保護材が脱落するか否かは、保護材の自重，曲げ剛性，保護材の被保護材に対するグリップ力に大きく左右され、保護材として要求される緩衝性を維持しつつ、自重は軽く曲げ剛性は大きく、且つグリップ力を大きくする設計が望まれるが、実際には自重，曲げ剛性およびグリップ力に係わる熱可塑性樹脂発泡体の因子は複雑である。そして、本発明者等が見いだした該発泡体の断面形状および片持ち梁試験結果により特定される保護材が実用面において保護材の脱落防止と緩衝性とのバランスがとれた良好なものであった。なお、本発明保護材の片持ち試験における垂れ下がり量の調整は、保護材を構成している、基材，発泡倍率，連続気泡率，発泡体気泡形状，発泡体気泡径，断面形状，断面積等を該保護材の緩衝性が維持される範囲内で制御することで調整できる。
【００１９】さらに、本発明の保護材は断面形状において、各両側縁部の割れ目の内側に巻き込まれる部分の断面中心線長さの合計が０．１５Ｌ以上（但し、Ｌは該断面における一方の側縁部先端から他方の側縁部先端までの断面中心線長さ）、特に０．２６Ｌ以上であることにより保護材のグリップ力，曲げ剛性をより一層向上させることができるため好ましい。
【００２０】これらの保護材１０，２０の基材樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂、ゴム成分を含有したポリスチレン系樹脂や、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。上記の中でもポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂やゴム成分を含有したポリスチレン系樹脂は、本発明の保護材に可撓性，圧縮歪回復性，柔軟性を付与する上で最も好適な樹脂である。上記ポリオレフィン系樹脂について詳述すると、本明細書においては、オレフィン成分を５０モル％以上含有する樹脂であり、例えば、分岐状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したエチレン系アイオノマー系樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、ポリブテン、ポリペンテン、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体、プロピレン−アクリル酸共重合体、プロピレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられる。また、本発明では、上記ポリオレフィン系樹脂にスチレン等のビニルモノマーをグラフト重合させたグラフト変性ポリオレフィン系樹脂も使用できる。
【００２１】上記ポリオレフィン系樹脂は、過酸化物や放射線等により架橋して用いても、無架橋のまま用いても良いが、生産工程が簡易で、リサイクルの可能な無架橋のものが好ましい。
【００２２】また、上記ゴム成分を含有したポリスチレン系樹脂としては、基材樹脂にブレンドまたは共重合によりゴム成分を含有させたものが用いられる。ゴム成分を含有したポリスチレン系樹脂としては、ハイインパクトポリスチレン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン系エラストマー、ポリスチレンにゴム成分を混合したもの等が挙げられる。上記ゴム成分の含有量は、１〜４５重量％が好ましい。ゴム成分が１重量％よりも少ないと、保護材に柔軟性および弾力性を充分に付与できない虞がある。また、ゴム成分が４５重量％よりも多いと、押出発泡時の気泡膜の形成が不完全となり、独立気泡率が低下させてしまう虞れがある。これらの観点より、上記スチレン系樹脂の中のゴム成分（ジエン成分）含有量は、３〜３５重量％がより好ましい。
【００２３】本発明の保護材は押出発泡法により得ることができる。保護材を製造する場合、押出発泡に用いられる添加剤として、結晶核剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤、気泡調整剤、収縮防止剤、導電性付与剤等が挙げられる。結晶核剤としては、例えば、芳香族カルボン酸のアルミニウム塩、ジベンジリデンソルビトール、リン酸２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウムが挙げられる。気泡調整剤としては、例えば、タルク、酸化珪素、シリカのような無機粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムのような高級脂肪酸の金属塩、クエン酸、炭酸水素ナトリウムのような加熱により分解しガスを発生させる化学発泡剤が挙げられる。収縮防止剤としては、炭素数１６〜２５の高級脂肪酸と水酸基３〜７個を有する多価アルコールとのエステルや高級脂肪酸アミド等が挙げられる。また保護材１０，２０は、目的や用途に応じて黒色、灰色、茶色、黄色、赤色、桃色、緑色、青色等の着色顔料や染料を添加し着色することができる。上記添加剤を添加する場合、これらの分散性を考慮して、マスターバッチ法を採用することが好ましい。気泡調整剤，収縮防止剤および着色顔料、染料の各々の添加量は、通常、樹脂１００重量部あたり、０．００１〜５重量部である。その他、公知の添加剤の必要量を添加してもよいことは従来と変わりない。
【００２４】保護材１０，２０における押出し時の発泡剤として、化学発泡剤や物理発泡剤を単独または混合して使用する。化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン等が使用でき、物理発泡剤としては、プロパン，ノルマルブタン，イソブタン，ノルマルペンタン，イソペンタン，ネオペンタンのような飽和脂肪族炭化水素類、シクロペンタン，シクロヘキサンのような飽和脂環式炭化水素類、１−クロロ−１，１−ジクロロエタン、１，１，１，２−テトラフロロエタン、１，１−クロロエタンのようなハロゲン化炭化水素類、ジメチルエーテルのようなエーテル類、アセトンのようなケトン類、メタノール，エタノールのようなアルコール類等を使用することができる。また物理発泡剤としては、二酸化炭素，窒素，水等も使用できる。また、イソブタン、ノルマルブタンおよび１，１，１，２−テトラクロロエタンとの混合発泡剤等も好ましく使用することができる。
【００２５】保護材１０，２０の成形方法としては、例えば、押出機として２台の押出機を直列に連結した形式のタンデム押出機を用い、上記熱可塑性樹脂、必要に応じて収縮防止剤と気泡調整剤とを第１の押出機に供給し、第１の押出機の途中より発泡剤を注入して発泡性溶融物とし、第２の押出機中でこの溶融物を発泡適正温度まで冷却し、押出機先端に取り付けた目的断面形状と略相似形のダイスリップより低圧下に押出して筒状発泡体（保護材１０，２０）を得る。その際、ダイスリップから押出した直後に円柱状の冷却装置の側面部を通過させる等の手段にて側縁部１１，１２、２１，２２が互いに融着しないように隔離することが好ましい。なお、冷却装置は、内部に水路等を形成してそこに冷却水を流し、それによって冷却されることがさらに好ましい。
【００２６】保護材１０，２０を押出成形する場合に、押出速度に対して引取り速度を速くするほど表面凹凸は減少して表面状態は良化する傾向にある。ただし、引取り速度を速くするほど保護材１０，２０の長手方向に対する垂直断面の面積が小さくなるので、これらの点を考慮して引取り速度は設定される。
【００２７】また、長手方向に対して垂直な断面における保護材１０，２０の外郭形状としては、円形であってもかまわないが、円形よりも例えば、図１または図３のような偏平状（略楕円形状）であることが好ましい。偏平状にしたものは嵩張らないため、例えば、段ボール梱包等の一定の体積内に収容する保護材１０，２０の本数が大幅に増え、１本あたりの物流コストや保管スペースが低減できる。
【００２８】外郭形状を偏平状にする場合には、長手方向に垂直な断面において保護材１０，２０の中心を通る外径の最大外径（長軸）の長さが保護材１０，２０の中心を通る外径の最小外径（短軸）の長さの１．３〜５．０倍であることが好ましい。上記長軸／短軸比が１．３より小さいと、物流コストの低減効果が小さい。一方、上記長軸／短軸比が５．０よりも大きいと偏平過ぎて被保護材Ｓを被覆固定する際に作業性が悪くなる虞がある。本発明における筒状とは、長手方向に対して垂直な断面形状において中空部を有しておればよく外郭形状は問わない。なお、具体的な外郭形状としては、真円形状，略円形状，楕円形状，略楕円形状、またはＣ形状が挙げられる。
【００２９】なお、本発明に係る保護材１０，２０では、長手方向に対して垂直な断面において、該断面の中心を通る最大外径の方向と平行する部分（例えば中央部１４，２４）が平らであることが好ましい。この理由として平らな部分があることでより物流コスト、保管スペースの低減ができる。また転がり難く、撓み難いことから作業現場での取り扱いもよりよくなる。さらに柱等の平面部がある被保護材Ｓに面接触し易くなり、作業空間にあまり突出することがなく作業上有利である。
【００３０】この保護材１０，２０の長手方向に対して垂直な断面における端部（側縁部１１，１２または側縁部２１，２２の端部）は、リップを通して得られたままの状態、即ち、押出発泡後に切断されて形成されたものではなく、切断による開放気泡を持たない（当該両側縁部先端には押出発泡形成時の表皮が形成される）ことが好ましい。切断によって形成された端部は、被保護材Ｓと接触するとその表面を傷つけてしまう場合がある。したがって、そのような開放気泡を持たない保護材を用いれば、表面が傷つき易い被保護材であっても傷つきを防止でき安心して使用できる。
【００３１】本発明において、連続する割れ目としては、図１の保護材１０の両側縁部１１，１２、図３の保護材２０の両側縁部２１，２２により形成される割れ目１３，２３が直線状となる方が取付け，取り外しの際の作業性がよい。
【００３２】本発明の保護材１０，２０は、長手方向の長さが１．６〜４．０ｍであることが好ましく、１．６〜２．０ｍであることがより好ましい。長過ぎるものは輸送時および保管時に取扱い難く、短過ぎるものは被保護材に取付ける場合に複数個取付けなければならなくなり、作業性をやや悪化させる。また保護材１０，２０の中央部１４，２４における厚みは３ｍｍ以上が好ましく、５ｍｍ以上がより好ましい。また、それ以外の箇所（ただし、保護材の長手方向に対して垂直な方向の両端部から１０ｍｍまでのところは除く）においては厚みは２ｍｍ以上が好ましく、４ｍｍ以上がより好ましい。いずれも厚みが薄いと被保護材に固定する際のグリップ力に劣るものとなる虞がある。
【００３３】本発明において保護材１０，２０を被保護材Ｓに固定した状態としては、例えば、点接触、線接触、面接触された状態が挙げられ、線接触または面接触が好ましい。
【００３４】本発明において、保護材１０，２０を構成する発泡体のみかけ密度としては、基材樹脂により違い、例えば、ゴム成分を含有したポリスチレン系樹脂では、０．０１３〜０．１０ｇ／ｃｍ３が好ましく、ポリプロピレン系樹脂では、０．０１５〜０．１５ｇ／ｃｍ３、ポリエチレン系樹脂では、０．０２〜０．２０ｇ／ｃｍ３が好ましい。保護材のみかけ密度の測定方法としては、ＪＩＳ Ａ６７６７に準じて測定を行った。保護材を構成する各発泡体のみかけ密度がいずれも各密度範囲の上限を越えると、被保護材に固定する際にグリップ力が大き過ぎて、取付け作業性が劣るようになり、緩衝性も低下する。逆に、各密度範囲の下限を下回ると、被保護材に固定する際にグリップ力に劣り、充分な固定が行なえない虞がある。
【００３５】本発明において、保護材１０，２０を構成する発泡体の連続気泡率としては、４０％以下が好ましく、２５％以下がさらに好ましい。連続気泡率が高まると、被保護材に固定する際にグリップ力に劣り、充分な固定が行なえない虞があるとともに、緩衝性も劣るようになるため、厚み増加が必要になるので好ましくない。連続気泡率とは、発泡体を２５ｍｍ±１ｍｍの長さに切断し、厚みはそのままとし、幅は測定装置のサンプルカップに変形なしに収容され得る最大のサイズとし（サンプルカップに収容される試料は少なくとも６２５０ｍｍ３でなければならず、１枚の試料でこの体積に満たない場合にはその体積を上回るように複数枚を同時に使用する）、この試料をＡＳＴＭ Ｄ−２８５６−７０（手順Ｃ）に準じて空気比較式比重計により、測定試料における発泡体の真の体積の割合を求め、連続気泡率を計算して得た。見掛けの体積は、試料の外寸から求められる見掛けの体積：Ｖａ（ｃｍ３）である。測定される発泡体の真の体積：Ｖｘ（ｃｍ３）は、発泡体を構成する樹脂の容積と、発泡体内の独立気泡部分の気泡全容積との和である。よって連通化した気泡の体積（連続気泡率）は、下記に示す式より求められる。但し、測定される発泡体の重量：Ｗ（ｇ）、測定される発泡体の基材樹脂の密度：ρ（ｇ／ｃｍ３）とする。
連続気泡率（％）＝（Ｖａ−Ｖｘ）×１００／（Ｖａ−Ｗ／ρ）
【００３６】本発明において保護材１０，２０を構成する発泡体の平均気泡径としては、０．０５〜２．５ｍｍが好ましく、０．４〜２．０ｍｍがより好ましい。平均気泡径を０．０５ｍｍ未満とするには、通常、気泡調整剤を多く入れる必要がありコストアップになり、剛性面でも不十分となる虞がある。平均気泡径が２．５ｍｍよりも大きいと、発泡体の表面状態の凸凹が大きくなったり、靱性が劣ってしまう虞がある。この平均気泡径の測定方法としては、測定用サンプルは、発泡体の押出方向に垂直な任意の断面において中央部分１４，２４における厚み方向の気泡数：Ｎ（個）と、その中央部における厚み：Ｌ（ｍｍ）を測定し、次式により平均気泡径を計算した。
平均気泡径（ｍｍ）＝（Ｌ／Ｎ）
【００３７】上記本発明の保護材１０，２０の用途としては、開口枠、柱、手すり等の建築用養生材、以外にも例えば、ケガ防止用緩衝材、水道管の保護材、緩衝包装材等として使用される。
【００３８】
【実施例】実施例１：低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９１５ｇ／ｃｍ３、融点１０７℃、ＭＩ＝４．７ｇ／１０ｍｉｎ）をバレル内径９０ｍｍを有するスクリュー型押出機の供給部に１時間当たり５０ｋｇの速度で投入し同時に樹脂１００重量部あたり１．７重量部の割合で気泡調整剤（タルク）を、さらに１．４重量部の割合で収縮防止剤（ステアリン酸モノグリセライド）を供給した。次いで、押出機に備えた混合部に発泡剤（イソブタン）を上記樹脂１００重量部に対し６．５重量部の割合で注入し、上記の樹脂と発泡剤とを混合し、押出機先端とダイスの間の樹脂温度を１０６℃まで冷却した後に押出した。押出された発泡体はダイス直後に、冷却装置を兼ねたマンドレルによって側縁部１１，１２が融着しないように隔離し、かつ冷却し、バキュームコンベアで搬送させつつ発泡体外側表面を冷風により強く冷却し、その後ロールで押さえながら切断機で１７００ｍｍの長さに断裁した。その後、室温２３℃、相対湿度５０％の条件下で７２時間養生後、図１の形状の保護材１０を得た。得られた保護材１０のみかけ密度は、０．０４６ｇ／ｃｍ３で、長手方向に対して垂直な断面において保護材１０の中心を通る外径の最大外径（長軸）の長さと保護材１０の中心を通る外径の最小外径（短軸）の長さとの長軸／短軸比が１．８であり、短軸の長さは５０ｍｍであった。また、保護材１０の中央部１４の厚さは１０ｍｍ、側縁から１５ｍｍの位置の厚さはそれぞれ６ｍｍ、一方の側縁部先端から他方の側縁部先端までの断面中心線長さＬが２１０ｍｍ、各側縁部１１，１２の割れ目の内側に巻き込まれる部分の断面中心線長さの合計が６０ｍｍであった。
【００３９】片持ち梁試験：この保護材１０を１６００ｍｍの長さに切断し、割れ目１３が上方に向くようにして図５（ａ），（ｂ）に示したように、その片側２００ｍｍを重りＷによって支持台上にしっかりと固定し、図５に示すように、２時間経過後の先端の垂れ下がり量Ｈを測定し、その結果を表１に示した。
【００４０】比較例１，２：押出機先端に取り付けたダイス形状を変更した以外は、実施例１と同様の配合，同様の押出条件にて押出発泡を行ない、長さ１７００ｍｍに切断し、その後、室温２３℃，相対湿度５０％の条件下で７２時間養生した後、実施例１の保護材とほぼ同じ断面積の図６（ａ）および図６（ｂ）に示した断面形状の保護材Ａ，Ｂを得た。なお、保護材Ａは、みかけ密度が０．０４５ｇ／ｃｍ３，長軸長さ／短軸長さが２．４であり、短軸の長さが３７ｍｍであった。さらに、保護材Ａの中央部の厚さは１０ｍｍ，側縁端部から１５ｍｍ部分の厚さはそれぞれ６ｍｍ，重なり部の長さＷは４０ｍｍであった。また、保護材Ｂは、みかけ密度が０．０４２ｇ／ｃｍ３，Ｘの長さが１２０ｍｍ，Ｙの長さが２５ｍｍ，Ｚの長さが４０ｍｍであった。さらに、保護材Ｂの中央部１４の厚さは１０ｍｍ，側縁端部から１５ｍｍの部分の厚さは６ｍｍであった。得られた保護材Ａ，Ｂについて、上記実施例と同様な片持ち梁試験を行なった結果を表１に示した。
【００４１】
【表１】

【００４２】この表１からも明らかなように、保護材１０は他の形状の保護材Ａ，Ｂに比べ、剛性が高いことが分かる。
【００４３】この表１からも明らかなように、保護材１０は他の形状の保護材Ａ，Ｂに比べ、剛性が高いことが分かる。
【００４４】
【発明の効果】以上説明したように請求項１の保護材では、長手方向に連続する割れ目を有する筒状熱可塑性樹脂発泡体であって、長手方向に対して垂直な断面において、前記割れ目を形成する両側縁部が割れ目の内側に巻き込まれており、前記筒状熱可塑性樹脂発泡体から得られる長さ１．６ｍの筒状熱可塑性樹脂発泡体試験片を、前記割れ目を上にして片側２０ｃｍの部分を支持台上に固定し、室温２３℃，相対湿度５０％の条件下における片持ち梁試験により求められる２時間経過後の垂れ下がり量が０．８ｍ以内であることを特徴としている。したがって、この発明の保護材によれば、保護材が被保護材から脱落することなく確実に被保護材を挟持することができる。
【００４５】また、請求項２の保護材では、求項１に記載の保護材であって、筒状熱可塑性樹脂発泡体の長手方向に対して垂直な断面において、一方の側縁部先端から他方の側縁部先端までの断面中心線長さＬに対して、各両側縁部の割れ目の内側に巻き込まれる部分の断面中心線長さの合計が０．１５Ｌ以上であることを特徴としている。したがって、この発明の保護材によれば、上記特定の内側に巻き込まれた部分によって、鴨居等の水平な箇所や柱等の垂直な箇所に挟持させた場合における脱落方向の剛性が特に高く、保護材の挟持力がより一層高まり、保護材の被保護物からの脱落が防止される。
【００４６】また、請求項３の保護材では、請求項１または２に記載の保護材であって、筒状熱可塑性樹脂発泡体がみかけ密度０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ３の筒状ポリエチレン系樹脂発泡体であることを特徴としている。したがって、この発明の保護材によれば、取付け作業が容易で、かつ十分なグリップ力および緩衝性が得られる。
【出願人】 【識別番号】０００１３１８１０
【氏名又は名称】株式会社ジエイエスピー
【出願日】 平成１１年１２月２７日（１９９９．１２．２７）
【代理人】 【識別番号】１０００９４５４７
【弁理士】
【氏名又は名称】岩根 正敏
【公開番号】 特開２００１−１８２３３１（Ｐ２００１−１８２３３１Ａ）
【公開日】 平成１３年７月６日（２００１．７．６）
【出願番号】 特願平１１−３７００７７